プレゼン資料

2011年度 (12年3月期)
決算概要
2012年4月27日
日本電気株式会社
(http://www.nec.co.jp/ir/ja)
目 次
Ⅰ.2011年度 決算概要
Ⅱ.構造改革の進捗について
Ⅲ.2012年度 経営方針
 《参考》 セグメントの変更について
 2011年度 決算概要 (補足)
 2012年度 業績予想 (補足)
 参考資料 (業績データ)
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Ⅰ.2011年度 決算概要
11実績
2011年度 概況サマリー
▐ 売上高は予想比未達も、営業利益は若干の上振れ
(単位:億円)
売
営
上
業
利
10年度
11年度
実績
実績
高
31,154
30,368
△ 2.5%
△ 632
益
578
737
159
37
1.9%
2.4%
0
421
420
71
0.0%
1.4%
△ 977
△ 103
1,467
342
対売上高比率 (%)
経
常
利
益
対売上高比率 (%)
当 期 純 損 益
対売上高比率 (%)
前年度比
△ 125 △ 1,103
-
-
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △ 1,126
342
参考 : 11年度の売上平均為替レート (実績) 1ドル=79.03円、1ユーロ=109.43円
(10年度の売上平均為替レート (実績) 1ドル=86.45円、1ユーロ=113.83円)
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1/26
予想比
11実績
セグメント別 実績
(億円)
売上高
営業損益
35,831
31,154
ITサービス
8,663
8,042
プラット
フォーム
3,737
キャリア
ネットワーク
6,274
3,758
社会インフラ
3,166
6,054
パーソナル
ソリューション
その他
7,377
532
8,169
6,330
キャリア
ネットワーク
313
社会インフラ
217
パーソナル
ソリューション
189
△ 17
3,304
プラット
フォーム
7,665
6,610
その他
2,447
2,232
10年度
11年度
6,614
09年度
Page 5
3,188
ITサービス
3,724
737
509
30,368
消去・
配賦不能
578
395
214
89
52
407
△ 449
146
73 △ 19
△ 332
561
162
10 71
△ 514
△ 275
09年度
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10年度
11年度
売上高増減
11実績
(前年度比)
1/26
予想比
放送、消防・防災など
社会システムが堅調を維持
△46
4重点領域 で増収
10年度
△470
キャリアネットワーク
+275 (+4.5%)
社会インフラ
+116 (+3.6%)
個人向けPCの非連結化
パーソナルソリューション
△1,055 (△13.8%)
31,154
11年度
30,368
プラットフォーム
△34 (△0.9%)
△27
ハードウェアを中心に
タイ洪水の影響
<タイ洪水の影響>
その他
△215
ITサービス
+127 (+1.6%)
+69
△632
<タイ洪水の影響>
200億円
60億円
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(億円)
△18
官公庁、
自治体・医療機関、
製造業向けで増収
液晶事業の非連結化、
電子部品のタイ洪水の影響
<タイ洪水の影響>
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90億円
△140
営業損益増減
11実績
(前年度比)
(億円)
1/26
予想比
開発費効率化や費用削減
タイの洪水の影響
+0
<タイ洪水の影響>
30億円
その他
△2
パーソナル
+11
ソリューション
+29
キャリアネットワーク
+154
国内事業および
海洋システムの売上増
売上増、費用削減、
不採算案件の減少
+35
戦略投資費用増など
消去・配賦不能
△182
社会インフラ
+16
ITサービス
+181
+21
11年度
737
売上増および
原価低減の推進
10年度
578
+37
プラットフォーム
△36
△18
+2
売上減、タイ洪水の
影響による費用増
<タイ洪水の影響>
80億円
<タイ洪水の影響>
40億円
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△14
セグメント別 実績のポイント
ITサービス
プラット
フォーム
11実績
(前年度比)
 官公庁、自治体・医療機関、製造業向けで増収
 売上増、費用削減に加え、不採算案件の減少等により増益
 ハードウェアを中心にタイ洪水の影響により減収
 売上減およびタイ洪水の影響による費用増により減益
キャリア
ネットワーク
 4重点領域 (WBA、MBH、海洋システム、サービス&マネジメント) で増収*
 国内事業および海洋システムの売上増により増益
社会インフラ
 放送、消防・防災など社会システム分野が増収
 社会システム分野の売上増および原価低減の推進により増益
パーソナル
ソリューション
 個人向けPCの非連結化などで減収
 開発費効率化や費用削減などで増益
その他
 液晶事業の非連結化、電子部品のタイ洪水の影響で減収
 費用効率化を進めるもタイ洪水の影響により減益
WBA : ワイヤレスブロードバンドアクセス。LTE、フェムトセル等が含まれる
MBH : モバイルバックホール
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※ 各セグメントの上段は売上高、下段は営業損益に関するポイント
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当期純損益増減
11実績
(前年度比)
事業構造改善費用
1/26
予想比
(億円)
(10年度 : 155 ⇒ 11年度 : 405)
投資有価証券評価損
△117
法人税等
△1,170
持分法投資損益 +258
営業外損益改善
+261
+34
10年度
△125
ITサービス
キャリアネットワーク
プラットフォーム
消去・配賦不能
△173
その他
△1,398
11年度
△1,103
営業利益改善
+159
Page 9
△251
+181
+154
△36
△182
+37
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11実績
課題
▐ 期初計画の大幅下方修正、2期連続当期赤字・無配
 スマートフォンの競争力不足
(携帯電話の出荷台数 : 期初計画 740万台 ⇒ 実績 420万台)
 タイ洪水の影響によるプラットフォーム、電子部品の悪化
(売上高200億円、営業利益80億円が減少)
 繰延税金資産の見直し
 構造改革費用の計上
(700億円)
(特別損失に405億円を計上)
▐ 次期中期経営計画の検討
 成長領域である4本柱への集中
⇒ 2012年度上期より新たな計画のフレームワーク策定開始
(クラウド、グローバル、新規事業の注力領域は継続)
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Ⅱ.構造改革の進捗について
NECの経営方針
▐ マクロ環境・事業環境の急回復が見込めない中、
現状の売上高レベルでも安定的な収益をあげる
効率的な事業運営
⇒ 構造改革の断行
⇒ 注力分野への集中投資で成長基盤を構築
“CS NO.1” “Global First” “One NEC”
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経営改革の骨子 (1月26日発表)
▐ 構造改革の推進と
キャッシュフロー重視の事業体への変革
 確固たる利益体質への転換のための構造改革
• 課題事業の構造改革
• 10,000人の人員削減
< 国内7,000人
(含む外部リソース)、海外3,000人 (生産マップ再編に伴い)
>
 キャッシュフロー重視の事業体への変革
• NECの強みであるITサービス、キャリアネットワーク、社会インフラを
軸とした経営
• 垂直統合型のエネルギー事業体制の確立
※ 予想値は、2012年1月26日現在
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構造改革
事業構造改革の進捗
▐ 携帯電話事業
 海外JDM
<構造改革の効果>
+110億円
(Joint Design Manufacturer)
 開発・生産体制スリム化
▐ プラットフォーム事業
活用
〈12年度下期〉
〈~9月〉
<構造改革の効果>
+60億円
 スタフ部門、ハードウェア開発・生産体制のスリム化
〈~9月〉
▐ NECトーキン
 キャパシタ事業の再構築 (タイ国内新拠点を立ち上げ)
• 海外2,700人削減
〈2月実施済〉
 米国KEMET社との資本・業務提携 〈3月発表〉
(NECトーキンは2Qから持分法適用会社となる予定)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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<構造改革の効果>
費用構造改革の進捗
+400億円
① 事業構造改革
<構造改革の効果>
② グループスタフ効率化
③ 外部リソースの削減
④ 緊急人事施策
構造改革
+200億円
<~9月>
<~9月>
※ 労働組合と協議中
<構造改革の効果>
+40億円
<構造改革の効果>
+160億円
 役員・管理職、一般従業員の月収削減
• 取締役・執行役員 : 月収の40~10%削減
• 管理職 : 月収の7~5%削減
〈4月~当面〉
• 一般従業員 : 月収の4%削減
〈4~12月〉
〈2月~当面〉
 時間外割増率の法定化、福利厚生関係の会社補助費や
健康・福利共済会に対する会費拠出の凍結など (1年間)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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Ⅲ.2012年度 経営方針
12予想
業績予想サマリー
▐ 構造改革と4本柱を軸としたグローバル事業拡大に注力
(単位:億円)
上期 <4~9月>
売
営
上
業
利
11年度
12年度
実績
予想
前年
同期比
高
14,432
14,000
益
68
10
0.5%
0.1%
△ 104
△ 160
-
-
△ 110
△ 240
-
-
△ 4.23
△ 9.24
対売上高比率 (%)
経
常
損
通期
益
対売上高比率 (%)
当 期 純 損 益
対売上高比率 (%)
1 株 当 た り
当期純損益 ( 円)
11年度
12年度
実績
予想
△ 3.0%
30,368
31,500
3.7%
△ 58
737
1,000
263
2.4%
3.2%
421
700
1.4%
2.2%
△ 1,103
200
-
0.6%
△ 42.44
7.70
△ 56
△ 130
△ 5.01
前年度比
280
1,303
50.14
参考 : 12年度の為替レート前提 1ドル=75円、1ユーロ=100円
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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12予想
セグメント別 通期業績予想
(億円)
売上高
営業損益
1,000
ITサービス
31,154
30,368
8,042
8,169
31,500
737
570
578
395
150
214
89
52
プラット
フォーム
キャリア
ネットワーク
407
8,550
ITサービス
プラット
フォーム
キャリア
ネットワーク
3,758
6,054
3,724
6,330
4,000
7,250
社会インフラ
社会インフラ
3,188
3,304
その他
3,750
パーソナル
ソリューション
パーソナル
ソリューション
7,665
6,610
6,100
その他
2,447
2,232
1,850
10年度
11年度
12年度
(予想)
146
73△ 19
△ 332
610
561
162
10
71
△ 514
消去・
配賦不能
10年度
11年度
190
100
80
△ 700
12年度
(予想)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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売上高増減
12予想
(前年度比)
(億円)
消防・防災や大型案件の取り込み
サービス&マネジメントや
海洋システム等、
海外事業を中心に増収
社会インフラ
+446 (+13.5%)
個人向けPCの非連結化
(11年1Q分)
パーソナルソリューション
△510 (△7.7%)
12年度
(予想)
キャリアネットワーク
+920 (+14.5%)
31,500
大型案件を中心に増収
11年度
プラットフォーム
+277 (+7.4%)
その他
△382
30,368
エネルギー事業が拡大も
電子部品事業の非連結化により減少
ITサービス
+381 (+4.7%)
製造業、通信業および金融業の拡大
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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営業損益増減
12予想
(前年度比)
(億円)
<構造改革の効果>
+130億円
先行投資増を
構造改革効果で吸収
携帯電話事業の構造改革効果
パーソナル
+50億円
ソリューション
売上増で先行投資増を吸収
+90
キャリア
+60億円
ネットワーク
売上増と構造改革の
+49
着実な実行により増益
<構造改革の効果>
その他
+9
<構造改革の効果>
+50億円
12年度
(予想)
<構造改革の効果>
プラットフォーム
+98
社会インフラ
+28
11年度
1,000
消去・配賦不能
△186
先行投資増も
売上増、原価低減
構造改革効果で増益
737
戦略投資増など
<構造改革の効果>
+30億円
ITサービス
+175
<構造改革の効果>
<構造改革の効果>
+400億円
+80億円
売上増および
構造改革効果
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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セグメント別 業績予想のポイント
ITサービス
プラット
フォーム
キャリア
ネットワーク
12予想
(前年度比)
 製造業、通信業および金融業の拡大等により増収
 売上増および構造改革効果により増益
 大型案件を中心に増収
 売上増および構造改革の着実な実行により増益
 サービス&マネジメントや海洋システム等、海外事業を中心に増収
 売上増で先行投資増を吸収し増益
社会インフラ
 消防・防災などの復興案件の取り込みにより増収
 先行投資増も売上増、原価低減、構造改革効果により増益
パーソナル
ソリューション
 個人向けPCの非連結化などにより減収
 携帯電話事業を中心とした構造改革効果により増益
その他
 エネルギー事業が拡大も電子部品事業の非連結化により減収
 先行投資増を構造改革効果で吸収し増益
※ 各セグメントの上段は売上高、下段は営業損益に関するポイント
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注力分野への集中投資
▐ キャリアネットワークのグローバル拡大
 米国Convergys社の
事業支援システム事業の買収
〈3月発表〉
(12年度1Qに買収完了予定)
▐ エネルギー事業の拡大
 家庭用蓄電システムの
販売開始 〈3月発表〉
全社戦略投資200億円の実行
(新事業創出機能の強化、海外事業の強化、エネルギー関連事業の強化)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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12予想
ITサービス
(億円)
2012年度の重点施策
前年度比
▐ 受注・売上拡大
 IT投資が活発な領域への集中
売上高
- スマートフォン関連設備投資、金融再編、
大型案件の更改、国家PJへの参入 (国民ID)
8,550
8,169
 サービス化へのシフト加速
- プライベートクラウド構築、業界クラウド (SaaS)、
クラウドワークスタイル変革 (マイクロソフト協業)
+4.7%
<構造改革の効果>
+80億円
営業
利益
570
- M2M、ビッグデータソリューション
 旺盛な日本企業の海外進出需要の取り込み
- 中華圏・APAC中心
 技術アセットの活用によるグローバル拡大
395
+175
- パブリックセーフティ、グローバルPOS
▐ 将来の成長へ向け先行投資
売上増および構造改革効果
11年度
 成長領域の拡大
 クラウドサービスの拡充
 先行技術強化
12年度
(予想)
- クラウド、ビッグデータ、スマート端末活用
 海外事業強化
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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12予想
キャリアネットワーク
(億円)
2012年度の重点施策
前年度比
▐ スマートフォン関連需要の取り込み
▐ 海外事業の拡大
売上高
 ワイヤレスブロードバンドアクセス
7,250
- LTE:パートナーとの協業による海外市場の開拓
6,330
 モバイルバックホール
+14.5%
- 製品強化、トータルソリューションの提供
営業
利益
<構造改革の効果>
+50億円
610
561
+49
- 大型プロジェクトと地震観測システムの
確実な遂行
 サービス&マネジメント
- Convergys社BSS事業部門買収による
事業基盤の強化
▐ 将来の成長に向けた先行投資の拡大
売上増、
構造改革効果など
11年度
 海洋システム
 サービス&マネジメント (次世代OSS/BSS、
キャリアクラウド)、海外LTE、OpenFlowなど
12年度
(予想)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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12予想
社会インフラ
(億円)
2012年度の重点施策
前年度比
▐ 市場機会の確実な取り込み
 着実な事業遂行により安定基盤を確保
売上高
- 消防広域化/デジタル無線化
- 第2世代ETC
- 航空宇宙・防衛大型システム 等
3,750
3,304
+13.5%
先行投資増も
売上増、原価低減
構造改革効果で増益
営業
利益
 事業アセットをベースに事業拡大
- セーフティ、宇宙、防災
- 車載システム、物流・交通、エネルギー
<構造改革の効果>
+30億円
190
162
+28
11年度
▐ グローバル・新規事業の拡大
▐ 事業基盤の強化
 収益性重視の事業遂行基盤強化
- 設計プロセス改革、プロジェクト管理、
開発投資の選択と集中
12年度
(予想)
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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12予想
エネルギー
(億円)
2012年度の重点施策
前年度比
スマートエネルギー事業
(注) キャリアネットワークの関連事業を含む
740
売上高
640
+15.6%
▐ 事業基盤の強化
 開発・製造・販売の三位一体の
スマートエネルギー事業の体制を早期確立
 エネルギーユーティリティ事業 (*) および
電気自動車向け電極事業での確実な
売上・利益の確保
 新規事業の立ち上げ加速
- 蓄電システム、スマートメーター、
HEMS、EVクラウドなど
▐ 中期的な成長に向けた取り組み
営業
利益
 グローバル展開
- 各地域における顧客・政府系実証案件を
活用した市場参入
- パートナリングを活用した事業展開加速
 エネルギーサービス事業展開
11年度
12年度
(予想)
- プロダクト事業からシステム事業、サービス事業へ
- グローバルに通用する事業スキームの構築
(*) キャリアネットワーク事業から移管
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※ 予想値は、2012年4月27日現在
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当期純損益増減
12予想
(前年度比)
(億円)
構造改革費用 (前年度)
+405
繰延税金資産の見直し (前年度) +700
その他
+1,023
11年度
△1,103
12年度
(予想)
200
営業外損益改善
+17
営業利益改善
+263
ITサービス
+175
プラットフォーム
+98
パーソナルソリューション +90
消去・配賦不能
△186
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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© NEC Corporation 2012
まとめ
▐ マクロ環境・事業環境の急回復が見込めない中、
現状の売上高レベルでも安定的な収益をあげる
効率的な事業運営
⇒ 構造改革の断行
⇒ 注力分野への集中投資で成長基盤を構築
構造改革の推進とキャッシュフロー重視の事業体への変革により
営業利益1,000億円、当期純利益200億円で復配を目指す
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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29
© NEC Corporation
© NEC Corporation 2012
《参考》 セグメントの変更について
セグメント
セグメント変更の狙い
▐ 4月組織再編に伴い、セグメントの一部を変更
 ITサービス・プラットフォームの事業セグメントを統合し、
より柔軟な事業遂行を実現することにより、
強いクラウドサービスの創出、クラウド基盤の確立を加速
 NECのエネルギー・リソースを集約し、エネルギー関連事業を
統括する垂直統合体制を確立 (スマートエネルギー事業本部の設置)
上記の他、ITサービス、キャリアネットワーク、コーポレートスタフを
中心に事業部レベルの組織削減 (前年度比△14%)
– 事業部門は、原則として、売上高300億円以上を設置基準に設定
– SGAの削減、業務効率化によるスリム化推進のため、
コーポレートスタフは類似・関連組織を統合し、30から23に部門を削減
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セグメント
《参考》 新旧セグメント対照表
現セグメント
ITサービス
プラットフォーム
新セグメント
売上高 12,550億円
営業利益
720億円
ITソリューション
(注) 資本市場に対する開示の透明性・継続性担保のため、
現在の 「ITサービス」 「プラットフォーム」 の2セグメントに
相当する業績の内訳を参考情報として提供予定
売上高
6,950億円
営業利益
530億円
キャリアネットワーク
キャリアネットワーク
社会インフラ
社会インフラ
パーソナルソリューション
パーソナルソリューション
その他
その他
売上高
3,750億円
営業利益
190億円
売上高
6,100億円
営業利益
100億円
売上高
2,150億円
営業利益
160億円
※ 予想値は、2012年4月27日現在
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セグメント
《参考》 新セグメントと組織との関係
セグメント
ITソリューション
統合
キャリア
ネットワーク
社会
インフラ
パーソナル
ソリューション
その他
営業BU
海外営業BU
その他
NECエナジーデバイス
© NEC Corporation 2012
パーソナルソリューションBU
社会インフラソリューションBU
キャリアネットワークBU
プラットフォームBU
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ITサービスBU
組織
2011年度 決算概要 (補足)
11実績
2011年度 概況サマリー
(単位:億円)
第4四半期 <1~3月>
売
11年度
実績
実績
前年
同期比
10年度
11年度
実績
実績
前年度比
1/26
予想比
高
9,255
9,246
△ 0.1%
31,154
30,368
△ 2.5%
△ 632
益
702
752
49
578
737
159
37
7.6%
8.1%
1.9%
2.4%
493
640
0
421
420
71
5.3%
6.9%
0.0%
1.4%
411
△ 127
△ 977
△ 103
対売上高比率 (%)
4.4%
-
フリー キャ ッシ ュフロー
819
988
1,467
342
営
上
10年度
通期
業
利
対売上高比率 (%)
経
常
利
益
対売上高比率 (%)
当 期 純 損 益
148
△ 538
169
△ 125 △ 1,103
-
-
△ 1,126
342
参考 : 第4四半期の売上平均為替レート (実績) 1ドル=77.77円、1ユーロ=101.84円
11年度年間の売上平均為替レート (実績) 1ドル=79.03円、1ユーロ=109.43円
(第4四半期為替レート前提 1ドル=75円、1ユーロ=100円)
Page 35
© NEC Corporation 2012
11実績
セグメント別 実績サマリー
(単位:億円)
売
I T サ ー ビ ス
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
プラットフォーム
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
キ ャ リ ア ネ ットワ ーク
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
社 会 イ ン フ ラ
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
パ ー ソ ナ ル
ソ リ ュ ー シ ョ ン
売
の
高
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
そ
上
上
高
他
営 業 利 益
消去・ 配賦不能
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
合
計
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
Page 36
第4四半期 <1~3月>
10年度
11年度
前年
同期比
実績
実績
2,622
2,784
6.2%
245
352
107
9.3%
12.7%
1,165
124
1,179
124
10.7%
10.5%
1,887
279
1,905
315
14.8%
16.5%
1,143
101
1,201
87
8.8%
7.3%
1,815
△ 32
1,647
6
-
0.3%
623
29
531
20
4.7%
3.7%
△ 45
9,255
702
△ 152
9,246
752
7.6%
8.1%
10年度
実績
8,042
214
通期
11年度
前年度比
実績
8,169
1.6%
395
181
2.7%
4.8%
3,758
89
3,724
52
2.4%
1.4%
0.9%
35
6,054
407
6,330
561
6.7%
8.9%
5.1%
△ 14
3,188
146
3,304
162
4.6%
4.9%
7,665
△ 19
6,610
10
-
0.2%
△ 14.8%
△ 10
2,447
73
2,232
71
3.0%
3.2%
△ 107
△ 0.1%
49
△ 332
31,154
578
△ 514
30,368
737
1.9%
2.4%
1.2%
△1
△ 9.2%
37
© NEC Corporation 2012
1/26
予想比
69
35
△ 0.9%
△ 36
△ 27
2
4.5%
154
△ 470
11
3.6%
16
△ 46
△ 18
△ 13.8%
29
△ 140
0
△ 8.8%
△2
△ 18
21
△ 182
△ 2.5%
159
△ 14
△ 632
37
11実績
セグメント別 実績サマリー
(億円)
売上高
営業利益
ITサービス
その他
27%
7%
パーソナル
ソリューション
22%
2011年度
営業利益
561
737億円
ITサービス
395
2011年度
売上高
社会
インフラ
3兆368億円
プラット
フォーム
プラットフォーム
社会インフラ
12%
11%
キャリアネットワーク
21%
Page 37
キャリア
ネットワーク
© NEC Corporation 2012
52
162
その他
パーソナル
ソリューション
10
71
11実績
ITサービス事業
(億円)
前年
同期比
通期
営業利益率
6.1%
4.8%
2.7%
売上高
8,663 営業
利益
532
8,042
8,169
+1.6%
△7.2%
395
214
09年度
10年度
11年度
《参考》 4Q
営業利益率
13.3%
12.7%
▐ 売上高
8,169億円
(+1.6%)
 官公庁向け大型案件の実行に加え、
投資が持ち直し傾向にある製造業や
自治体での法改正対応、医療機関での
電子カルテ導入拡大など需要を着実に
取り込み増収
▐ 営業利益
395億円
(+181億円)
 売上増や費用削減、SI革新の推進等に
よる原価低減に加え、不採算案件の抑制
により増益
売上高
3,015 営業
利益
402
9.3%
2,784
2,622
+6.2%
△13.0%
245
Page 38
352
09年度
10年度
11年度
〈1~3月〉
〈1~3月〉
〈1~3月〉
© NEC Corporation 2012
※ カッコ内の%は前年同期比
11実績
プラットフォーム事業
(億円)
前年
同期比
通期
営業利益率
売上高
2.4%
3,758
+0.6%
52
 ハードウェア
タイ洪水の影響により減収
△0.9%
89
△17
09年度
10年度
(△0.9%)
 ソフトウェア
仮想化、クラウド基盤など運用管理領域
の伸長により増収
3,724
営業
損益
3,724億円
1.4%
△ 0.5%
3,737
▐ 売上高
11年度
 企業ネットワーク
タイ洪水の影響を受けたものの、
国内大型案件の獲得により増収
《参考》 4Q
営業利益率
10.7%
10.0%
10.5%
▐ 営業利益
52億円
(△36億円)
売上高
1,206
営業
利益
121
Page 39
△3.4%
 売上の減少およびタイ洪水の影響による
費用増により減益
1,179
1,165
+1.2%
124
124
09年度
10年度
11年度
〈1~3月〉
〈1~3月〉
〈1~3月〉
© NEC Corporation 2012
※ カッコ内の%は前年同期比
11実績
キャリアネットワーク事業
(億円)
前年
同期比
通期
8.9%
営業利益率
売上高
6.7%
5.0%
6,274
6,330
6,054
営業
利益
△3.5%
313
+4.5%
561
407
▐ 売上高
6,330億円
(+4.5%)
 国内はデータトラフィック増などの
需要拡大による事業機会を獲得
 海洋システムは大型プロジェクトの
確実な実行と案件獲得による増収
 モバイルバックホールはIP化対応の
新機種で中南米・ロシア等で拡大
09年度
10年度
11年度
▐ 営業利益
《参考》 4Q
14.8%
9.6%
1,759 営業
利益
1,905
1,887
+7.3%
(+154億円)
 国内の売上拡大や海洋システムの
売上回復により増益
営業利益率
売上高
561億円
16.5%
+0.9%
279
315
169
Page 40
09年度
10年度
11年度
〈1~3月〉
〈1~3月〉
〈1~3月〉
© NEC Corporation 2012
※ カッコ内の%は前年同期比
11実績
社会インフラ事業
(億円)
前年
同期比
通期
営業利益率
売上高
営業
3,166 利益
217
4.9%
4.6%
6.9%
3,304
3,188
+0.7%
+3.6%
146
▐ 売上高
10年度
(+3.6%)
 航空宇宙・防衛システム分野が
減少したものの、放送、消防・防災など
社会システム分野の増加により増収
162
▐ 営業利益
09年度
3,304億円
11年度
162億円
(+16億円)
 社会システム分野の売上の増加および
原価低減の推進により増益
《参考》 4Q
営業利益率
8.8%
15.1%
7.3%
売上高
1,222 営業
利益
184
1,201
1,143
+5.1%
△6.4%
101
Page 41
87
09年度
10年度
11年度
〈1~3月〉
〈1~3月〉
〈1~3月〉
© NEC Corporation 2012
※ カッコ内の%は前年同期比
11実績
パーソナルソリューション事業
(億円)
営業利益率
前年
同期比
通期
△ 0.2%
2.6%
売上高
+3.9%
△13.8%
7,665
7,377
0.2%
6,610
+7.4%
モバイル
ターミナル
PC
その他
営業
損益
2,825
189
4,552
△0.8%
3,010
+1.7%
△22.2%
△19
10年度
10
3,600
0.3%
△ 1.8%
△8.7%
1,987
モバイル
ターミナル
PC
その他
Page 42
661
1,326
72
10億円
(+29億円)
 開発費効率化によるコスト対応力強化や
費用削減などにより改善
1,647
+2.6%
678
+11.1%
753
△14.3%
1,137
 PCその他
個人向けPCの非連結化などに伴い
減収
△9.2%
1,815
営業
損益
 モバイルターミナル
携帯電話の出荷台数減により
若干の減収
▐ 営業損益
3.6%
売上高
(△13.8%)
11年度
《参考》 4Q
営業利益率
6,610億円
3,035
4,630
09年度
▐ 売上高
△32
△21.4%
894
6
09年度
10年度
11年度
〈1~3月〉
〈1~3月〉
〈1~3月〉
© NEC Corporation 2012
※ カッコ内の%は前年同期比
11実績
財政状態に関する経営指標
(単位:億円)
11/3末
11/3末比
総
資
産
26,289
25,576
△ 714
純
資
産
8,754
7,776
△ 978
有利子負債残高
6,758
6,927
169
自
7,571
6,570 △ 1,001
己
資
本
自己資本比率 (%)
Page 43
12/3末
28.8%
25.7%
△ 3.1pt
D/E レシ オ ( 倍)
0.89
1.05
△ 0.16pt
ネ ットD/Eレシ オ ( 倍)
0.62
0.67
△ 0.05pt
現金及び現金同等物の
期
末
残
高
2,039
2,518
480
© NEC Corporation 2012
11実績
《参考》 貸借対照表の状況 (12/3末)
総資産 2兆5,576億円
(前年度末比 △714億円)
前年度末比
流動資産
負 債
1兆5,144億円
1兆7,800億円
+719
+265
受取手形および売掛債権の増加など
長期借入金や社債が増加
固定資産
1兆431億円
繰延税金資産の減少、
償却が進んだことなどによる
有形固定資産の減少
純資産
△1,432
△978
7,776億円
当期純損失の計上など
Page 44
© NEC Corporation 2012
設備投資額・減価償却費・研究開発費
(単位:億円)
10年度
11年度
実績
実績
前年度比
1/26
12年度
予想比
予想
前年度比
設備投資額
529
420 △ 20.6%
△ 280
500
19.1%
減価償却費
621
533 △ 14.2%
△ 67
550
3.2%
研究開発費
1,765
1,620
△ 30
1,700
5.0%
連結売上高比率
5.7%
5.3%
△ 8.2%
5.4%
※ 予想値は、2012年4月27日現在
Page 45
© NEC Corporation 2012
11実績
海外売上高
(単位:億円)
第4四半期 <1~3月>
10年度
11年度
前年
同期比
実績
実績
ア ジ ア
欧
州
その他
合
計
売 上 高
389
402
連結売上高比率 (%)
4.2%
4.4%
売 上 高
297
218
連結売上高比率 (%)
3.2%
2.4%
売 上 高
502
566
連結売上高比率 (%)
5.4%
6.1%
1,188
1,187
12.8%
12.8%
売 上 高
連結売上高比率 (%)
3.4%
△ 26.4%
12.8%
△ 0.1%
10年度
実績
通期
11年度
実績
1,585
1,530
5.1%
5.0%
1,098
1,044
3.5%
3.4%
2,111
2,241
6.8%
7.4%
4,793
4,815
15.4%
15.9%
前年
同期比
主な国または地域
△ 3.5%
中国、台湾、インド、
シンガポール、インドネシア
△ 4.9%
イギリス、フランス、オランダ、
ドイツ、イタリア、スペイン
6.2%
アメリカ
0.4%
※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Page 46
© NEC Corporation 2012
クラウド
クラウドの取り組み/受注事例
 神奈川県下10町村
財務会計システム
 ユニクロ デジタルサイネージシステム
 クックパッド 会計システム
 沖縄県石垣市・竹富町
統合コミュニケーションシステム
 ホテル小田急サザンタワー
インターネット予約データ
変換クラウドサービス
 前橋市立図書館・大和市立図書館
図書館システム
 エンタテインメントプラス
SaaS型電子チケット
発行・認証サービス
 セシール
間接材購買サービス
 ネポン
農業ICTクラウド協業
 広島市教育委員会 教育情報クラウド
官公、
公共、医療
流通
・サービス
 東海大学 プライベートクラウド
 徳島大学 ハイブリッドクラウド
金融
 KDDI
LTE無線基地局装置出荷
 サンデン グローバル会計システム
 安川電機 REACH対応
含有化学物質管理ソリューション
 セイコーエプソン
健康管理システム
 三菱電機 生産管理システム協業
 大林組、グラフィソフト
「スマートBIMクラウド」
Page 47
 倉敷市 玉島第一病院
SaaS型電子カルテサービス
製造
・装置
通信
・メディア
 M2Mソリューション
「CONNEXIVE」 提供開始
 NEC関西第二データセンター サービス開始
 NEC北海道データセンター サービス開始
© NEC Corporation 2012
グローバル
グローバル展開の取り組み/受注事例
 「iPASOLINK」
55カ国の約100社
11万台以上受注
 ベラルーシ JLLC Mobile Telesystems
SaaS型クラウドサービス
 フィリップス
デジタル病理画像
診断支援システム協業
 スイス ポスト
郵便自動化システム
 クウェート Zain
フェムトセルシステム
 インド スーベックスの
アクティベーション事業買収
 「PASOLINK」
インド生産決定
 インド Trimax
クラウド協業
 NECモバイルネットワーク
エクセレンスセンター設立
 東軟集団 クラウドサービス協業
 中国 北京宝供福田物流
運送管理システム
 九州通医薬集団
医薬品物流管理
ソリューション協業
 米国Convergysの事業支援システム
 韓国の新世界I&C、NICE
(BSS) 事業買収
顧客情報分析クラウドサービス提携
 ジェネシスホスティング
 タイ アマタ工業団地
プログラマブルフロー
SaaS型クラウドサービス
 シンガポールSTEE クラウドサービス協業
 ポスマレーシア 郵便自動化システム
 インドネシア アルファマート POS端末
 ブラジル
スマートシティ
開発プロジェクト参画
 「APG」 海底ケーブルプロジェクト
 中南米事業統括会社
「NECラテンアメリカ」 設立
 大型海底ケーブルプロジェクト 「SJC」
 アルゼンチン Global View買収
 モルジブ 光海底ケーブルプロジェクト
 テレフォニカ・アルゼンチン
SaaS型クラウドサービス
 「NECアフリカ」 設立
Page 48
 ユニクロ
デジタルサイネージシステム
 Cisco
LTE商用ネットワーク構築協業
© NEC Corporation 2012
新規事業
スマートエネルギー事業への取り組み
電気自動車充電
インフラ
電気自動車
家庭
店舗
ビル
系統
 クラウド対応型の家庭用蓄電システム発売
 セブン-イレブン・ジャパン インテリジェント分電盤の共同開発
 オリックス 蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムの技術開発・実証事業
 電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサ発売
 イタリア ENEL
次世代スマートグリッド
システム共同開発
 ホームエネルギー・マネジメントシステム (HEMS) 発売
 横浜市 次世代サービスステーション 蓄電・充電統合システム実証事業開始
 マンガン系リチウムイオン二次電池 寿命を従来比2倍以上に向上する技術を開発
 東京大学、産業技術総合研究所と再生可能エネルギーを導入しやすくする新しい電力網を開発
 スマートシティ推進室設置
 インド 携帯電話基地局への
エネルギーマネジメント
技術導入可能性調査
 「スマートシティプロジェクト」 に参加
 インドネシア
 マレーシア グリーン
インフラ・システム
タウンシップ構想
輸出促進調査等委託事業
実現のための基礎調査
Page 49
© NEC Corporation 2012
 ブラジル
スマートシティ
開発プロジェクト参画
11実績
《参考》 主要な新製品・新ソリューション
(発表日)















マイクロソフトと、大企業向けの業種別クラウド事業で戦略協業~第一弾として、「ワークスタイル変革ソリューション」をグローバル展開~(4/6)
ハンズフリーで安全な音声入力を支援するVoiceDo(R)「無線ヘッドセット」を発売~“地下鉄の車内並み”の高騒音下で音声認識が可能~(3/19)
小売業の基幹業務システムをSaaS型で提供するクラウドサービス「NeoSarf/Retail」の発売(3/2)
スマートシティを支える電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサを発売(2/20)
ビッグデータ時代に最適なスケールアウト型データベースソフトを発売~初期導入コストを約50%削減。データの増加に応じた柔軟なシステム拡張が可能~(2/13)
52型マルチタッチ・ディスプレイを採用した大型タブレット端末「X-info Table」を発売~多人数で様々な資料を直感的に操作~(11/8)
現場業務を支援するウェアラブルコンピュータ「Tele Scouter(R)(テレスカウター)」新製品を発売~将来はAR(拡張現実)への応用も~(10/17)
地方公共団体向け施設管理ソリューション「GPRIME施設予約システム」を発売~「GPRIME for SaaS/施設予約」も同時に発売~(10/13)
「CONNEXIVEクラウドサービス アプリ提供サービス」の販売開始 ~第一弾として「農業ICTソリューション」を提供~(9/27)
高齢者見守り支援クラウドサービス「eみまもり(TM)」を販売開始~生活行動リズムの把握による人にやさしい見守りを支援~(9/15)
機器間通信を利用し新サービスを実現するM2Mソリューションを提供開始~第一弾として「CONNEXIVEクラウドサービス 基盤提供サービス」を発売~(8/29)
東日本大震災により塩害を受けた農地の復興に向けた業務提携について~塩害土壌改良材と各種センサーネットワークを活用して農地復興を支援~(8/25)
オフィスの消費電力を“見える化”し省エネを支援する「エネパル(R)Office」を発売(7/7)
関西地区のクラウドサービス中核拠点としてNEC関西第二データセンターを新たに開設(6/23)
フィリップスとデジタル病理画像診断支援システム分野で協業 ~がん診断支援に貢献するシステムを北米・欧州で共同販売~(4/26)
 「NOTTV」が楽しめるフルスペック7インチ世界最薄防水タブレット「MEDIAS TAB N-06D」を発売(3/27)











セブン-イレブン・ジャパンと、コンビニエンスストアの電力見える化に最適な「インテリジェント分電盤」を共同開発(3/6)
携帯端末を用いた高精度・リアルタイムな画像認識技術を開発~カメラをかざすだけで商品を認識し、詳細情報を高速表示~(3/6)
ICカードに内蔵可能な超薄型有機ラジカル電池を開発~回路基板と一体化することで、厚さ0.3mmを実現~(3/5)
スマートフォンやLTEの普及に対応する世界最高の伝送効率を実現する無線伝送技術を開発~iPASOLINKシリーズで2048QAM方式を製品化~(2/27)
監視カメラなどの画像を鮮明に拡大し広域映像監視を実現する超解像技術を開発(12/14)
世界初、クラウド環境で多数のネットワーク機器にアクセスポリシーを自動設定する技術を開発~OpenFlow連携でセキュリティ強化と運用コスト削減を実現~(12/14)
モバイル機器の急増による通信網への負担を削減する、端末とネットワークの通信制御技術を開発(11/9)
毎秒約250万件のビッグデータ処理を実現する高速ストリーム処理技術を開発~渋滞状況、電力の使用情報をリアルタイムに提供~(10/26)
寿命を従来比2倍以上に向上するマンガン系リチウムイオン二次電池技術を開発~家庭向けや電力系統向けなど、定置用蓄電池での適用へ~(10/17)
「システムモデルベースSI支援環境」を開発~Hadoopを性能評価シミュレータで評価~(10/4)
世界初、データ保持に電力が不要な連想メモリプロセッサを開発・実証~待機電力ゼロの電子機器実現に向けて~(6/13)
大型タブレット端末「X-info Table」
Page 50
世界最薄防水タブレット「MEDIAS TAB N-06D」
© NEC Corporation 2012
超薄型有機ラジカル電池
《参考》 主要な広報発表 (1/2)
11実績
(発表日)
[受注/納入など]
 東京大学情報基盤センター、教育用計算機システムECCS2012の運用を開始~最先端の教育と学術研究の環境をNECが構築~(3/23)
 宮城県亘理町で地デジ対応TVを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム」のテストを実施~スマートコミュニティ実現に向けた支援を加速~(3/8)
 広島市教育委員会の教育情報クラウドを構築~政令指定都市で初めて、校務支援も含めたクラウドサービスを適用~(3/5)
 香港においてバスの運行業務を効率化する車内自動放送システムと運行データ記録システムを受注(3/2)
 2014年度の打ち上げを目指し「はやぶさ」後継機の設計に着手~「はやぶさ」に続き探査機システムの取りまとめを担当~(1/25)
 日本と東南アジア諸国を結ぶ「APG」海底ケーブルプロジェクト契約を締結(12/20)
 中南米地域でクラウドサービスを開始~テレフォニカとアルゼンチンにおいてSaaS提供~(12/8)
 CIS地域でクラウドサービスを開始~ベラルーシ最大の通信事業者と共同でSaaS提供~(12/2)
 広東華智と中国における自動車業向けソリューション事業で業務提携(12/1)
 インドネシア最大の携帯電話事業者に超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK」を供給(11/29)
 海外で初受注した海洋総合観測システムが完成~台湾東方沖観測向けに台湾中央気象局へ納入~(11/14)
 TSUTAYA店舗にUHF帯RFIDタグ約80万枚を用いた精緻な販売・在庫管理を実現~本事例の標準システムを販売強化~(11/8)
 サンデンのグローバル会計システムをNECのクラウドサービスで実現~ポーランドから稼動開始 19カ国35社へ展開~(11/7)
 ロシア最大の携帯電話事業者から超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」を大量受注(10/26)
 NECのデジタルサイネージが「ユニクロ ニューヨーク 5番街店」で稼動開始~全世界の旗艦店舗の店内広告を国内から遠隔運用~(10/17)
 中国の大手医薬品流通卸会社「九州通医薬集団」と中国市場向け医薬品物流管理ソリューションで協業関係を確立(10/6)
 タイで最大規模のアマタ工業団地においてSaaS型のクラウドサービスを提供(7/11)
 インドネシアの大手コンビニエンスストアから最新のPOS端末を大型受注(6/30)
Page 51
© NEC Corporation 2012
iPASOLINK
11実績
《参考》 主要な広報発表 (2/2)
(発表日)
[新事業など]
 24時間365日の遠隔サポートを実現したクラウド対応型の家庭用蓄電システムを発売~従来比30%薄型化、静音化も実現~(3/29)
 電気自動車用充電器の運用を支援するクラウド対応の急速充電器および充電サービスを販売開始(12/13)
 電力会社の送電網に負担をかけない「デジタルグリッド(TM)」の技術開発、標準化を推進するコンソーシアムの活動を開始(12/12)
 家庭内の電力利用量や電気料金をクラウドで見える化するシステム(HEMS)を販売開始(7/26)
 家庭用蓄電システムを販売開始 ~電力の「自動制御」と「見える化」を実現~(7/13)
 ブラジルでスマートシティ開発プロジェクトに参画 ~スマートシティソリューションを新興国等で展開~(6/13)
 イタリア大手電力会社と次世代スマートグリッドシステムの共同開発に合意(4/21)
[経営、提携・新会社設立・事業再編など]
 NECアフリカ社の設立について~サブサハラ地域のビジネス体制を強化~(12/1)
 電気自動車(EV)向け充電サービス事業、会社設立に向けいよいよ始動(11/9)
クラウド対応の
急速充電器
クラウド対応型の
家庭用蓄電システム
 復興支援推進室を設置~ICTで新しい街づくりに貢献~(11/7)
 インドのTrimaxとクラウド分野で協業 (10/11)
 シンガポールSTEEとMOUを締結~協業の第一弾としてASEAN地域におけるクラウドサービス事業を推進する合弁会社を設立~(7/29)
 日本最大のパソコン事業グループ“NEC レノボ・ジャパン グループ”が発足(7/4)
 ブラジルに中南米事業統括会社「NECラテンアメリカ」を設立 ~グローバル5極体制を確立~(4/14)
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© NEC Corporation 2012
2012年度 業績予想 (補足)
12予想
セグメント別 業績予想サマリー
(単位:億円)
売
I T サ ー ビ ス
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
プラットフォーム
上
高
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
キ ャリ ア ネ ッ トワ ーク
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
社 会 イ ン フ ラ
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
パ ー ソ ナ ル
ソ リ ュ ー シ ョ ン
売
の
高
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
そ
上
上
高
他
営 業 利 益
消去・ 配賦不能
営 業 損 益
計
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
合
上
高
営業利益率 (%)
上期 <4~9月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
予想
3,627
3,800
4.8%
30
140
110
0.8%
3.7%
1,740
△ 22
1,900
0
-
0.0%
2,942
153
3,300
190
5.2%
5.8%
1,403
61
1,450
60
4.3%
4.1%
3,543
34
2,650
△ 20
1.0%
-
1,178
35
900
20
3.0%
2.2%
△ 223
14,432
68
△ 380
14,000
10
0.5%
0.1%
11年度
実績
8,169
395
通期
12年度
前年度比
予想
8,550
4.7%
570
175
4.8%
6.7%
3,724
52
4,000
150
1.4%
3.8%
12.2%
37
6,330
561
7,250
610
8.9%
8.4%
3.3%
△1
3,304
162
3,750
190
4.9%
5.1%
6,610
10
6,100
100
0.2%
1.6%
△ 23.6%
△ 15
2,232
71
1,850
80
3.2%
4.3%
△ 157
△ 3.0%
△ 58
△ 514
30,368
737
△ 700
31,500
1,000
2.4%
3.2%
9.2%
22
△ 25.2%
△ 54
7.4%
98
14.5%
49
13.5%
28
△ 7.7%
90
△ 17.1%
9
△ 186
3.7%
263
※ 予想値は、2012年4月27日現在
Page 54
© NEC Corporation 2012
12予想
セグメント別 業績予想サマリー
(億円)
売上高
営業利益
ITサービス
その他
27%
6%
パーソナル
ソリューション
キャリア
ネットワーク
ITサービス
2012年度
売上高予想
3兆1,500億円
1,000億円
610
570
19%
2012年度
営業利益予想
プラット
フォーム
150
社会
インフラ
190 パーソナル
ソリューション
その他
100 80
プラットフォーム
社会インフラ
13%
12%
キャリアネットワーク
23%
※ 予想値は、2012年4月27日現在
Page 55
© NEC Corporation 2012
12予想
ITサービス事業
(億円)
前年
同期比
通期
6.7%
営業利益率
4.8%
2.7%
売上高
8,042
8,550
8,169
+4.7%
営業
利益
+1.6%
214
10年度
570
395
11年度
3.7%
売上高
3,800
+4.8%
営業
利益
35
Page 56
140
△2.2%
 投資が見込まれるスマートフォン関連や
金融再編および日系企業の海外進出
加速などの事業機会を捉えて増収を
目指す
▐ 営業利益
570億円
(+175億円)
 売上増や構造改革効果により増益を
目指す
0.8%
3,627
(+4.7%)
12年度
(予想)
営業利益率
3,710
8,550億円
 M2Mやビッグデータ活用など新規事業の
拡大
《参考》 上期
1.0%
▐ 売上高
 クラウドや海外事業拡大、
新規事業の立ち上げ等へ先行投資
30
10年度
11年度
12年度 (予想)
〈4~9月〉
〈4~9月〉
〈4~9月〉
※予想値は、2012年4月27日現在、カッコ内の%は前年同期比
© NEC Corporation 2012
12予想
プラットフォーム事業
(億円)
前年
同期比
通期
営業利益率
3.8%
2.4%
1.4%
売上高
3,758
4,000
3,724
営業
利益
+7.4%
△0.9%
89
150
52
10年度
11年度
12年度
(予想)
《参考》 上期
営業利益率
0.0%
△ 0.9%
△ 1.3%
売上高
1,768
営業
損益
△15
Page 57
1,900
1,740
△1.6%
△22
▐ 売上高
0
10年度
11年度
12年度 (予想)
〈4~9月〉
〈4~9月〉
〈4~9月〉
(+7.4%)
 ソフトウェア
データセンター向けなど運用管理領域の
継続的な伸長に加え、クラウド対応・
ビッグデータ対応製品の展開加速により
増収を目指す
 ハードウェア
省エネやBCPなどのニーズに対応した
製品の販売に注力し増収を見込む
 企業ネットワーク
大型案件の着実な遂行に加え、
ワークスタイル革新ソリューションや
データセンター向けソリューションの拡大
による増収を見込む
▐ 営業損益
+9.2%
4,000億円
150億円
(+98億円)
 売上の増加および構造改革の
着実な実行により増益を見込む
※予想値は、2012年4月27日現在、カッコ内の%は前年同期比
© NEC Corporation 2012
12予想
キャリアネットワーク事業
(億円)
前年
同期比
通期
8.9%
営業利益率
8.4%
6.7%
7,250
売上高
6,330
6,054 営業
利益
+4.5%
407
10年度
+14.5%
610
561
11年度
12年度
(予想)
《参考》 上期
5.8%
5.2%
営業利益率
▐ 売上高
7,250億円
(+14.5%)
 国内はデータトラフィック増などの
需要拡大による事業機会の獲得に注力
 海外はサービス&マネジメントの拡大と
海洋システムの大型プロジェクト実行に
より大幅な増収を目指す
▐ 営業利益
610億円
(+49億円)
 売上増で先行投資増を吸収し
増益を目指す
2.6%
売上高
3,300
2,942
2,710
+12.2%
+8.6%
営業
利益
153
190
70
Page 58
10年度
11年度
12年度 (予想)
〈4~9月〉
〈4~9月〉
〈4~9月〉
※予想値は、2012年4月27日現在、カッコ内の%は前年同期比
© NEC Corporation 2012
12予想
社会インフラ事業
(億円)
前年
同期比
通期
営業利益率
5.1%
4.9%
4.6%
売上高
3,750
3,304
3,188 営業
+13.5%
利益
+3.6%
190
162
146
▐ 売上高
11年度
12年度
(予想)
《参考》 上期
営業利益率
4.3%
(+13.5%)
 社会システム分野が放送の投資一巡、
消防・防災の増加により前年並みも
航空宇宙・防衛システム分野の増加により
増収を目指す
▐ 営業利益
10年度
3,750億円
190億円
(+28億円)
 先行投資増はあるものの、売上増、
原価低減や構造改革効果により
増益を見込む
4.1%
2.9%
売上高
1,403
1,379
営業
利益
40
Page 59
1,450
+3.3%
+1.8%
61
60
10年度
11年度
12年度 (予想)
〈4~9月〉
〈4~9月〉
〈4~9月〉
※予想値は、2012年4月27日現在、カッコ内の%は前年同期比
© NEC Corporation 2012
12予想
パーソナルソリューション事業
(億円)
前年
同期比
1.6%
通期
営業利益率
売上高
7,665
モバイル
ターミナル
PC
その他
6,610
△13.8%
△0.8%
3,035
4,630
0.2%
△ 0.2%
営業
損益
3,010
△19
3,600
10年度
営業利益率
△7.7%
6,100
6,100億円
(△7.7%)
 モバイルターミナル
携帯電話の出荷台数増も単価下落や
機種ミックスの変化により微減
△1.7%
2,960
△12.8%
△22.2%
10
11年度
100
3,140
 PCその他
個人向けPCの非連結化などに伴い
減収
12年度
(予想)
▐ 営業損益
《参考》 上期
1.0%
0.7%
▐ 売上高
△ 0.8%
100億円
(+90億円)
 売上減も携帯電話事業を中心とした
構造改革により増益
売上高
3,921
モバイル
ターミナル
PC
その他
Page 60
1,554
2,367
3,543
△9.6%
+7.0%
営業
損益
29
△22.4%
1,663
△20.6%
1,880
△25.2%
2,650
1,290
34
△27.7%
1,360
△20
10年度
11年度
12年度 (予想)
〈4~9月〉
〈4~9月〉
〈4~9月〉
※予想値は、2012年4月27日現在、カッコ内の%は前年同期比
© NEC Corporation 2012
参考資料 (業績データ)
全社売上高・営業損益推移
(億円)
8.7%
営業利益率
7.6%
3.4%
3.0%
0.3%
△ 0.9%
△ 5.1%
売上高
△13.0%
△22.3%
8,254
△12.7%
1,639
7,207
6,675
(16.1%)
961
1,188
(12.8%)
1,142
(17.1%)
1,187
(12.8%)
7,741
1,175
6,690
1,388
(17.9%)
1,151
(17.2%)
(16.3%)
9,246
△7.2%
6,691
1,288
(21.2%)
(海外売上高比率) (21.1%)
国内売上高
+0.2%
8,016
1,752
(21.4%)
△3.4%
9,255
△14.2%
1,869
海外売上高
△0.1%
△8.4%
1,868
(16.9%)
△ 1.2%
△ 2.9%
△16.2%
11,041
△22.3%
7,785
△ 1.9%
△ 3.5%
△3.1%
8,752
8.1%
1,089
(16.3%)
752
702
営業
損益
△400
1Q
262
243
23
2Q
△75
3Q
4Q
1Q
△194
△135
△232
2Q
3Q
4Q
1Q
△82
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
Page 62
10年度
© NEC Corporation 2012
11年度
前年
同期比
ITサービス事業 売上高・営業損益推移
13.3%
12.7%
前年
同期比
9.3%
営業利益率
4.8%
5.0%
4.4%
1.8%
△ 0.4%
0.8%
3,015
△ 3.5%
△ 3.9%
2,622
2,784
△ 4.7%
△7.7%
2,098
売上高
2,097
1,876
1,676
△1.4%
402
△7.7%
1,575
0.0%
1,758
△2.2%
+2.8%
△8.8%
△3.8%
+6.2%
2,052
△13.0%
1,710
1,612
△10.8%
△2.3%
352
245
営業
損益
102
92
34
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
103
△74
△66
△57
△6
2Q
3Q
4Q
1Q
13
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
Page 63
10年度
© NEC Corporation 2012
(億円)
11年度
プラットフォーム事業 売上高・営業損益推移
10.7%
10.0%
営業利益率
10.5%
0.7%
△ 0.3%
前年
同期比
3.4%
3.0%
△ 2.4%
△ 5.5%
△ 6.1%
△ 6.8%
1,206
1,165
1,179
△ 19.1%
967
△8.5%
923
売上高
825
800
739
△19.8%
営業
損益
1Q
△5.1%
△0.2%
7
△3
3Q
△44
4Q
△2.5%
124
121
2Q
805
△2.7%
+8.3%
△34.1%
+1.2%
799
+4.8%
△21.0%
△141
941
△3.4%
870
1Q
29
2Q
3Q
124
△54
△20
4Q
1Q
32
△49
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
Page 64
10年度
© NEC Corporation 2012
(億円)
11年度
キャリアネットワーク事業 売上高・営業損益推移
営業利益率
14.8%
9.6%
8.4%
7.1%
8.3%
4.0%
6.3%
1.4%
1.4%
0.4%
売上高
16.5%
1,905
1,887
1,759
1,669
△ 5.1%
1,542
1,429
1,417
1,623
1,457
△17.1%
+0.9%
1,319
△24.4%
△25.9%
1,483
+7.3%
+5.3%
1,168
△7.6%
△19.8%
+1.8%
+2.0%
+12.9%
△17.6%
営業
損益
169
130
118
135
58
20
5
1Q
315
279
2Q
3Q
△60
4Q
1Q
93
18
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
Page 65
10年度
© NEC Corporation 2012
11年度
(億円)
前年
同期比
社会インフラ事業 売上高・営業損益推移
(億円)
15.1%
前年
同期比
営業利益率
8.8%
4.7%
7.3%
6.9%
4.6%
1.9%
0.7%
0.9%
1,222
△ 1.2%
0.6%
0.7%
1,201
1,143
△2.0%
+5.1%
△6.4%
815
795
724
売上高
584
572
+2.6%
+5.1%
+3.0%
△4.1%
△4.3%
+0.7%
+2.0%
101
6
2Q
87
57
37
34
△7
1Q
588
+9.7%
184
△18.1%
営業
損益
700
666
647
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
13
4
4
3
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
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10年度
© NEC Corporation 2012
11年度
パーソナルソリューション事業 売上高・営業損益推移
(億円)
営業利益率
前年
同期比
4.6%
2.0%
3.6%
1.6%
△ 0.2%
△ 0.4%
△ 0.8%
0.7%
1.2%
△ 1.8%
0.3%
△ 2.1%
売上高
+4.6%
△17.1%
+18.6%
△0.7%
+9.2%
△8.7%
△13.4%
△23.6%
1,949
1,674
モバイル
ターミナル
1,987
1,985
1,935
△14.0%
1,930
1,767
661
932
763
791
593
△5.2%
1,815
1,835
678
868
753
594
89
1,326
1,174
1,035
72
1,223
1,144
34
2Q
1,127
1,040
4Q
1Q
840
△32
△16
△4
3Q
1,137
33
△7
1Q
1,647
795
639
1,017
△26.4%
1,420
803
営業
損益
PC
その他
1,708
△9.2%
2Q
3Q
4Q
13
1Q
21
894
826
△30
2Q
3Q
6
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
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10年度
© NEC Corporation 2012
11年度
その他 売上高・営業損益推移
6.6%
3.0%
0.2%
営業利益率
△ 17.2%
△ 0.9%
△ 2.0%
△ 4.6%
1,852
1,665
1,665
1,431
+38.6%
△31.2%
△16.7%
△62.2%
△40.7%
△62.8%
△59.8%
630
576
619
△66.3%
623
△4.4%
0.0%
△247
△77
△129
2Q
3Q
4
4Q
△11
1Q
42
13
29
2Q
3Q
4Q
△15.3%
△14.8%
524
531
602
576
営業
損益
1Q
3.7%
2.1%
△ 7.8%
売上高
6.7%
4.7%
△5
1Q
40
16
20
2Q
3Q
4Q
<4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月><1~3月> <4~6月> <7~9月> <10~12月> <1~3月>
09年度
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10年度
© NEC Corporation 2012
11年度
(億円)
前年
同期比
為替レートの推移
(円)
売上平均レート 116.90円
125
ユーロ/円 実勢レート
為替レート前提
売上平均レート 115.20円
120
115
売上平均レート 109.43円
110
105
売上平均レート 105.48円
100
95
売上平均レート 101.84円
90
ドル/円 実勢レート
売上平均レート 82.16円
為替レート前提
85
売上平均レート 80.64円
売上平均レート 79.03円
80
75
売上平均レート 77.07円
売上平均レート 77.77円
70
4/1
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11/30
12/30
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3/30
株価の推移
(円)
4/11 パーソナルソリューション事業説明会
10,500
195
5/10 決算発表
7/28 1Q決算発表
190
10/12 キャリアネットワーク事業説明会
10,000
185
10/27 2Q決算発表
180
1/26 3Q決算発表
9,500
175
170
9,000
165
160
6/22 株主総会
8,500
155
NEC
150
日経平均
12/14 R&D説明会
3/12 社会インフラ技術説明会
8,000
145
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1/26
3/30
<将来予想に関する注意>
本資料には日本電気株式会社および連結子会社 (以下NECと総称します。) の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に
関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他
の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に
関するセーフハーバー (safe-harbor) ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいて
いますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、こ
れら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。この
ため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々
な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事
業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下
落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことがで
きる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、
潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート (特
に米ドルと円との為替レート) の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくな
い状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも
公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であり
ます。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行するこ
とにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要
となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできま
せん。
(注)
当社の連結財務諸表作成に関する会計基準は 「日本会計基準」 を採用しています。
年度表記について、2009年度は2010年3月期、2010年度は2011年3月期 (以下同様) を表しています。