プレゼン資料

2012年度 (13年3月期)
第2四半期累計期間 決算概要
2012年10月26日
日本電気株式会社
(http://www.nec.co.jp/ir/ja)
目 次
Ⅰ.第2四半期累計期間 決算概要
Ⅱ.構造改革の進捗について
Ⅲ.通期業績予想サマリー
Ⅳ.中期経営計画の策定について
l 第2四半期累計期間 決算概要 (補足)
l 通期業績予想 (補足)
l 参考資料 (業績データ)
※ 2012年7月6日発表の 「セグメントの変更のお知らせ」 にてお知らせしたとおり、第1四半期連結会計期間から、
セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
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© NEC Corporation 2012
Ⅰ.第2四半期累計期間 決算概要
第2四半期累計
上期概況サマリー
l 前年同期比で増収、会社計画も過達
売上高
前年同期比
+0.3%
期初計画比 +478億円
営業利益
前年同期比 +406億円
期初計画比 +464億円
当期純損益
前年同期比 +190億円
期初計画比 +320億円
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(事業の非連結化の影響を除くと約3%の増収)
• ITソリューション、キャリアネットワークが牽引
• 鴻海精密工業へ液晶関連の特許を
約95億円で売却 (その他セグメントに計上)
l 全セグメントで黒字化を達成
• ITソリューション、キャリアネットワークが大幅増益
• 130億円の構造改革効果 (当初会社計画どおり)
• 戦略投資で約40億円を実行
l 営業利益の改善が寄与し、黒字に転換
• 持分法投資損益の改善
• レノボ株式の売却を実行
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第2四半期累計
上期実績サマリー
(単位:億円)
第2四半期 <7~9月>
売
12年度
実績
実績
前年
同期比
11年度
12年度
実績
実績
前年
同期比
7/31
予想比
高
7,741
8,163
5.4%
14,432
14,478
0.3%
478
益
262
552
290
68
474
406
464
3.4%
6.8%
0.5%
3.3%
192
420
△ 104
299
403
459
2.5%
5.2%
-
2.1%
187
259
△ 110
80
190
320
対売上高比率 (%)
2.4%
3.2%
-
0.6%
フリー キャ ッシュフロ ー
△ 73
△ 586
92
△ 320
営
上
11年度
上期 <4~9月>
業
利
対売上高比率 (%)
経
常
損
益
対売上高比率 (%)
当 期 純 損 益
228
71
△ 513
参考 : 上期の売上平均為替レート (実績) 1ドル=80.13円、1ユーロ=102.06円
(7/31時点での12年度の為替レート前提 1ドル=75円、1ユーロ=100円
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© NEC Corporation 2012
△ 412
第2四半期累計
セグメント別 上期実績
(単位:億円)
売
ITソリューション
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
キ ャ リ ア ネ ッ トワ ー ク
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
社 会 イ ン フ ラ
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
パ ー ソ ナ ル
ソ リ ュ ー シ ョ ン
売
の
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
そ
上
上
高
他
営 業 利 益
消 去 ・ 配賦 不能
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
合
計
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
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第2四半期 <7~9月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
実績
2,993
3,292
10.0%
136
286
151
4.5%
8.7%
1,560
129
1,707
157
8.3%
9.2%
815
57
827
68
6.9%
8.2%
1,708
21
1,700
42
1.2%
2.4%
665
43
637
144
6.5%
22.5%
△ 123
7,741
262
△ 144
8,163
552
3.4%
6.8%
© NEC Corporation 2012
9.4%
29
1.4%
11
△ 0.4%
21
△ 4.2%
100
△ 21
5.4%
290
上期 <4~9月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
実績
5,367
5,783
7.8%
8
228
221
0.1%
3.9%
2,835
153
3,120
270
5.4%
8.6%
1,403
61
1,419
82
4.3%
5.7%
3,543
34
3,025
12
1.0%
0.4%
1,285
30
1,130
130
2.4%
11.5%
△ 218
14,432
68
△ 247
14,478
474
0.5%
3.3%
10.1%
117
1.1%
21
△ 14.6%
△ 22
△ 12.0%
100
△ 29
0.3%
406
第2四半期累計
ITソリューション事業
(億円)
前年
同期比
+7.8%
売上高
△2.0%
5,477
▐ 売上高
+8.0%
r プラットフォーム
大型案件によりハードウェア、
ソフトウェアを中心に増収
△2.2%
営業利益率
3,918 3.9%
ITサービス 3,710
3,627
0.4%
▐ 営業利益
0.1%
228
プラット
フォーム
1,768
(+7.8%)
r ITサービス
通信業、製造業、流通サービス業などで
堅調に推移
豪州CSG社ITサービス事業の連結化
5,783
5,367
5,783億円
営業
利益
10年度
上期
(+221億円)
r 売上増、費用削減などにより増益
+7.2%
△1.6%
1,866
1,740
20
228億円
8
11年度
上期
<構造改革の効果>
+50億円
12年度
上期
※ カッコ内の%は前年同期比
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© NEC Corporation 2012
第2四半期累計
キャリアネットワーク事業
(億円)
▐ 売上高
前年
同期比
s 海外事業はサービス&マネジメントや
海洋システムで増収も投資抑制の影響を
受けたモバイルバックホールで減収
2,835
2,614
(+10.1%)
r 国内事業は堅調に推移
3,120
売上高
3,120億円
+10.1%
+8.4%
営業利益率
8.6%
5.4%
2.9%
営業
利益
▐ 営業利益
270
153
270億円
(+117億円)
r 国内事業の売上増および原価低減などに
より、将来の成長に向けた先行投資増を
吸収し増益
75
<構造改革の効果>
+20億円
10年度
上期
11年度
上期
12年度
上期
※ カッコ内の%は前年同期比
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第2四半期累計
社会インフラ事業
(億円)
▐ 売上高
前年
同期比
売上高
r 航空宇宙・防衛システム分野が堅調に
推移し増収
▐ 営業利益
+1.1%
+1.8%
5.7%
営業利益率
(+1.1%)
1,419
1,403
1,379
1,419億円
82億円
(+21億円)
r 売上増や原価低減などにより増益
4.3%
2.9%
営業
利益
82
61
40
<構造改革の効果>
+10億円
10年度
上期
11年度
上期
12年度
上期
※ カッコ内の%は前年同期比
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© NEC Corporation 2012
第2四半期累計
パーソナルソリューション事業
(億円)
売上高
3,921
前年
同期比
△9.6%
3,543
△14.6%
非連結化の影響
を除くと約△5%
1,663
△19.2%
1.0%
0.7%
2,367 営業
利益
1,344
0.4%
△20.6%
1,880
△10.6%
1,681
29
34
10年度
上期
11年度
上期
(△14.6%)
s PCその他
タブレットの立ち上がりやビジネスPCの
増加があったものの、個人向けPCの
非連結化により減収
+7.0%
営業利益率
3,025億円
s モバイルターミナル
携帯電話の出荷台数減少により減収
3,025
モバイル 1,554
ターミナル
PC
その他
▐ 売上高
▐ 営業利益
非連結化の影響
を除くと約+9%
12億円
(△22億円)
s モバイルターミナルの売上減により減少
<構造改革の効果>
+40億円
12
12年度
上期
※ カッコ内の%は前年同期比
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© NEC Corporation 2012
第2四半期累計
その他
(億円)
▐ 売上高
前年
同期比
r 鴻海精密工業へ液晶関連特許を売却
1,285
1,130
△1.3%
11.5%
▐ 営業利益
△12.0%
130億円
(+100億円)
r 売上減も液晶関連特許の売却などにより
増益
営業利益率
1.7%
(△12.0%)
s 液晶事業の非連結化、電子部品事業、
エネルギー事業の減少などにより減収
売上高
1,301
1,130億円
2.4%
130
営業
利益
22
30
<構造改革の効果>
+10億円 (注)
(注) 消去・配賦不能の
構造改革効果も含む
10年度
上期
11年度
上期
12年度
上期
※ カッコ内の%は前年同期比
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当期純損益増減
第2四半期累計
(前年同期比)
(億円)
△5
7/31
予想比
営業外損益悪化
△3
ITソリューション
キャリアネットワーク
その他
+464
持分法投資損益 +42
+221
+117
+100
法人税等 △186
特別損益
△51
その他
△213
営業損益改善
+406
△139
12年度上期
80
11年度上期
△110
<構造改革の効果>
+130億円
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© NEC Corporation 2012
+320
Ⅱ.構造改革の進捗について
© NEC Corporation 2012
構造改革
費用構造改革の進捗
▐ 400億円の改善効果を確保し、人員削減計画を完了
事業構造改革
+
グループスタフ
効率化
12年度効果額
200億円
外部リソース削減
12年度効果額
40億円
緊急人事施策
12年度効果額
160億円
l 特別転進支援施策の応募者数 2,393名
(スタフ、携帯電話事業、プラットフォーム事業など対象)
• 営業外費用に追加計上 (約29億円)
- 上記の他、NECトーキン (国内の特別転進
施策/タイ新拠点立ち上げ)、日本アビオニ
クス (特別転進支援ほか) などで削減
l 当初計画の効果額を確保
l 役員・管理職、一般従業員の月収削減など
当初計画どおりに進捗中
※ 予想値 (12年度効果額) は、2012年10月26日現在
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© NEC Corporation 2012
構造改革
事業構造改革の進捗
▐ 携帯電話事業の抜本的な構造改革を推進中
携帯電話事業
l NECカシオモバイルコミュニケーションズ/
NEC埼玉の開発・生産体制のスリム化完了
(約500人減)
12年度効果額
110億円
プラット
フォーム事業
12年度効果額
60億円
NECトーキン
(電子部品事業)
l 海外JDM*の本格活用スタート
l スタフ部門、ハードウェア開発・生産体制の
スリム化完了
l キャパシタ事業の再構築完了
• タイ新拠点立ち上げ/人員削減
(約3,000人減)
l 米国KEMET社との資本・業務提携
(3月発表)
* Joint Design Manufacturer
※ 予想値 (12年度効果額) は、2012年10月26日現在
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© NEC Corporation 2012
Ⅲ.通期業績予想サマリー
通期予想
通期予想の達成に向けて
ITソリューション、キャリアネットワークなど
上期の事業モメンタムは良好も
景気の先行き不透明も踏まえ
期初計画の必達、復配の実現を目指す
(営業利益1,000億円、当期純利益200億円、期末配当4円)
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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© NEC Corporation 2012
通期予想
業績予想サマリー
(単位:億円)
通期
下期 <10~3月>
11年度
12年度
実績
予想
高
15,936
17,022
益
670
526
4.2%
3.1%
525
401
3.3%
2.4%
△ 993
120
対売上高比率 (%)
-
0.7%
フリー キャ ッシュフロ ー
249
320
売
営
上
業
利
対売上高比率 (%)
経
常
利
益
対売上高比率 (%)
当 期 純 損 益
7/31
予想比
11年度
12年度
実績
予想
6.8%
30,368
31,500
3.7%
0
△ 143
737
1,000
263
0
2.4%
3.2%
421
700
280
0
1.4%
2.2%
△ 1,103
200
1,303
0
-
0.6%
342
0
前年
同期比
△ 123
1,113
70
前年度比
△ 342
参考 : 12年度下期の為替レート前提 1ドル=75円、1ユーロ=100円
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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通期予想
セグメント別 業績予想サマリー
(単位:億円)
売
ITソリューション
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
キ ャ リ ア ネ ッ トワ ー ク
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
売
上
高
社 会 イ ン フ ラ
営 業 利 益
パ ー ソ ナ ル
ソ リ ュ ー シ ョ ン
売
営業利益率 (%)
の
他
高
営 業 損 益
営業利益率 (%)
売
そ
上
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
消 去 ・ 配賦 不能
営 業 損 益
売
合
計
上
高
営 業 利 益
営業利益率 (%)
下期 <10~3月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
予想
6,525
6,767
3.7%
440
492
52
6.7%
7.3%
3,193
354
3,830
260
11.1%
6.8%
1,901
101
2,331
108
5.3%
4.7%
3,067
△ 24
3,075
88
-
2.9%
1,250
81
1,020
30
6.5%
3.0%
△ 282
15,936
670
△ 453
17,022
526
4.2%
3.1%
11年度
実績
11,892
448
通期
12年度
前年度比
予想
12,550
5.5%
720
272
3.8%
5.7%
6,027
506
6,950
530
8.4%
7.6%
22.6%
8
3,304
162
3,750
190
4.9%
5.1%
0.3%
112
6,610
10
6,100
100
0.2%
1.6%
2,535
111
2,150
160
4.4%
7.4%
△ 500
30,368
737
△ 700
31,500
1,000
2.4%
3.2%
20.0%
△ 93
△ 18.4%
△ 51
△ 171
6.8%
△ 143
7/31
予想比
0
0
15.3%
24
0
0
13.5%
28
0
0
△ 7.7%
90
0
0
△ 15.2%
49
0
0
△ 200
3.7%
263
0
0
0
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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通期予想
ITソリューション事業
(億円)
▐ 売上高
+0.8%
12,550
11,892
11,800
+4.7%
r プラットフォーム
大型案件により増収を見込む
+1.6%
営業利益率
ITサービス 8,042
8,169
8,550
5.7%
3.8%
▐ 営業利益
2.6%
プラット
フォーム
3,758
303
448
△0.9%
3,724
720億円
(+272億円)
r 売上増や構造改革効果により
増益を目指す
720
営業
利益
(+5.5%)
r ITサービス
製造業、流通サービス業を中心とした
投資の再開に加え、引き続き堅調な
通信事業者などで増収を見込む
前年度比
+5.5%
売上高
12,550億円
+7.4%
4,000
<構造改革の効果>
+140億円
10年度
11年度
12年度
(予想)
※予想値は、2012年10月26日現在、カッコ内の%は前年度比
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© NEC Corporation 2012
通期予想
キャリアネットワーク事業
(億円)
▐ 売上高
r 海外はサービス&マネジメントの拡大と
海洋システムの大型プロジェクト実行に
より大幅な増収を目指す
6,950
6,027
5,772
+15.3%
+4.4%
営業利益率
8.4%
6.6%
営業
利益
(+15.3%)
r 国内事業は引き続き堅調な推移を見込む
前年度比
売上高
6,950億円
7.6%
▐ 営業利益
530億円
(+24億円)
r 売上増および原価低減で先行投資増を
吸収し増益を目指す
506
530
379
<構造改革の効果>
+50億円
10年度
11年度
12年度
(予想)
※予想値は、2012年10月26日現在、カッコ内の%は前年度比
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通期予想
社会インフラ事業
(億円)
▐ 売上高
3,750
3,304
3,188
(+13.5%)
r 社会システム分野が放送の投資一巡、
消防・防災の増加により前年並みも
航空宇宙・防衛システム分野の増加により
増収を目指す
前年度比
売上高
3,750億円
+13.5%
+3.6%
営業利益率
5.1%
▐ 営業利益
4.9%
146
162
(+28億円)
r 先行投資増はあるものの、売上増、
原価低減や構造改革効果により
増益を見込む
4.6%
営業
利益
190億円
190
<構造改革の効果>
+30億円
10年度
11年度
12年度
(予想)
※予想値は、2012年10月26日現在、カッコ内の%は前年度比
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© NEC Corporation 2012
通期予想
パーソナルソリューション事業
(億円)
▐ 売上高
7,665
△13.8%
△7.7%
6,610
モバイル
ターミナル 3,035
(△7.7%)
s モバイルターミナル
携帯電話端末の売上減も新機種投入で
国内でのさらなる積み上げを図る
前年度比
売上高
6,100億円
s PCその他
個人向けPCの非連結化などに伴い
減収
6,100
△0.8%
△1.7%
3,010
2,960 1.6%
営業利益率
PC
その他
△22.2%
4,630
営業
損益
△19
▐ 営業損益
0.2%
△ 0.2%
3,600
(+90億円)
r 売上減も携帯電話事業を中心とした
構造改革により増益
△12.8%
3,140
100億円
100
10
<構造改革の効果>
+130億円
10年度
11年度
12年度
(予想)
※予想値は、2012年10月26日現在、カッコ内の%は前年度比
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© NEC Corporation 2012
通期予想
その他
(億円)
▐ 売上高
売上高
2,730
r 鴻海精密工業へ液晶関連特許を売却
2,535
2,150
△7.1%
△15.2%
3.4%
営業
利益
92
(△15.2%)
s 液晶事業の非連結化、電子部品事業、
エネルギー事業の減少などにより減収
前年度比
営業利益率
2,150億円
▐ 営業利益
7.4%
160億円
(+49億円)
r 構造改革効果、液晶関連特許の売却
により増益
4.4%
160
111
<構造改革の効果>
+50億円 (注)
(注) 消去・配賦不能の
構造改革効果も含む
10年度
11年度
12年度
(予想)
※予想値は、2012年10月26日現在、カッコ内の%は前年度比
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© NEC Corporation 2012
Ⅳ.中期経営計画の策定について
© NEC Corporation 2012
課題認識
▐ NECの喫緊の経営課題は、“収益性・キャッシュフローの
創出力不足”と“財務基盤の強化”
l 3期連続 (09~11年度) で営業利益が
回復も力強さが不足
収益性・
キャッシュフロー l 携帯電話事業、プラットフォーム事業の
の創出力不足
競争力が不足 (事業構造改革による収益
性改善を実行中)
財務基盤
の強化
Page 26
l 構造改革の実施に伴う資本の減少
l 年金積立不足のオンバランス化
(14年3月末)
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基本方針
▐ 今後3年間の重点テーマは、
“成長戦略”と“経営基盤強化”
成長戦略
l 世界中の政府・企業に対して、
安心、安全、公平、効率的で豊かな社会を
実現する社会インフラ基盤の提供に注力
• 既存領域の維持・活性化
• 成長分野の拡大
経営基盤強化
l 費用構造改革による収益基盤の強化
l キャッシュフローを創出する資産効率化推進
⇒ バランスシートの強化
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© NEC Corporation 2012
4本柱への注力 ①
▐ グローバルなサービス事業領域の強化
l トラフィック増に対応したTOMS*、SDN*ビジネスの拡大
• キャリアネットワーク事業のグローバル拡大
* TOMS : Telecom Operations Management Systems
* SDN
: Software Defined Network
~米国コンバージス社の事業支援システム事業を買収~
– 通信サービス事業者向け運用支援システム事業を手がける
米国ネットクラッカー社との一体運営を開始
l セーフティ、流通・物流インフラなどの強みを活かし
海外を中心にITソリューションを強化
• ITサービス事業のグローバル展開
~オーストラリアCSG社のITサービス部門を買収~
NECオーストラリア社およびNEC ITS社
(旧 CSG社テクノロジーソリューション部門)
社長 アラン ハイド氏
– 官公庁や大企業などの有力な顧客基盤と優れたサービス・ソリューションを獲得
l 新興国向け衛星ビジネス、鉄道通信システム、
重要施設監視などの社会インフラをグローバルに展開
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© NEC Corporation 2012
4本柱への注力 ②
▐ 電極の強みを活かし、エネルギーサービス領域を強化
l 電極・蓄電システムでの事業拡大
~㈱ジーエス・ユアサコーポレーションとの電極供給に基本合意~
l オリックス㈱、㈱エプコと一般家庭向け
「定置用蓄電池のレンタルモデルによる
エネルギーサービス」 における共同事業の検討開始
• 共同出資の設立新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池を
お客さま向けに長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、
「見える化」 による節電支援サービスなどをトータルに提供
l イタリア大手電力会社エネル ディストリビュゾーネ社から
欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを受注
• 電力系統や配電網向けに利用可能な大型蓄電システム事業を
欧州市場に展開するための第一歩
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© NEC Corporation 2012
新たな価値の創造/価値の最大化に向けて
“CS NO.1”
“Global First”
“One NEC”
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© NEC Corporation 2012
次期中期経営計画
今後の3年間 (2013年度~2015年度) を
“経営再建と安定的なキャッシュフロー創出”
“成長のための戦略実行等競争優位の構築”
を果たす期間と位置付け
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© NEC Corporation 2012
Page 2011
32
© NEC Corporation
© NEC Corporation 2012
第2四半期累計期間 決算概要 (補足)
第2四半期累計
セグメント別 上期実績
(億円)
売上高
営業損益
474
14,692 14,432
ITソリューション
キャリア
ネットワーク
5,477
2,614
1,379
社会インフラ
5,367
14,000
5,700
2,835
3,150
3,921
その他
3,543
14,478
10
5,783
3,120
1,419
2,650
3,025
1,301
1,285
1,050
1,130
10年度
上期
11年度
上期
7/31時点
予想
12年度
上期
Page 34
ITソリューション
キャリア
ネットワーク
社会インフラ
パーソナル
ソリューション
その他
1,403
1,450
パーソナル
ソリューション
228
11
20
75
40
29 22
△ 175
消去・
配賦不能
68
140
270
8
153
170
82
12
130
61
34
30
60
40
△ 20
△ 218
△ 247
△ 380
パーソナル
ソリューション
10年度
上期
© NEC Corporation 2012
11年度
上期
7/31時点
予想
12年度
上期
第2四半期累計
セグメント別 上期実績サマリー
(億円)
売上高
営業利益
ITソリューション
その他
40%
8%
パーソナル
ソリューション
2012年度
上期営業利益
キャリア
ネットワーク
474億円
270
ITソリューション
21%
228
2012年度
上期売上高
その他
130
社会
インフラ
1兆4,478億円
82
パーソナル
ソリューション
社会インフラ
10%
12
キャリアネットワーク
21%
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© NEC Corporation 2012
セグメント別 上期実績のポイント
IT
ソリューション
第2四半期累計
l ITサービス、プラットフォームがいずれも堅調で増収
l 売上増や費用削減などにより増益
キャリア
ネットワーク
l 堅調な国内事業やコンバージス社BSS事業の連結化で増収
l 売上増および原価低減で先行投資増を吸収し増益
社会インフラ
l 航空宇宙・防衛システム分野が堅調に推移し増収
l 売上増や原価低減などにより増益
パーソナル
ソリューション
l 個人向けPCの非連結化、携帯電話の出荷台数減により減収
l モバイルターミナルの売上減により減益
その他
l 液晶事業の非連結化、電子部品事業の減少などにより減収
l 液晶関連の特許売却などにより増益
※ 各セグメントの上段は売上高、下段は営業損益に関するポイント
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売上高増減
第2四半期累計
(前年同期比)
(億円)
7/31
予想比
航空宇宙・防衛システムが堅調
△31
社会インフラ
+16 (+1.1%)
国内事業が堅調
コンバージス社BSS事業の連結化
△30
個人向けPCの非連結化、
携帯電話の出荷台数減
+375
パーソナルソリューション
△518 (△14.6%)
キャリアネットワーク
+286 (+10.1%)
+80
その他
△154
11年度上期
14,432
液晶事業の非連結化
電子部品事業の減少
12年度上期
14,478
+478
ITソリューション
+417 (+7.8%)
+83
ITサービス、プラットフォームが
いずれも堅調
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営業損益増減
第2四半期累計
(前年同期比)
(億円)
7/31
予想比
液晶関連の特許売却
<構造改革の効果>
+10億円
+90
売上増、原価低減
<構造改革の効果>
+20億円
売上増、原価低減で
先行投資増を吸収
社会インフラ
+21
+22
その他
+100
+10億円
474
キャリアネットワーク
+117
+100
<構造改革の効果>
+50億円
売上増、
費用削減など
ITソリューション
+88
+221
11年度上期
68
Page 38
+133
パーソナル
ソリューション
△22 +32
12年度上期
<構造改革の効果>
+464
消去・
配賦不能
△29
戦略投資増など
<構造改革の効果>
+130億円
モバイルターミナルの
売上減
<構造改革の効果>
+40億円
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構造改革
構造改革の進捗
▐ 上期実績 130億円
費用別
上期実績
(ほぼ当初計画どおりに進捗)
12年度
効果額
(予想)
事業構造改革
30億円
200億円
グループスタフ
効率化
外部リソース削減
緊急人事施策
合計
10億円
40億円
セグメント別
上期実績
12年度
効果額
(予想)
IT
ソリューション
50億円
140億円
キャリア
ネットワーク
20億円
50億円
社会
インフラ
10億円
30億円
パーソナル
ソリューション
40億円
130億円
10億円
50億円
130億円
400億円
90億円
160億円
その他/
消去・配賦不能
130億円
400億円
合計
※ 予想値 (12年度効果額) は、2012年10月26日現在
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第2四半期累計
海外売上高
(単位:億円)
第2四半期 <7~9月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
実績
ア ジ ア
売 上 高
連結売上高比率 (%)
欧
州
売 上 高
連結売上高比率 (%)
そ の 他
売 上 高
連結売上高比率 (%)
合
計
売 上 高
連結売上高比率 (%)
487
431
6.3%
5.3%
315
230
4.1%
2.8%
586
702
7.6%
8.6%
1,388
1,362
17.9%
16.7%
上期 <4~9月>
11年度
12年度
前年
同期比
実績
実績
△ 11.6%
797
791
5.5%
5.5%
558
408
3.9%
2.8%
1,184
1,138
8.2%
7.9%
2,539
2,336
17.6%
16.1%
△ 26.9%
19.8%
△ 1.9%
△ 0.8%
△ 26.9%
△ 3.9%
主な国または地域
中国、台湾、インド、
シンガポール、インドネシア
イギリス、フランス、オランダ、
ドイツ、イタリア、スペイン
アメリカ
△ 8.0%
※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
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© NEC Corporation 2012
第2四半期累計
財政状態に関する経営指標
(単位:億円)
12/3末
12/3末比
11/9末
総
資
産
25,576
24,322
△ 1,253
24,506
純
資
産
7,776
7,663
△ 113
8,539
有利子負債残高
6,927
6,833
△ 94
6,470
自
6,570
6,471
△ 98
7,342
25.7%
26.6%
0.9pt
30.0%
D/E レシ オ ( 倍)
1.05
1.06
△ 0.01pt
0.88
ネ ットD/Eレシ オ ( 倍)
0.67
0.74
△ 0.07pt
0.64
現金及び現金同等物の
期
末
残
高
2,518
2,044
△ 474
1,786
己
資
本
自己資本比率 (%)
Page 41
12/9末
© NEC Corporation 2012
第2四半期累計
《参考》 貸借対照表の状況 (12/9末)
総資産 2兆4,322億円
(前年度末比 △1,253億円)
前年度末比
流動資産
負 債
1兆3,906億円
1兆6,659億円
△1,238
△1,140
売掛債権の回収など
固定資産
1兆417億円
純資産
△15
7,663億円
△113
Page 42
支払手形及び買掛金や
事業構造改善引当金が減少
© NEC Corporation 2012
四半期純利益を計上したものの、
株式の時価下落に伴う
その他有価証券評価差額金が減少
第2四半期累計
《参考》 主要な新製品・新ソリューション
(発表日)
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
鳥位置検出ソリューションを国内外で販売開始 (10/11)
スマートデバイス向けリモートデスクトップ・ソフトウェアを販売開始~スマートデバイスでの業務システム利用を低コストで実現~ (10/5)
NECでクラウド型ソフトウェア開発環境「ソフトウェアファクトリ」の利用者が1万人を突破~グローバル展開や外販を計画~ (9/27)
NEC、営農支援クラウドサービスを提供開始 (9/25)
衝撃の軽さと指先へのリアルな触感を楽しめる世界最軽量7インチタブレット「MEDIAS TAB UL N-08D」を発売 (9/18)
海外チェーンストア向けソリューションを発売~中国や東南アジアなどを中心に展開~ (9/6)
「スマートデバイス活用ソリューション」をグローバルに展開~第一弾はアジアを中心にモバイル営業支援システム等発売~ (7/26)
世界最軽量Ultrabook(TM)をビジネス向けに発売~薄さ・軽さと高性能スペックを両立しモバイルワークを強力に支援~ (7/23)
製造業向けM2M活用ソリューションを発売~ビッグデータ関連事業を強化~ (7/20)
ビッグデータ活用に関するコンサルティングサービス「ビッグデータディスカバリープログラム」を提供 (7/17)
ネポン、JA全農と農業ICTクラウド事業で協業 (7/13)
スマートデバイスを活用した低価格クラウドPOSサービスを発売~タブレット端末で精算や決済などを実現~ (7/10)
外食業の業務効率化と売上拡大に貢献するクラウドサービス「NeoSarf/FoodService」を発売 (6/29)
薄さ・軽さを追求したAndroid(TM) 4.0搭載10.1型タブレット「LifeTouch(R) L」を個人向け・ビジネス向けに発売 (6/18)
「営農支援クラウドサービス」
利用イメージ
センサ情報の収集・分析や機器制御等を統合的に実現する組込みM2Mモジュールを発売 (5/9)
スペイン最大のSIerインドラ社とクラウド分野で提携 (4/23)
マイクロソフトと大企業向け業種別クラウド事業で戦略協業~第一弾は「ワークスタイル変革ソリューション」のグローバル展開~ (4/6)
企業やデータセンターの節電対策を支援する「Express5800シリーズ」40度対応モデルを拡充 (4/4)
l
l
l
l
l
l
高電圧・長寿命を実現した次世代マンガン系リチウムイオン二次電池を開発~エネルギー密度30%向上、大容量化・軽量化を実現~ (10/9)
世界初、一枚のシート上で電子機器の無線通信と給電を実現する技術を開発~机にパソコンを置くだけで安全かつ高効率な伝送を実現~ (10/2)
ビッグデータの複雑な処理条件に対応し、高速・高拡張な複合イベント処理を実現する技術を開発 (9/19)
様々なセンサ機器において高速・安全な通信を実現する暗号技術“TWINE(R)”を開発~ビッグデータの安全な通信に向けて~ (8/21)
東北大と身近な熱源から発電できる新原理の素子を開発~電子機器や自動車などへの適用に向けて~ (6/18)
世界初、スピントロニクス論理集積回路の信頼性を向上する技術を開発~電子機器の待機電力ゼロを実現する回路の実用化へ前進~ (6/11)
「MEDIAS TAB UL N-08D」
(卓上ホルダ、ACアダプタは別売りです)
Page 43
Ultrabook(TM)「VersaPro UltraLite タイプVG」
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「LifeTouch L」(ビジネス向け)
《参考》 主要な広報発表 (1/2)
第2四半期累計
(発表日)
[受注/納入など]
l ミャンマーの民間放送事業者へ地上デジタルテレビ放送用送信機を納入~ICT近代化に貢献~ (10/3)
l ネポン、ちば農業支援ネットワークとJAちばみどりの農家へ農業ICTクラウドサービスを提供~JA富里市の農家へ導入推進~ (10/1)
l 新東名高速道路向け交通管制システムを納入~従来比5倍となるビッグデータ処理でリアルタイムな交通情報提供を実現~ (9/20)
l 被災地で回収された写真の検索に顔認証技術を導入~被災した写真をデジタル化してお返しするセーブ・ザ・メモリー プロジェクト~ (8/8)
l ローソンのスーパーバイザー業務効率化と経営指導力強化のためのIT基盤を整備~Android(TM)搭載タブレット「LifeTouch(R) L」1600台納入~ (8/1)
l 製薬会社の営業基盤を支える実消化クラウドサービスをファイザーに提供開始 (7/30)
l 成田国際空港での多言語対応テレビ電話案内サービスを「UNIVERGE遠隔相談ソリューション」で実現 (7/18)
l アサヒグループホールディングスの共通IT基盤を構築~事業環境の変化に迅速に対応可能なITシステムを実現~ (7/2)
l NEC子会社ネットクラッカー社が欧州最大の送電事業者フランスRTEに通信運用システムを提供~システムの効率化とサービス品質を向上~ (6/29)
l ロシア最大の携帯電話事業者「MTS」にフェムトセルシステムを納入~シベリア地域のフェムトセルサービス立ち上げに貢献~ (6/25)
l NEC子会社ネットクラッカー社が、米国の通信事業者スプリント社に通信運用システムを提供 (6/14)
l 金沢大学附属病院が、新ネットワークに「プログラマブルフロー」を導入~「OpenFlow/SDN」技術を採用しネットワーク基盤を構築~ (6/11)
l ベルギーの公共保安ネットワーク向けに超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」を受注 (5/28)
l 東京スカイツリー(R)向け地上デジタルテレビ放送用送信機を納入~消費電力を40%以上削減した高効率な電力増幅器を実現~ (5/21)
l JAXAの第一期水循環変動観測衛星「しずく」の打上げについて~主契約者としてシステム取りまとめ・製造・試験等を担当~ (5/18)
成田国際空港の
多言語対応テレビ電話案内サービス
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新東名高速道路
道路管制センターの大型表示装置
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第2四半期累計
《参考》 主要な広報発表 (2/2)
(発表日)
[新事業など]
l オリックス・NEC・エプコが一般家庭向け「定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービス」で共同事業を検討開始 (10/3)
l ロスアラモス郡のスマートグリッド実証サイトが始動~米ニューメキシコ州で日米共同実証プロジェクト~ (9/18)
l インドでBOP層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始 ~震災復興支援で用いられた水耕栽培技術を活用~ (8/28)
l ブラジルでサッカースタジアムのICTインフラ受注~スマートシティソリューションを新興国等で展開~ (8/27)
l オフィスの節電対策を支援する省エネ オフィスサービス「エネパル(R)Office」および「エネパル(R)PCパック」を強化 (6/22)
l GSユアサとリチウムイオン電池の主要部品の供給に基本合意 (6/6)
[経営、提携・新会社設立・事業再編など]
l オーストラリアCSG社のITサービス事業を買収 (5/30)
l 米国コンバージス社の事業支援システム事業の買収完了 (5/17)
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© NEC Corporation 2012
クラウド対応型
家庭用蓄電システム(本体)
通期業績予想 (補足)
通期予想
セグメント別 通期業績予想
(億円)
売上高
営業損益
1,000
31,154
30,368
31,500
737
578
ITソリューション
11,800
11,892
12,550
キャリア
ネットワーク
5,772
社会インフラ
3,188
6,027
キャリア
ネットワーク
6,950
社会インフラ
3,304
その他
3,750
パーソナル
ソリューション
パーソナル
ソリューション
7,665
6,610
6,100
その他
2,730
2,535
2,150
10年度
11年度
12年度
(予想)
448
303
ITソリューション
379
146
92△ 19
△ 322
530
506
162
10 111
△ 500
消去・
配賦不能
10年度
720
11年度
190
100
160
△ 700
12年度
(予想)
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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通期予想
セグメント別 業績予想サマリー
(億円)
売上高
営業利益
ITソリューション
その他
40%
7%
2012年度
営業利益予想
ITソリューション
パーソナル
ソリューション
1,000億円
720
19%
キャリア
ネットワーク
530
2012年度
売上高予想
3兆1,500億円
社会
インフラ
190
パーソナル
ソリューション
その他
160
100
社会インフラ
12%
キャリアネットワーク
22%
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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セグメント別 業績予想のポイント
IT
ソリューション
キャリア
ネットワーク
通期予想
(前年度比)
l ITサービス、プラットフォームがいずれも堅調で増収
l 売上増や構造改革効果などにより増益
l サービス&マネジメントや海洋システム等、海外事業を中心に増収
l 売上増および原価低減で先行投資増を吸収し増益
社会インフラ
l 航空宇宙・防衛システム分野の増加により増収
l 先行投資増を売上増、原価低減、構造改革効果で吸収し増益
パーソナル
ソリューション
l 個人向けPCの非連結化などにより減収
l 携帯電話事業を中心とした構造改革効果により増益
その他
l 液晶事業の非連結化、電子部品事業の減少などにより減収
l 構造改革効果、液晶関連特許の売却により増益
※ 各セグメントの上段は売上高、下段は営業損益に関するポイント
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売上高増減
通期予想
(前年度比)
(億円)
航空宇宙・防衛システム分野の増加
サービス&マネジメントや
海洋システム等、
海外事業を中心に増収
個人向けPCの非連結化
社会インフラ
+446 (+13.5%)
パーソナルソリューション
△510 (△7.7%)
12年度
(予想)
キャリアネットワーク
+923 (+15.3%)
31,500
その他
△385
11年度
30,368
ITソリューション
+658 (+5.5%)
液晶事業の非連結化、
電子部品事業の減少
ITサービス、プラットフォームとも増収
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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営業損益増減
通期予想
(前年度比)
(億円)
<構造改革の効果>
+130億円
構造改革効果、
液晶関連特許の売却
携帯電話事業の
構造改革効果
<構造改革の効果>
+50億円
売上増で
先行投資増を吸収
キャリア
ネットワーク
+24
パーソナル その他
ソリューション +49
+90
<構造改革の効果>
+50億円
12年度
(予想)
1,000
社会インフラ
+28
11年度
消去・配賦不能
△200
先行投資増も
売上増、原価低減
構造改革効果で増益
737
戦略投資増など
<構造改革の効果>
ITソリューション
+272
+30億円
<構造改革の効果>
<構造改革の効果>
+400億円
+140億円
売上増および
構造改革効果
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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当期純損益増減
通期予想
(前年度比)
(億円)
構造改革費用 (前年度)
+405
繰延税金資産の見直し (前年度) +700
その他
+1,023
11年度
△1,103
12年度
(予想)
200
営業外損益改善
+17
営業利益改善
+263
ITソリューション
+272
パーソナルソリューション +90
消去・配賦不能
△200
※ 予想値は、2012年10月26日現在
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通期予想
設備投資額・減価償却費・研究開発費
(単位:億円)
11年度
12年度
実績
予想
前年度比
設備投資額
420
500
19.1%
減価償却費
533
550
3.2%
研究開発費
1,620
1,700
5.0%
連結売上高比率
5.3%
5.4%
※ 予想値は、2012年10月26日現在 (7月31日の前回予想から変更ありません)
Page 53
© NEC Corporation 2012
参考資料 (業績データ)
全社売上高・営業損益推移
(億円)
8.1%
7.6%
6.8%
3.4%
3.0%
営業利益率
△ 1.9%
△ 3.5%
△ 1.2%
△ 1.2%
△ 2.9%
△16.2%
△0.1%
売上高
△8.4%
△12.7%
△14.2%
+0.2%
8,016
1,188
7,207
6,675
(12.8%)
△7.2%
6,691
1,175
1,142
1,187
(16.3%)
(海外売上高比率) (17.1%)
1,151
1,089
(17.2%)
(16.3%)
営業
損益
6,315
(16.7%)
1,362
974
(15.4%)
552
262
243
△194
△135
△232
△79
△82
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
Page 55
8,163
752
702
国内売上高
△5.6%
(12.8%)
6,690
1,388
(17.9%)
+5.4%
9,246
7,741
1,288
(16.1%)
海外売上高
△3.4%
9,255
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
前年
同期比
ITソリューション事業 売上高・営業損益推移
(億円)
12.0%
9.7%
営業利益率
8.7%
4.5%
4.0%
△ 1.4%
△ 3.4%
△ 4.2%
△ 5.4%
3,963
3,787
3,065
売上高
2,993
2,563
2,374
2,097
プラット
フォーム
△101
2,259
476
1,758
1,575
1,659
286
136
121
967
1,165
825
△86
799
△128
1,179
941
805
△36
833
△58
1,033
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
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369
1,710
営業
損益
800
2,492
2,784
2,052
1,612
3,292
+5.0%
+1.1%
2,622
ITサービス
+10.0%
△2.3%
△1.6%
2,535
2,413
△ 2.3%
+4.6%
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
前年
同期比
キャリアネットワーク事業 売上高・営業損益推移
(億円)
営業利益率
15.3%
14.3%
8.7%
前年
同期比
7.9%
8.3%
9.2%
5.8%
3.5%
1,798
△ 4.9%
1,491
売上高
1.9%
1,776
1,707
1,560
1,417
1,360
△1.2%
1,413
1,275
+9.4%
+4.6%
1,123
+4.2%
+10.9%
+13.5%
271
257
営業
損益
130
129
47
82
24
△55
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
Page 57
157
112
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
社会インフラ事業 売上高・営業損益推移
(億円)
前年
同期比
8.8%
営業利益率
8.2%
7.3%
6.9%
4.6%
2.4%
0.7%
0.6%
1,143
1.9%
0.7%
1,201
+5.1%
827
815
795
売上高
700
666
+2.6%
588
584
+1.4%
592
+5.1%
+0.7%
+0.8%
101
営業
利益
37
4
3
68
14
13
4
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
Page 58
87
57
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
パーソナルソリューション事業 売上高・営業損益推移
(億円)
営業利益率
前年
同期比
1.6%
△ 0.2%
△ 0.8%
0.7%
2.4%
1.2%
0.3%
△ 1.8%
売上高
△ 2.1%
△5.2%
△14.0%
1,935
モバイル
ターミナル
△ 2.2%
1,985
763
791
1,930
1,835
1,815
△0.4%
△9.2%
△26.4%
1,708
△27.8%
1,647
1,420
803
678
1,325
795
868
1,700
770
753
594
574
PC
その他
1,144
営業
損益
1,223
1,127
1,040
840
33
△4
△16
△32
13
894
826
21
△30
930
751
6
42
△30
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
Page 59
1,137
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
その他 売上高・営業損益推移
(億円)
22.5%
営業利益率
6.7%
5.7%
8.7%
6.5%
4.0%
3.1%
△ 2.1%
△ 2.8%
△ 2.8%
△2.3%
△7.5%
△0.1%
売上高
716
681
△4.2%
△17.5%
713
665
619
620
660
△20.4%
590
637
493
144
営業
損益
48
39
22
△17
24
△14
△13
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
<10~12月>
<1~3月>
<4~6月>
<7~9月>
10年度
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58
43
11年度
© NEC Corporation 2012
12年度
前年
同期比
為替レートの推移
(円)
115
ユーロ/円 実勢レート
売上平均レート 102.06円
110
為替レート前提
105
100
95
90
85
売上平均レート 80.13円
ドル/円 実勢レート
為替レート前提
80
75
70
4/2
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4/30
5/31
6/29
© NEC Corporation 2012
7/31
8/31
9/28
株価の推移
(円)
10,500
180
NEC
日経平均
4/27 決算発表
170
5/30 オーストラリアCSG社のITサービス事業の買収
10,000
160
6/6 GSユアサへの電極供給に基本合意
150
8/28 特別転進支援施策の結果発表
9,500
140
6/22 株主総会
130
9,000
120
110
8,500
100
7/10 スマートエネルギー事業説明会
7/31 1Q決算発表
8,000
90
4/2
Page 62
4/27
5/31
6/29
© NEC Corporation 2012
7/31
8/31
9/28
<将来予想に関する注意>
本資料には日本電気株式会社および連結子会社 (以下NECと総称します。) の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に
関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他
の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に
関するセーフハーバー (safe-harbor) ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいて
いますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、こ
れら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。この
ため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々
な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事
業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下
落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことがで
きる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、
潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート (特
に米ドルと円との為替レート) の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくな
い状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続による影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも
公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であり
ます。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行するこ
とにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要
となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできま
せん。
(注)
当社の連結財務諸表作成に関する会計基準は 「日本会計基準」 を採用しています。
年度表記について、2010年度は2011年3月期、2011年度は2012年3月期 (以下同様) を表しています。