PowerPoint プレゼンテーション

日立金属株式会社
2014年度第2四半期累計決算説明
2014年10月27日
http://www.hitachi-metals.co.jp
14年度第2四半期累計(14年4月-14年9月) 業績概要
(単位:億円)
13年度
第2四半期累計
実績*
14年度第2四半期累計
業績予想値
2014年7月29日公表
前年同期比
実績
予想比
3,505
4,470
4,505
129%
101%
231
340
340
+109
±0
(6.6%)
(7.6%)
(7.5%)
営業外損益
△4
△18
1
+5
+19
経常利益
227
322
341
+114
+19
特別損益
△47
13
38
+85
+25
税前利益
180
335
379
+199
+44
96
250
286
+190
+36
6.7%
13.4%
15.0%
+8.3
+1.6
設備投資額
146
250
190
+44
△60
減価償却費
151
180
175
+24
△5
研究開発費
73
90
101
+28
+11
387
-
359
△28
-
売 上 高
営業利益
(営業利益率)
四半期純利益
ROE(株主資本利益率)
フリーキャッシュ・フロー
*13年度第1四半期は電線材料セグメントの実績を含んでおりません
海外売上高 1,905億円 (前年同期比 124%、海外売上高比率 42.3%)
<北米 553億円(構成比 12.3%), アジア 1,047億円(同 23.2%), 欧州 235億円(同 5.2%), その他 70億円(同 1.6%)>
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2
14年度第2四半期累計(14年4月-14年9月)セグメント別業績概要
■ 需要動向
自動車関連
: 北米・中国を中心に海外需要が堅調に推移
エレクトロニクス関連
: スマートフォンやタブレット端末等が海外需要を中心に好調に推移
産業インフラ・エネルギー関連 : 産業機械需要・公共投資等は堅調に推移
( 単位:億円)
売上高
13/2Q累計
実績*1
14/2Q累計
予想値*2
実績
営業利益
前年
同期比
予想比
1,170
1,280
1,275
109%
100%
磁性材料
645
685
684
106%
100%
高級機能部品
911
925
942
103%
102%
電線材料
792
1,590
1,615
204%
102%
△13
△10
△11
-
-
3,505
4,470
4,505
129%
101%
高級金属製品
その他・消去
連結合計
13/2Q累計
実績*1
14/2Q累計
予想値*2
実績
123
155
148
(10.5 %)
(12.1 %)
(11.6 %)
38
80
75
( 5.9 %)
(11.7 %)
(11.0 %)
前年
同期比
予想比
+25
△7
+37
△5
△1
△6
+54
+11
60
65
59
( 6.6 %)
( 7.0 %)
( 6.3 %)
44
87
98
( 5.6 %)
( 5.5 %)
( 6.1 %)
△34
△47
△40
△6
+7
+109
±0
231
340
340
( 6.6 %)
( 7.6 %)
( 7.5 %)
*1 13年度第1四半期は合併前のため 電線材料セグメント数値を含んでおりません
*2 2014年7月29日公表値
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3
セグメント別売上高・営業利益: 高級金属製品
(単位:億円)
売上高
営業利益
1,275億円
148億円
13/上比 109%
13/上比 25億円増
自動車生産の増加や環境親和製品の需要が堅調に推移し
前年同期比で増収増益
13/上
13/1Q
13/4-6
13/2Q
13/7-9
13/下
13/3Q
13/10-12
14/4Q
14/1-3
14/上
14/1Q
14/4-6
14/2Q
14/7-9
■特殊鋼
・工具鋼: 国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移、
海外向け需要も総じて堅調に推移し、前年同期比で増加
・電子材料: ディスプレイ関連材料の需要が堅調に推移、半導体等
パッ ケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした
需要が好調に推移
・産業機器材料: 自動車関連材料は環境親和製品への需要が国内・
海外ともに堅調に推移、エネルギー関連材料は、旺盛な需要動向
が続いた前年同期比では減少。
航空機関連材料は、需要動向が好調なことに加え、14/2Qから
日立金属MMCスーパーアロイ株式会社の連結子会社化もあり増加
■ロール
・各種ロール: 海外需要が堅調に推移し前年同期比で増加
・射出成形機用部品: スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要
好調を背景に、国内・海外向けともに好調に推移し増加
売営
上業
高利
益
■アモルファス金属材料
上期後半に主要市場の中国において需要調整となり、生産量が
減少したものの、北米における需要は堅調に推移。円安効果もあり、
全体として前年同期並み
■切削工具
産業機械等の国内需要が好調に推移、海外向けも輸出改善を背景に
堅調に推移し増加
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4
セグメント別売上高・営業利益: 磁性材料
(単位:億円)
13/上
売上高
営業利益
684億円
75億円
13/上比 106%
13/上比 37億円増
13/1Q
13/4-6
13/2Q
13/7-9
13/下
13/3Q
13/10-12
14/4Q
14/1-3
14/上
14/1Q
14/4-6
14/2Q
14/7-9
自動車関連およびFA関連を中心とした需要が好調に推移、
原材料価格の影響も改善し前年同期比で増収増益
■マグネット
・希土類磁石:
ハイブリッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装
部品の需要が好調なことに加え、家電関連およびFA関連需要
も好調に推移したことから、前年同期比で増加
・フェライト磁石:
国内、海外とも自動車用電装部品および家電用部品の需要が
好調に推移し増加
■軟質磁性材料・応用品
フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移、
フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを
中心に堅調に推移。
ファインメットは、汎用インバータ向け及びエアコン向け等の需要
が堅調に推移
売営
上業
高利
益
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5
セグメント別売上高・営業利益: 高級機能部品
(単位:億円)
売上高
営業利益
942億円
59億円
13/上比 103%
13/上比 横ばい
13/上
13/1Q
13/4-6
13/2Q
13/7-9
13/下
13/3Q
13/10-12
14/4Q
14/1-3
14/上
14/1Q
14/4-6
14/2Q
14/7-9
配管機器および建築部材は前年同期比で減収となったものの
自動車用鋳物の需要が米国市場を中心として好調に推移し、
全体として前年同期比で増収、利益は横ばい
■自動車用鋳物
・耐熱鋳造部品: 主要市場である欧州で需要持ち直しの兆しが見られた
ことに加え米国における需要も堅調に推移し、前年同期並み
・高級ダクタイル鋳鉄製品: 米国をはじめとする海外の自動車需要が
旺盛に推移し、国内も消費税率引き上げに伴う需要反動減の
影響が限定的となり、全体として好調に推移し増加
・アルミホイール: 国内は当社製品の搭載車種の一部に減産の動きが
あったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加
■配管機器
・各種管継手: 国内は消費増税に伴う駆け込み需要の反動による
住宅着工戸数減少の影響があったものの、米国での需要が堅調
に推移、前年同期並み
・ステンレス及びプラスチック配管機器:
住宅着工数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する
施工性・耐震性の高評価を受け需要が堅調に推移したことから、
前年同期比では横ばい
売 営
上 業
高 利
益
■建築部材
国内における民間設備投資や公共投資等による需要は堅調なものの、
工事進行基準の適用範囲拡大等、一時的増加要因があった前年同期
比では減少
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6
セグメント別売上高・営業利益: 電線材料
(単位:億円)
売上高 1,615億円
13/上
13/上比 204% ※合併前となる13/1Qは除く
【参考】 旧日立電線1Q業績合算後 13/上比 96%
営業利益
98億円
13/上比 54億円増 ※合併前となる13/1Qは除く
【参考】 旧日立電線1Q業績合算後 13/上比 22億円増
13/1Q
13/4-6
13/2Q
13/7-9
合併前
13/下
13/3Q
13/10-12
14/4Q
14/1-3
14/上
14/1Q
14/4-6
14/2Q
14/7-9
合併後
電線、自動車用部品、情報デバイスともに好調に推移
注力分野の海外鉄道車両用電線および医療機器用プローブ
ケーブル、自動車用部品の旺盛な需要が持続
■電線
電力・産業システムおよび電子・通信材料は、国内建設関連の需要が
堅調に推移、工作機械向けを中心とした需要も堅調に推移。
鉄道車両用電線も、国内、海外ともに需要が好調に推移。
医療機器関連分野の医療用プローブケーブルも需要が好調に推移
■自動車用部品
注力分野であるハイブリッド車用ハーネスや電動パーキングブレーキ
用ハーネス、車載センサーなど電装部品を中心とした旺盛な需要が、
国内・海外ともに持続
■情報デバイス
スマートフォン普及による通信事業者の設備増強投資が旺盛に推移、
ネットワーク機器およびワイヤレスシステムの需要が好調に推移
売営
上業
高利
益
*当セグメントは、平成25年7月1日付日立電線株式会社との合併に伴って
新設された事業セグメントです。平成25年度第2四半期連結会計期間から
当セグメントにおける業績を当社グループ業績に反映しております。
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7
資産/負債・純資産
14/3末比増減 +325億円
D/Eレシオ 0.48 → 0.41
資産
億円
8,407
負債・純資産
億円
8,732
8,407
8,732
現預金等
+74
借入金
・社債
△109
売掛債権
△31
その他負債
+23
棚卸資産
+161
純資産 4,143
純資産 3,732
その他流動資産
+44
有形固定資産
+85
少数株主
持分+51
株主資本
他
+360
無形固定資産
・投資等 △8
(内、のれん △4)
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8
連結キャッシュ・フロー
(単位:億円)
科
目
13年度
14年度
第2四半期累計*
第2四半期累計
増減
税金等調整前四半期純利益
180
379
+199
減 価 償 却 費
151
175
+24
運転資金の増減
164
49
△115
29
△124
△153
524
479
△45
△148
△188
△40
11
68
+57
投資キャッシュ・フロー
△137
△120
+17
フリーキャッシュ・フロー
387
359
△28
借入金・社債の増減
△80
△244
△164
配当金支払他
△38
△60
△22
△118
△304
△186
10
19
+9
現金及び現金同等物の増減額
278
74
△204
現金及び現金同等物の期末残高
818
1,029
+211
そ
の
他
営業キャッシュ・フロー
固定資産の取得
そ
の
他
財務キャッシュ・フロー
為替換算差額 他
*13年度第1四半期は合併前のため 電線材料セグメント数値を含んでおりません
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9
2014年度 業績予想の修正
自動車および産業インフラ関連製品を中心として堅調に推移、14年度通期の業績は売上高、利益とも
当初予想を上回る見込みであり、2014年4月24日公表の14年度通期連結業績予想を修正いたします。
なお、今回予想数値には、Waupaca社買収後の影響を織り込んでいます。
2014年度 連結業績予想数値(2014年4月1日~2015年3月31日)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益
前回発表(A)
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
910,000
68,000
65,000
42,000
98.21
今回発表(B)
990,000
77,000
72,500
46,000
107.57
80,000
9,000
7,500
4,000
8.8%
13.2%
11.5%
9.5%
807,952
59,536
60,898
39,417
増減額(B)-(A)
増減率(%)
(ご参考)
13年度通期実績*
95.65
*13年度第1四半期は合併前のため、13年度第2四半期累計実績に電線材料セグメント数値を含んでおりません
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10
2014年度通期業績予想
Waupaca社買収影響を織り込んだ業績予想・計画
売 上 高
営業利益
経常利益
2012年度実績
2013年度実績
日立金属・日立電線
単純合算ベース
(為替レート 1$=83.10円)
日立電線
13/1Q業績合算後
(為替レート 1$=100.24円)
8,977
8,962
(2.8%)
254
(7.0%)
628
286
639
△193
△78
税引前純利益
93
561
当期純利益
38
437
総資産
7,999
8,407
株主資本
3,257
3,629
有利子負債
2,027
1,760
0.62
0.48
ROE
1.2%
12.7%
海外売上高比率
37%
41%
海外生産比率
22%
25%
28,476
26,850
(特別損益)
D/Eレシオ(倍)
人 員(人)
(億円)
2014年度
業績予想
2015年度
中期計画見直し後
(為替レート 1$=104円)
(想定為替レート 1$=100円)
9,900
(7.8%) 770
725
△55
670
460
10,400
4,000
2,400
0.60
12.1%
47%
33%
30,700
11,100
(8.1%) 900
865
65
930
700
10,600
4,600
2,300
0.5
16%
52%
40%
30,600
*Waupaca社の業績は下記にて予想及び計画数値に織り込んでおります。
14年度予想:14/11~15/3の5か月分を反映 売上高 775億円、営業利益 35億円
15年度計画:15/4~16/3の12か月を織り込み 売上高 1,870億円、営業利益 130億円
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11
Waupaca社買収後の事業計画
■14年度下期
(為替レート 1$=105円)
Waupaca社
14年11月より「高級機能部品セグメント」に業績を反映
売上高
営業利益
(営業利益率)
買収に伴う費用
のれん償却
14年度は14年11月~15年3月までの5か月
65
(8.4%)
△14 644百万ドル、20年償却
無形資産償却
△8 240百万ドル、14年償却
コーポレート関連費用他
△8
営業利益再計
(営業利益率)
■15年度
775
(億円)
35
(4.5%)
(為替レート 1$=100円)
Waupaca社
売上高
営業利益
(営業利益率)
買収に伴う費用
1,870
200
(10.7%)
のれん償却
△32
無形資産償却
△17
コーポレート関連費用他
△21
営業利益再計
(営業利益率)
130
(7.0%)
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12
2014年度通期 セグメント別業績予想
( 単位:億円)
売上高
13年度
通期
実績*1
14年度
通期
前回予想*2
14年度
通期
今回予想
高級金属製品
2,377
2,625
磁性材料
1,342
高級機能部品
電線材料
その他・消去
連結合計
【ご参考】
営業利益
前年
同期比
13年度
通期
実績*1
14年度
通期
前回予想*2
14年度
通期
今回予想
2,590
109%
254
300
320
(10.7%)
(11.4%)
(12.4%)
1,410
1,350
101%
117
160
165
( 8.7%)
(11.3%)
(12.2%)
1,877
1,885
2,725
145%
128
145
175
( 6.8%)
( 7.7%)
( 6.4%)
2,512
3,200
3,250
129%
170
165
200
( 6.8%)
( 5.2%)
( 6.2%)
△28
△20
△15
ー
△74
△90
8,080
9,100
9,900
123%
前年
同期比
15年度中期経営計画
見直し数値
売上高
+66
2,690
+48
1,440
+47
4,000
+30
3,100
△90
△16
△130
+175
11,100
595
680
770
( 7.4%)
( 7.5%)
( 7.8%)
営業利益
315
(11.7%)
165
(11.5%)
310
( 7.8%)
205
( 6.6%)
△95
900
( 8.1%)
*1 13年度第1四半期は合併前のため、13年度通期実績に電線材料セグメント数値を含んでおりません
*2 2014年4月24日公表数値
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13
(参考)日立金属 セグメント別事業内容
主要製品
事業セグメント
高級金属製品
磁性材料
高
級
金
属
カ
ン
パ
ニ
ー
特殊鋼
高級特殊鋼[ YSSヤスキハガネ] : 工具鋼、電子材料 [ ディスプレイ関連材料、
半導体等パッケージ材料]、産業機器材料 [自動車関連材料、航空機関連材料、
エネルギー関連材料]、剃刃材および刃物材、精密鋳造品
ロール
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
軟磁性材料
アモルファス金属材料[ Metglas®]
日立ツール株式会社
切削工具
磁性材料カンパニー
高
カ 級 自動車用鋳物
ン機
高級機能部品 パ 能
ニ部
ー 品 配管機器
電線材料
マグネット
(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品)
軟質磁性材料(ソフトフェライト・ナノ 結晶軟磁性材料[ ファインメット®])およびその
応用品、アモルファス金属材料[ Metglas®]応用品、情報通信機器用材料・部品、
医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物部品(排気系耐熱鋳造部品[ ハーキュナイト®]、高級ダクタイル鋳
鉄製品[HNM®])、アルミホイール[SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造
部品
設備配管機器( ®印各種管継手・ステンレスおよびプラスチック配管機器、
冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
日立機材株式会社
建築部材(内装システム、構造システム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)
電線材料カンパニー
電線(電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品)、
自動車部品(電装部品、ブレーキホース)、
情報デバイス(情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体)
※当セグメントは、2013年7月1日付日立電線株式会社との合併に伴い新設
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14
(参考)マーケット分野別事業構造
材料開発をベースに幅広い産業分野で「質」を提供する素材メーカー
事業セグメント
高級金属製品
産業インフラ
自動車
特殊鋼(工具鋼・産業機器材料)
ロール
アモルファス金属材料
切削工具
エレクトロニクス
特殊鋼(電子材料)
マグネット
磁性材料
ソフトフェライト他軟質磁性材料・応用品
自動車用高級鋳物
高級機能部品
配管機器
建築部材
電線
電線材料
自動車部品
情報デバイス
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15
本資料に掲載されている情報のうち業績予想、事業計画および配当予想等の歴史的事実以外のものは、各資料の
作成時点において、予想を行うために合理的であると判断した一定の前提および仮定に基づいており、内在する仮定
および状況の変化等により、実際の業績と異なる可能性があります。その要因となるもの主なものは次のとおりです。
・主要市場(特に日本、米国、アジア、欧州)における経済状況および各種規制
・急激な技術変化
・競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化を実現する当社および子会社の能力
・製品市場、製品市況の変動
・為替相場の変動
・国際商品市況の変動
・資金調達環境
・製品需給、製品市況、為替相場および国際商品市況等の変動に対応する当社および子会社の能力
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・製品開発等における他社との提携関係
・日本の株式相場の変動
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