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C ORP ORAT E
B ROC HU RE
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プロフィール
OKIは、1881年
(明治14年)
に創業した日本最初の通信機器
メーカーである明工舎を前身としています。アメリカでグラハム・
ソリューション&サービス事業
ベルが電話機を発明してわずか5年後に、
「進取の精神」
をもって、
金融、官公庁、運輸、流通、製造業などの業務シス
テムで培ったノウハウを強みとしたソリューションと
サービスを提供する事業
日本で初めて電話機の製造に挑戦し、成功しました。
OKIは、
この創業以来の
「進取の精神」
を脈々と受け継ぎ、その
後も情報社会の発展に貢献する商品の開発、提供を続けてきまし
た。国産初のコアメモリを採用したコンピューターの発売、世界初
の紙幣還流型ATMやLEDプリンタの開発、そして国産初のVoIP
システムの市場投入など、常に世の中に先駆けた意欲的な商品を
社会に送り出しています。
今後もOKIは、社会インフラを支える企業として、市場のニーズ
をいち早くつかみ、お客様に満足いただける商品を開発し、情報
社会の発展に寄与していきます。ブランドスローガン
「Open up
your dreams」
のもと、
ステークホルダーのみなさまの夢の扉を
開き、想いを実現する企業、そして世界中のお客様から常に信頼
されるパートナーとして、持続的な成長を目指していきます。
OKIは夢の扉を開きます
メカトロシステム事業
メカトロニクス技術をコアとしたATMや現金処理
機などの商品を提供する事業
目次
1
2
4
プロフィール
社長メッセージ
事業概況
4 ソリューション&サービス
5 通信システム
6 社会システム
7 メカトロシステム
8 プリンタ
9 EMS
10
12
13
研究開発への取り組み
責任ある経営を推進するために
OKIグループのあゆみ
プロフィール
通信システム事業
社会システム事業
ヒト・モノをつなぐコミュニケーションシステムとサー
ビスを提供する事業
官公庁、地方自治体を中心に社会インフラを構築
する専用システムを提供する事業
プリンタ事業
EMS事業
LED技術の特長を活かしたプリンタや複合機を提
供する事業
情報通信機器の設計・生産で培った技術をベース
にした設計・生産受託サービス
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1
社長メッセージ
お客様とマーケットの変化を捉え、
新たなビジネスチャンスをつくり出し、
成長戦略を推し進めていきます。
OKIは1881年に、創業者の沖牙太郎が日本で初めて電話機を製造した日本最初の通信機器メーカーとして誕
生して以来、未知へチャレンジする姿勢を現在まで受け継いでいます。そして、
その精神は
“OKIは
「進取の精神」
を
もって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”
という企
業理念として明文化されています。
私たちはこの企業理念に基づき、世界の人々に
「安心」
をお届けすることを使命とし、商品やサービスをとおして
社会に貢献してきました。現在も的確なマーケティングによるニーズの把握、要素技術の研究・開発やその技術の
商品化、効率的な製造技術の確立などを行い、お客様の期待を超える優れた商品やサービスをいち早く開発し、
品質はもちろんのこと、安心してご利用いただけるための保守体制を維持するという、
「営業、技術、生産、保守一
体」
の活動で社会に貢献していると自負しております。
こうした取り組みにより、国内ではキャリア向けの通信インフラ、金融機関向けの営業店システム、ATM、交通
機関のチケット発券システムやチェックインシステム、
さらに航空管制システムやITS関連システム、防災行政無線
システムや消防指令システムなどの公共システムが普及し、海外では中国やロシアなどの成長著しい新興国に
ATMを提供し、
ブラジルへの進出を図るなど、グローバルに社会のインフラを供給・維持する重要な役割を担って
います。
お客様やマーケット、社会のニーズは常に変化します。OKIはそのニーズをいち早く捉え、進取の精神をもって
お客様の期待に応える商品やサービスを提供し続けることで成長していきます。ブランドスローガン
「Open up
your dreams」
のもと、創業以来長年にわたる歴史の中で培った、誠実な、信頼いただける企業としての伝統を守
りながら、
ステークホルダーのみなさまの夢の扉を開き、想いを実現するとともに、世界中のお客様から信頼される
パートナー、
グローバルブランドOKIの確立を目指してまいります。
今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、
お願い申し上げます。
企業理念
OKIは
「進取の精神」
をもって、
情報社会の発展に寄与する商品を提供し、
世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
2
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社長メッセージ
沖電気工業株式会社
代表取締役社長
ブランドスローガン
OKIのブランドスローガンは、
世界の人々の心豊かで安心、安全な
夢の社会への扉を開くことを表しています。
また、夢や希望が現実のものとなる情報社会を目指す
私たちOKIの夢の実現をも表現しています。
「あなたの夢を拓く」
「想いを実現する」
それがブランドスローガンに込めたOKIの約束です。
― OKIは夢の扉を開きます―
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3
事業概況
ソリューション&サービス事業
業務システムで培ったノウハウを強みに、お客様のさまざまな課題を解決する
ソリューションやサービスを提供しています。
ソリューション&サービス事業は、金融、官公庁、運輸、流
ドクラウドで提供しています。また、ATMなど業務端末の導
通、製造業などの業務システムで培ったノウハウ・技術を強み
入計画から資産管理、運用サポートまでをマネージメントする
として、
ソリューションやサービスを提供する事業です。
ソリューション事業では、統合CRM ※1ソリューションによ
り、
ストアフロントからバックオフィスまでのシステムを統合す
、
さらにお客様の業務の一部を代行する
「LCM ※2サービス」
など、
「EXaaSTM」
で提供するサービスを
「BPO※3サービス」
展開しています。
ることで、業務の高度化と効率化を実現します。さらに、企業
保守事業では、日本全国を網羅する業界トップレベルの
が保有する顧客データとさまざまな情報を統合して顧客経験
サービス拠点をフルに活用し、国内のすべてのお客様に対し
と満足度を最大化します。金融機関向けの営業店システムや
て、均質で良質な保守サービスを提供しています。さらに、医
事務集中システムなどは、営業店業務の効率化に貢献してい
療やエネルギーなど新たな分野でマルチベンダー保守の拡
ます。また、官公庁向け人事・給与システムや旅客・運輸業向
大を図っています。
け予約発券システム、製造業向け業務システムなども得意と
※1 CRM: Customer Relationship Management
しています。
※2 LCM:Life Cycle Management
サービス事業では、
システムの構築・運用に必要となるシ
※3 BPO: Business Process Outsourcing
ステムインテグレーションとIT基盤、管理サービスをマネージ
顧客生涯価値を最大化
「OKIの提唱する統合CRMソリューション」
「関西ATMサービスセンタ」
を開設
OKIの強みであるATMや営業店システムなどの専用端末、LCMサー
西日本でのATM-LCMサービス事業強化のため、
「関西ATMサービ
ビス、BPOサービスなどを組み合わせた統合CRMソリューションの
スセンタ」
を大阪に開設しました。ATM監視システムに加えて、運用
提供により、顧客生涯価値の最大化を実現していきます。
面においても東西で二重化することにより、BCP※対策を実現します。
※ BCP:Business Continuity Plan
4
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事業概況
通信システム事業
社会基盤である通信インフラと、企業の業務効率改善に寄与する
コミュニケーションシステムを提供しています。
通信システム事業は、
ヒト・モノをつなぐコミュニケーション
システムとサービスを提供する事業です。
通信インフラ向けには、IPマルチメディアシステムなどの大
規模ネットワークインフラ、高度化するアクセスネットワーク
を支えるGE-PON
※1
を提供しています。また、次世代ホーム
より開発したIP-PBXや、国内シェアトップを誇るコールセン
ターシステムなどにより、販売拡大を図っていきます。そのほ
か、BCP対策としても関心の高いビデオ会議システムにも注
力しています。
また、920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術は、急
ゲートウェイなどのホームICTソリューションや、高い音声品
速に拡大するIoT※2市場や社会インフラ市場での活用など、
質を実現するスマートフォン対応などのVoIPアプリケーショ
多様なニーズが見込まれています。OKIは本技術を活用した
ンも提供しています。今後は、
ネットワークの高度化、サービ
商品をタイムリーに開発し、お客様のニーズにマッチしたス
スの多様化を実現するための通信インフラのマイグレーショ
マートネットワークソリューションを提供していきます。
ンや、仮想化対応システムにも注力していきます。
※1 GE-PON: Gigabit Ethernet-Passive Optical Network
企業向けには、IPネットワークの分野で競争力のある商品
※2 I o T: Internet of Things
やサービスを提供しています。パートナーとのアライアンスに
マルチスタイルコンタクトセンターシステム
「CTstage 6Mi®」
920MHz帯無線通信モジュールの
コーディネータータイプを発売
国内No.1のシェアを誇るIPコンタクトセンターシステム
「CTstageシ
従来のマルチホップ中継機能を持つルータータイプに加え、マルチ
リーズ」
のアーキテクチャーを一新し、規模に依存しない高信頼性、高
ホップ無線ネットワークを上位のデータ収集装置やクラウドに接続す
い運用効率と強固な継続性、導入企業の独自性を実現しました。
るために集約する無線親機機能を搭載した、
コーディネータータイプ
を発売しました。
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5
事業概況
社会システム事業
官公庁・地方自治体などのニーズに対応し、安全、安心に貢献する
社会のインフラシステムを提供しています。
社会システム事業は、官公庁・地方自治体などに社会イン
提供しています。
これらの社会インフラシステムを保守サポー
フラとしての専用システムを提供する事業です。通信ネット
トする社会システムコールセンタは、技術者を常時配置し
ワークやメカトロ、音響など高度でユニークな技術を活用し
サービスメニューを充実させた、24時間365日運用のワンス
た商品・サービスにより、安全、安心を実現し、豊かさや便利
トップコールセンタです。人々の安全・安心を支える社会シス
さを提供する社会インフラの構築に貢献しています。
テムの確実な運用に貢献しています。
交通インフラ分野では利便性を高め、安全、安心、快適
なシステムを提供することを目的に、航空管制システム、
※1
器システムも提供しています。
関連システムを提供していま
今後は、
センシング・ネットワーク技術などの強みを活かし
を活用した来店者情報共有システムや、車車
て、防災・減災、社会インフラ老朽化対策などの次世代社会イ
間通信を利用した安全支援、情報支援などのサービスの提
ンフラ分野への参入を本格化していくほか、
プローブデータ
供・開発も行っています。
を活用したITS事業など、新分野での事業拡大を目指します。
ETC、VICS
す。DSRC
などのITS
※2
また、音響技術や情報通信技術をコアとした、防衛関連機
※3
地方自治体向けには、消防指令システム、消防救急デジタ
ル無線システムや市町村防災行政無線システム、地域情報
提供システムなどを展開しています。OKIは、各地方自治体
※1 VICS: Vehicle Information and Communication System
(道路交通情報通信システム)
※2 ITS: Intelligent Transport System
(高度道路交通システム)
※3 DSRC: Dedicated Short Range Communication
(狭域通信)
のニーズにマッチした、操作性と耐久性に富んだシステムを
トンネル点検の効率化を図る
「打音検診装置」
無線ネットワークを利用した
「河川監視システム」
を開発
浮き・剥離といった変状を、音響処理技術の利用によって熟練工のノ
920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術を利用した
「河川監視
ウハウに頼らず容易に検診することが可能な
「打音検診装置」
を開発
システム」
では、河川各所の観測ポイントに設置した雨量計や水位計
しました。
などの各種センサーデータを、無線通信により監視センターでリアル
タイムに収集し、河川状況の変化を確認することができます。
6
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事業概況
メカトロシステム事業
OKIのコア技術であるメカトロ技術を活かしたATMや現金処理機などを
金融機関、旅客・運輸業向けに提供しています。
メカトロシステム事業は、
メカトロ技術をコアにATMをはじ
め現金処理機や営業店端末、旅客・運輸業向けの予約発券
機や自動チェックイン機を提供する事業です。
主力商品であるATMは、国内でトップクラスのシェアを有
り、
さらに成長の見込まれる新市場の開拓を加速して、海外
事業を強化します。
また、1台で複数通貨紙幣のリサイクル入出金が可能な
「RG7 外貨両替機」
は、両替事業者や旅行業者などの外貨
し、中国市場においても紙幣還流型ATMのトップベンダー
両替業務の効率化と、顧客利便性の向上に貢献しています。
としての地位を固めています。国内市場では、金融機関や流
成田空港や羽田空港などで稼働しており、
さらなる展開を進
通業界向けATMのリプレース需要を確保し、海外市場では、
めていきます。
複数国紙幣に対応する紙幣還流型ATM
「ATM-Recycler
現金処理機では、出納機、入出金機、釣銭機を品揃えし、金
G7」
を引き続き積極的に販売していきます。今後も安定成長
融機関や流通業など、お客様の業態に合わせた商品を展開
が続くと期待される中国市場に加えて、2014年1月に
「OKI
しています。中国市場向け商品を開発したほか、ブラジルで
Brasil」
を設立しブラジル市場に本格参入しました。ブラジル
も引き合いがあるなど、事業成長が期待できます。
市場への紙幣還流型ATMの納入を足がかりに、将来は中南
米市場への展開を目指します。既に参入を果たしているロシ
今後も、
お客様のニーズにマッチした商品を国内外に展開
し、世界No.1のメカトロメーカーを目指します。
アやインドネシア、
マレーシア、
インドなどでもシェア拡大を図
新型省スペースATM
「CP21Z」
OKI Brasilの生産ライン改善
従来機比で現金容量最大50%増、装置信頼性の大幅向上、
さらに紙
2014年1月に設立したOKI Brasilでは、OKIのノウハウを取り入れ
幣搬送速度の高速化による取引時間の短縮などを実現した省スペー
た生産ラインの組み方改善や、部品の内製化・共通化などのさまざま
スATMを開発しました。本商品の採用により、現金運用の効率化や
な取り組みを行い、収益力の向上に取り組んでいます。
稼働率向上による運用コストの削減、顧客利便性向上による利用促
進などが可能になります。
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7
事業概況
プリンタ事業
LEDの優位性を活かしたプリンタや複合機をワールドワイドに提供し、
企業のコスト削減と業務効率化に貢献しています。
プリンタ事業は、ビジネスユースに特化し、OKIの特長で
あるLED技術を活かしたカラーおよびモノクロLEDプリン
ました。この戦略に基づき、
オフィスソリューション市場には、
タと複合機、そしてドットインパクトプリンタを世界100カ国
OpenPlatform技術搭載の複合機と標準アプリケーション
で提供しています。OKIは、1981年に世界初のLED光源を
をセットに、
ソリューション提案を行っています。加えて、OKI
使用したプリンタを開発しました。LEDプリンタは、競合とな
グループの持つ技術を融合し、新A3カラーLED複合機から、
るレーザー方式と比較すると、小型、高速、高精細、
メンテナ
ビジネスホンとの連携による紙と音声の融合ソリューション
ンス性、さらに長尺印刷やさまざまな媒体への印刷も可能
を提供していきます。
また、
プロフェッショナル市場では、
コン
といった優位性を持っています。OKIは、LEDプリンタが持
パクトサイズで白トナーやクリアートナーの印刷を可能にした
つ高信頼性をもとに展開中の
「COREFIDO
(コアフィード)
」
高付加価値プリンタに加え、LEDのスケーラビリティを活か
をさらに進化させ、2015年7月、国内市場向けに新サービス
したラベルプリンタを投入し、デザイン・流通・医療市場にソ
「COREFIDO3」
と、その対応商品第一弾としてA3カラー
LED複合機を投入しました。今後、
オフィスソリューション市
場のさらなる開拓強化を実施していきます。
プリンタ事業では、成長領域への高付加価値商品投入に
A3カラーLED複合機
「MC883dnwv」
リューションを展開していきます。
OKIは、今後も信頼性の高いLEDプリンタの特長を活かし
たソリューションを世界中のお客様に提供し、
コスト削減と業
務の効率化を実現していきます。
国内市場向けプリンタの生産を一部福島へ移管
オフィスソリューション市場向けA3カラーLED複合機
「MC883dnwv」
従来中国で生産していた、主に国内向けプリンタの一部機種の生産
は、
オフィス環境でのコスト削減や業務効率化を強力にサポートする商
を福島市の工場に移管しました。品質向上を優先した生産工程の改
品です。従来機からの基本性能の向上に加え、
メンテナンス性能の進
善に取り組んだことで品質が良化し、生産性も改善しました。
化により時間とコストのムダを大幅に低減、
さらにビジネスホンとの連
携などを実現しました。
8
より、収益確保に軸足をおいた事業構造の転換を進めてき
会社案内
事業概況
EMS事業
OKIグループの設計・生産技術を基に、お客様のバーチャルファクトリーとして、
ハイエンド型EMS事業を展開しています。
EMS事業は、100年以上の情報通信分野でのモノづくり
で培った設計・生産技術と豊富な実績をもとにしたメカトロニ
拡大を目指しています。
ハイエンド製品向けプリント配線板事業強化のためのOKI
クスおよびエレクトロニクスの設計・生産受託サービスです。
サーキットテクノロジーの設立、設計・開発を受託するOKIア
お客様の構想・要求仕様に基づき、開発から量産までのワン
イディエスの設立に続き、横河電機株式会社から青梅事業所
ストップサービスを提供しています。
を譲り受け、OKIプリンテッドサーキットの生産能力を強化し
高品質、高信頼性、多品種少量生産など、各分野のハイエ
ました。
これにより、
プリント配線板事業の拡大とともに、強み
ンド製品に求められるさまざまなニーズに対応することが可
であるプリント配線板から最終製品組立までの一貫生産体
能です。中でも、
「高精度な機構を求められるメカトロニクス
制のさらなる強化を図ります。
製品」
「 大型多層基板技術や高速信号処理を求められる製
品」
を得意としています。
現在、OKIがサービスを提供している市場は、通信機器、計
測機器、産業機器、医療機器分野です。さらなる事業拡大に
OKIは今後も高い信頼性を要求される機器を安心して委
託いただけるよう、
お客様が自社工場のように感じる、
「バー
チャルファクトリー」
になることを目指し、
トータルなモノづくり
のソリューションを提供していきます。
向けて、
エネルギー分野、航空・宇宙機器市場などへの参入・
プリント配線板生産と基板実装の拠点を取得
世界初の0.35㎜ピッチ1,000ピン半導体用
30層プリント配線板の量産技術を確立
青梅市にある横河電機のプリント配線板生産と基板実装の拠点を取
既存技術の短所を補填した独自開発のFiTT工法(高精度積層、高
得しました。横河電機が国内で生産していたプリント配線板と基板実
精度穴あけ技術)
により、世界で初めて0.35㎜ピッチで端子ピン数
装の全量を受託するとともに、プリント配線板の生産能力が20%向
1,000ピン超対応の高多層プリント配線板の量産を可能にしました。
上します。
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9
研究開発への取り組み
最先端技術の開発を通じて事業価値向上を目指します。
OKIは、研究開発の重要なテーマの一つとして、
『 安全で快適な社会』の実現を目指し、積極的に先端技術の開
発を推進しています。
『安全で快適な社会』の実現に向けた重要技術領域を
「センシング」
「スマートネットワーク」
「データマイニング」
とし、さらにOKIが伝統的に強みを持つメディア処理技術と光ブロードバンド技術を合わせ
て、OKIのシステム構築力との高度な融合を進めています。
また、研究開発の成果を新たな事業価値につなげるためのイノベーション開発にも取り組んでおり、新事業の創
出を目指しています。
01
OKIの目指す
『安全で快適な社会』の実現に向けた研究開発
「センシング」
「スマートネットワーク」
「データマイニング」
領域の各種技術を有機的に結びつけることで、
『安
全で快適な社会』
のIT基盤が形成されます。各技術領域におけるOKIの取り組みの一端を以下に紹介します。
「センシング」
OKIは、
トンネルなどでの打音検査の自動化を目指したセンシング技術を新たに開発しました。従来培って
きた信号処理技術を利用し、
コンクリート壁の打撃で発生する微妙な音響信号の差から、劣化状態の判別を
自動的に行います。画像・電波センシング技術とともに、次世代社会インフラに貢献する技術となります。
「スマートネットワーク」
OKIは、大規模化が可能で、消費電力が少ないネットワークとして、920MHz帯の無線通信によるマルチ
ホップネットワーク技術を世界に先んじて開発しました。これにより、環境に依存しない多種多様なセンサー
や機器をネットワークにつなげることが可能となり、データマイニング技術と融合することで、構造物のモニ
タリング分野での利用も期待されています。
「データマイニング」
センシングによって得られ、
ネットワークによって運ばれた多種・大量の環境情報や人の行動情報から隠れ
た
“意味”
を発見・活用するデータマイニング技術に取り組んでいます。
02
OKIの強みを活かした研究開発
音や映像のメディア処理技術と光ブロードバンド技術は、OKIが伝統的に強みを持ち、世界でも競争力のあ
る分野です。
より心地よい音と映像を目指して OKIは、複数の指向性マイクを収音したいエリアの周囲に配置することで、
エリア内の音のみ収音できる
「エ
リア収音システム」
を開発しました。
この技術は、会議室やオフィスのように多くの人が同時に話している環境
であっても、特定のエリア内で話している人の声だけをクリアに収音することを可能にします。
この技術は、車
内など高騒音下での音声認識アプリケーションなどにも応用できます。
また、
処理能力の低い端末でも動作可
能な映像符号化技術など、
より心地よい音と映像を提供できる技術を開発しています。
ブロードバンドネットワークのさらなる発展を目指して OKIは、
次世代の光アクセスネットワークにおいて、
さらなる省電力化を実現するため、
新たな光ブロードバン
ド技術の開発に取り組んでいます。帯域の効率化をより一層図った、
仮想ネットワークの実現を目指しています。
03
将来に向けた基盤技術の開発
将来基盤技術の蓄積は、OKIの将来事業を支える礎になります。OKIが伝統的に強い端末機器に不可欠な
「ユーザビリティ技術」
、
ネットワークであらゆるものがつながりセキュリティの重要性が増すなかで、絶対に
破られない暗号技術となる
「量子暗号技術」
、人間の知的機能の実現に不可欠な
「認識技術」
といった研究に
取り組んでいます。
10
会社案内
研究開発への取り組み
TOPICS
1
社会インフラの老朽化対策に向けた構造物モニタリングシステム技術
OKIは、今後老朽化が懸念される橋梁やトンネルなど
ことで、構造物の振動データを収集し、その振動データ
の社会インフラに対して、遠隔監視に適用可能な構造物
から構造物の劣化状況を分析するシステムを構築しまし
モニタリングシステム技術を開発しました。従来の社会イ
た。また、データ集約装置
(ゲートウェイ)
とデータ解析用
ンフラの点検方法は、人手による目視や打音検査が主で
サーバー
(M2M-PF)
との通信に、軽量かつ即時性に優れ
したが、人員不足や検査精度の観点からセンサー技術を
た通信方式を採用することで、通信回線の低コスト化や
活用したシステムの実現が要望されています。
多地点でのリアルタイム監視を実現しました。今後はさま
そこでOKIは、以前より取り組んでいる省電力無線マ
ざまなセンサーに対応することで、河川監視や土砂崩れ
ルチホップ技術と、MEMSセンサー技術を組み合わせる
監視などの防災分野への適用も期待できます。
構造物モニタリング技術
データ解析例
ヘッドエンド
ゲートウェイ
振動データ
M2M-PF
・データ解析
加速度センサー
・異常検知
3G/LTE
異常検知
スリープルーター
・デ
データ配信
タ配信
NW管理ツール
N
・N
NW管理機能
・920MHz無線
(省電力マルチホップ)
周波数
解析
・リ
リアルタイム配信
構造物モニタリングシステムは、多数のセンサーを長期間設置することに特徴があります。我々
技術者からの声
は長期運用のための省電力技術やエナジーハーベスティング技術、高精度なデータ解析のための
センサー間の時刻同期技術、誤接続やデータ漏えいを防ぐセキュリティ技術の開発に取り組んでい
ます。
TOPICS
2
特定エリア内の音のみ収音する
「エリア収音システム」
複数の指向性マイクを収音したいエリア
(以下、目的エ
リア)
の周囲に配置することで、
エリア内の音のみ収音で
きる
「エリア収音システム」
を開発しました。遠隔地と多人
私の声、
ザ
聞こえ
ワザ
ますか?
ワ
通常のマイク
ザ
ワザ
ワ
通常のマイク
数の会議を行う場合、通常のマイクでは、発言者の声だ
周りの人の声や背景雑
音で発言者の声がよく
聞き取れない
けでなく周囲の雑音もすべて収音するため、会話に支障
をきたす恐れがあります。
また、
ガンマイクやマイクアレイ
などの指向性を持つマイクを用いたとしても、目的エリア
方向にある雑音は収音してしまいます。本システムでは、
目的エリアで交差させ、各マイクアレイの指向性に共通
に含まれる成分を目的エリアの音と推定し、それ以外の
成分を抑圧します。これにより、周りが騒がしい環境でも
OKIの
「エリア収音システム」
ザ
ワ
マイクアレイを2つ用い、指向性をそれぞれ別の方向から
私の声、
聞こえ
ますか?
マイクアレイ
周りは騒がしくても発
言者の声がクリアに聞
こえる
発言者の声がクリアに聞こえ、
テレビ会議システムなどに
おいて円滑なコミュニケーションが可能となります。
技術者からの声
エリア収音システムを用いれば、
エコーやハウリングが起こらないため、ハンズフリーで遠隔地の
人と会話をすることができます。また、
エリア内の音のパワーを逐次補正することにより、話者はマ
イクの位置を意識することなく、
エリア内であれば自由に向きを変えたり動いたりしながら話すこと
ができます。このように、
ユーザーがストレスを感じることなく快適な音声コミュニケーションを行え
る技術の研究開発に取り組んでいます。
会社案内
11
責任ある経営を推進するために
OKIグループは責任ある経営を推進するため、
コーポレート・ガバナンス
(企業統治)
の強化に
努めるとともに、CSR
(企業の社会的責任)
を果たすための諸活動に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持
委員会を設置するなど、経営の公正性・透明性の向上に努
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営
めています。監査役・監査役会による客観的な監査に加え、
の最重要課題であるとの認識にたち、
「経営の公正性・透明性
社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、
コン
の向上」
「意思決定プロセスの迅速化」
「コンプライアンスの徹
プライアンスの徹底およびリスク管理の強化に取り組んで
底およびリスク管理の強化」
を基本方針として、
コーポレート・
います。
ガバナンスの強化に取り組んでいます。
【内部統制】
【コーポレート・ガバナンス体制】
OKIは会社法および会社法施行規則に基づき
「内部統制
OKIは監査役設置会社として取締役会および監査役会を
システム構築の基本方針」
を定め、業務の適性を確保するた
設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督
めの体制を整備しています。また、金融商品取引法に基づく
の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務
また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うた
局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評
め、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の
価結果を開示しています。
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任
選任・解任
監査役会
監査役
(独立役員含む)
会計監査人
選任・解任
監査
監査
人事・報酬諮問委員会
取締役会
取締役
(独立役員含む)
諮問
リスク管理委員会
(独立役員含む)
(独立役員/監査役含む)
答申
監督
連携
業務執行
社長執行役員
執行役員会
会計監査
内部統制監査
(執行役員)
監査室
監査
各部門・各グループ企業
企業理念を根幹にCSR活動を推進
OKIグループは、企業理念
“OKIは
「進取の精神」
をもって、
憲章」
「行動規範」
をグループの一人ひとりが着実に遵守・実
情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適
行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に
で豊かな生活の実現に貢献する。”
をCSRの根幹とし、関係法
果たすよう努めていきます。
令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を
展開すべく努めています。
この認識に基づいてCSRを推進するため、OKIグループ全
世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献
株主・投資家
地域社会
お取引先
地球環境
NPO・NGO
企業活動
企業が共有すべき価値観として
「OKIグループ企業行動憲章」
経済的価値の創出
コーポレート・ガバナンス
事業に伴う社会的責任
ステークホルダー
OKIグループのCSR
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会社案内
社会貢献
社員
OKIグループ
の活動
国や地域との協調
コンプライアンス
CSRおよび環境活動に関する詳細はウェブサイトをご覧ください
環境保全
社員の尊重
人権の尊重
働きやすい職場環境
知的財産と情報管理
修などを通じて周知・徹底を図っています。今後も
「企業行動
コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション
お客様の満足
べき行動の規範を
「OKIグループ行動規範」
としてまとめ、研
公正な企業活動
を制定しました。さらに、憲章に則って役員および社員がとる
CSR http://www.oki.com/jp/csr/
環境活動 http://www.oki.com/jp/eco/
お客様
行政
OKIグループのあゆみ
1800s
1881年
•沖牙太郎、電信機・電話機・電線・電鈴などの製造、販売のため、
明工舎を設立、創業
1889年
•明工舎を沖電機工場と改称
1896年
•国産初の直列複式交換機を東京浪花町分局に納入、
稼働開始
1912年
•沖電気株式会社設立
1930年
•自動交換機の第一号機を中野局に納入
1949年
•企業再建整備法により沖電気株式会社を解散し、
第二会社として沖電気工業株式会社設立
1951年
•株式を東京証券取引所に上場
1953年
•テレタイプライタを発売
1956年
•クロスバ交換機を電電公社に納入
1961年
•トランジスタ式電子計算機
「OKITAC®-5090システム」
を発売
1967年
•ICの生産開始
•第一次金融オンラインシステム用預金オンライン端末機
「オキセイバ」
を富士銀行に納入
1969年
1971年
1900s
•ミニコンピュータ
「OKITAC-4300」
を発売
•オンライン現金自動支払機
(CD)
を富士銀行に納入
「D10形電子交換機」
•
を電電公社に納入
1974年
•感熱ファクシミリ
「OKI FAX600」
を発売
1975年
•アメリカ ベル研究所とセルラー自動車電話の共同開発契約締結
1980年
•パーソナルコンピュータ
「if800シリーズ」
を発売
1982年
•世界初の紙幣還流型ATM
「AT-100シリーズ」
を発売
「D60およびD70デジタル局用交換機」
•
を電電公社に納入
1990年
•LEDを光源に用いたページプリンタ
「MICROLINE800シリーズ」
を発売
1992年
•オープンアーキテクチャを採用した高性能UNIXワークステーション
「OKITAC9000シリーズ」
を発売
1993年
•デジタル電子交換機
「iOX1600シリーズ」
を発売
•OKIタイランド社にプリンタ工場を建設
1994年
•プリンタ事業の新会社
「株式会社沖データ」
を設立
1996年
•コンピュータ・テレフォニー統合システム
「CTstage®」
を発売
1998年
•ATM機能搭載の多機能情報ターミナル
「CP21」
を発売
2001年
•中国にATM生産会社
「沖電気実業
(深圳)
有限公司」
を設立
2002年
•国内すべての生産•開発拠点でISO14001認証取得を完了
2003年
•コンパクトサイズで大容量を実現した中国市場向けATM
「ATM21S」
を開発
2004年
•国内初の重度障がい者の在宅勤務を中心とする特例子会社を目指した
「株式会社沖ワークウェル」
を設立
2005年
•セキュリティ機能を強化した多機能ATM
「ATM-BankIT」
を発表
2006年
•世界初の、異種材料間の薄膜接合技術
「エピフィルムボンディング」
実用レベルで量産化に成功
2008年
•半導体事業を分社化し、その株式の95%をローム社へ譲渡
•金融機関向け次世代営業店端末ソリューション
「GS21NAVI」
を発売
•業界初の5年間無償保証を実現した
「COREFIDO
(コアフィード)
」
ブランドのプリンタ・複合機を発売
2009年
•ルネサス テクノロジ社よりLED用として生産拠点を取得
•複数国紙幣の取り扱い可能な全世界市場向け紙幣還流型ATM
「ATM-Recycler G7」
を開発
2000s
2010年
•SaaS型コールセンターサービス
「CTstage SaaS」
を販売開始
•羽田空港新国際線旅客ターミナルへ情報KIOSK端末
「SUKITTM」
と
「次世代自動化ゲートシステム」
を納入
2011年
•国内初のスマートコミュニティ向け920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムを開発
2012年
•世界最高純度量子もつれ光源を開発、実用的な次世代量子暗号技術の確立に成功
•大規模オフィス向けSIP-PBX
「DISCOVERY neo」
を販売開始
•プリント配線板事業の新会社
「OKIサーキットテクノロジー株式会社」
を設立
•ロシアのアルファ銀行に紙幣還流型ATM
「ATM-Recycler G7」
を納入
•世界初の、1台で複数通貨紙幣のリサイクル入出金が可能な外貨両替機
「RG7 外貨両替機」
を発売
2013年
•東芝テックとOpenPlatform技術搭載のA4カラー複合機を共同開発
•5色トナー搭載A3ノビ対応のカラーLEDプリンタを発売
2014年
•ブラジルにATM事業会社
「OKI Brasil」
を設立
•インドにATM販売会社
「OKI India」
を設立
2015年
•横河電機よりEMS事業拠点として青梅の生産拠点を取得
•沖電気工業株式会社は、
グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
•記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
会社案内
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本誌は、FSC 認証紙、VOC(揮発性有機化合物)
を含まない「植物性インキ」を使用して、
「水なし印刷」で印刷しています。
会社概要
概 要(2015年3月31日現在)
商号
沖電気工業株式会社
代表取締役社長執行役員 川崎 秀一
英文社名
Oki Electric Industry Co., Ltd.
本社
創業
1881年
設立
1949年
(昭和24年)
11月1日
資本金
44,000百万円
従業員数
20,653名
(連結)
、3,881名
(単独)
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
Tel 03-3501-3111
URL http://www.oki.com/jp/
売上高および売上構成比
事業ユニット別売上構成比(連結)
売上高
(連結)
(億円)
市場別売上構成比
(連結)
その他 3.4%
6,000
その他 2.6%
5,402
4,327
4,558
4,831
EMS
7.5%
4,235
中国
ソリューション
&サービス
13.1%
15.5%
4,000
プリンタ
23.9%
2014年度
5,402億円
欧州
通信
システム
10.5%
16.5%
中南米
2,000
メカトロ
システム
(年度) 2010
2011
2012
2013
6.4%
社会
システム
日本
63.3%
10.9%
22.3%
0
2014年度
5,402億円
2014
情報通信
システム
北米
4.1%
役員紹介(2015年6月24日現在)
執行役員
取締役
代表取締役
川崎 秀一
社長執行役員
川崎 秀一
執 行 役 員
中野 善之
代表取締役
佐藤 直樹
副社長執行役員
佐藤 直樹
執 行 役 員
毛利 誠二
取 締 役
平本 隆夫
専務執行役員
平本 隆夫
執 行 役 員
安東 信哉
取 締 役
竹内 敏尚
常務執行役員
竹内 敏尚
執 行 役 員
波多野 徹
取 締 役
鎌上 信也
常務執行役員
鎌上 信也
執 行 役 員
猪﨑 哲也
取 締 役
畠山 俊也
常務執行役員
畠山 俊也
執 行 役 員
橋本 雅明
取 締 役
石山 卓磨※1
常務執行役員
田村 賢一
執 行 役 員
遠藤 浩
取 締 役
森尾 稔※1
常務執行役員
星 正幸
執 行 役 員
横田 潔
執 行 役 員
小関 勝彦
執 行 役 員
坪井 正志
執 行 役 員
片桐勇一郎
監査役
常勤監査役
鈴木 久雄
常勤監査役
田井 務
監 査 役
濱口 邦憲※2
監 査 役
吉田 薫※2
※1 社外取締役
※2 社外監査役
拠点紹介
OKIの拠点(2015年7月1日現在)
本 社 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 Tel: 03-3501-3111 URL: http://www.oki.com/jp/
主要事業所
OKIビジネスセンター
(東京都港区)
OKIシステムセンター
(蕨市)
高崎事業所
(高崎市)
本庄工場
(本庄市)
富岡工場
(富岡市)
社会システム工場
(沼津市)
OKI関西テクノリサーチセンター
(大阪市)
営業拠点
北海道・東北
北海道支社
(札幌市)
東北支社(仙台市)
青森支店
(青森市)
秋田支店
(秋田市)
関東・甲信越
長岡支店
(長岡市)
長野支店
(長野市)
群馬支店
(高崎市)
中部
中部支社
(名古屋市)
静岡支店
(静岡市)
岐阜支店
(岐阜市)
北陸支店
(金沢市)
中国・四国
中国支社
(広島市)
岡山支店
(岡山市)
山陰支店
(松江市)
四国支社
(高松市)
松山支店
(松山市)
高知支店
(高知市)
徳島支店
(徳島市)
九州
九州支社
(福岡市)
長崎支店
(長崎市)
熊本支店
(熊本市)
鹿児島支店
(鹿児島市)
大分支店
(大分市)
宮崎支店
(宮崎市)
沖縄支店
(那覇市)
関西
関西支社
(大阪市)
京都支店
(京都市)
主要連結子会社および関連会社(2015年7月1日現在)
国 内
OKIカスタマアドテック
OKIコンサルティングソリューションズ
日本ビジネスオペレーションズ
OKIソフトウェア
OKIウィンテック
OKIコムテック
静岡OKI
OKIシーテック
長野OKI
OKIプリンテッドサーキット
OKIコミュニケーションシステムズ
OKIサーキットテクノロジー
OKIアイディエス
OKIデータ
OKIデジタルイメージング
エム・エル・サプライ
OKIデータMES
OKIマイクロ技研
OKIテクノパワーシステムズ
OKIメタルテック
OKIセンサデバイス
OKIエンジニアリング
OKIプロサーブ
沖電線
海 外
アメリカ
OKI Data Americas
OKI Data de Mexico
OKI Brasil
OKI Data do Brasil
アジア/オセアニア
OKI Hong Kong
沖電気香港有限公司
OKI Electric Industry (Shenzhen)
沖電気実業
(深圳)
有限公司
OKI Banking Systems (Shenzhen)
ヨーロッパ
OKI Europe
OKI (UK)
OKI Systems (UK)
OKI Systems (Danmark)
OKI Systems (Holland)
OKI Systems (Ireland)
OKI Systems (Italia)
OKI Systems (Norway)
OKI Systems (Sweden)
OKI Systems (Finland)
OKI Systèmes (France)
OKI Systems (Deutschland)
OKI Systems (Rus)
OKI Systems (Polska)
OKI Systems (Magyarország)
OKI Systems (Czech and Slovak)
OKI Sistem ve Yazici Çözümleri Ticaret
沖電気金融設備
(深圳)
有限公司
OKI Electric Technology (Kunshan)
日沖電子科技
(昆山)
有限公司
OKI Software Technology
沖電気軟件技術
(江蘇)
有限公司
OKI Trading (Beijing)
日沖商業
(北京)
有限公司
OKI Data Dalian
日沖信息
(大連)
有限公司
OKI Sensor Device (Shanghai)
智沖伝感器
(上海)
有限公司
OKI Systems Korea
OKI Data (Singapore)
OKI Data Manufacturing (Thailand)
OKI Precision (Thailand)
OKI Systems (Thailand)
OKI Proserve (Thailand)
OKI India
OKI Data (Australia)