平成27年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 平成27年4月30日 上場会社名 ソニー株式会社 上場取引所 東 コード番号 6758 ＵＲＬ http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名）平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） 財務部 VP （氏名）村上 敦子 ＴＥＬ 03-6748-2111（代表） 定時株主総会開催予定日 平成27年6月23日 配当支払開始予定日 － 有価証券報告書提出予定日 平成27年6月23日 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 （投資家・アナリスト向け） （百万円未満四捨五入） １．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 当社株主に帰属する 売上高及び営業収入 営業利益 税引前当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 27年３月期 8,215,880 5.8 68,548 158.7 39,729 54.3 △125,980 － 26年３月期 7,767,266 14.3 26,495 △88.3 25,741 △89.4 △128,369 － （注）包括利益 27年３月期 34,317百万円 （△71.9％） 26年３月期 121,978百万円 （62.6％） 潜在株式調整後 株主資本 総資産 １株当たり当社株主に 売上高 １株当たり当社株主に 当社株主に帰属 税引前当期 帰属する当期純利益 営業利益率 帰属する当期純利益 する当期純利益率 純利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 27年３月期 △113.04 △113.04 △5.5 0.3 0.8 26年３月期 △124.99 △124.99 △5.8 0.2 0.3 （参考）持分法投資損益 27年３月期 3,921百万円 26年３月期 △7,374百万円 （２）連結財政状態 資本合計 １株当たり 総資産 株主資本 株主資本比率 （純資産） 株主資本 百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭 27年３月期 15,834,331 2,928,469 2,317,077 14.6 1,982.54 26年３月期 15,333,720 2,783,141 2,258,137 14.7 2,163.63 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 27年３月期 754,640 △639,636 △263,195 949,413 26年３月期 664,116 △710,502 207,877 1,046,466 ２．配当の状況 26年３月期 27年３月期 28年３月期（予想） 第１四半期末 円 銭 － － － 第２四半期末 円 銭 12.50 0.00 10.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 円 銭 12.50 0.00 － 合計 円 銭 25.00 0.00 － 配当金総額 (合計) 百万円 26,016 0.00 平成28年３月期の期末配当予想額については未定です。 ３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日） 売上高及び営業収入 通期 百万円 7,900,000 ％ △3.8 営業利益 百万円 320,000 百万円 345,000 株主資本配当 率（連結） ％ － － － ％ 1.2 0.00 （％表示は、対前期増減率） 税引前当期純利益 ％ 367.2 配当性向 （連結） ％ 769.0 当社株主に帰属 する当期純利益 百万円 140,000 ％ － ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期 1,169,773,260株 26年３月期 1,044,707,767株 ② 期末自己株式数 27年３月期 1,031,323株 26年３月期 1,026,618株 ③ 期中平均株式数 27年３月期 1,114,424,316株 26年３月期 1,027,023,954株 (注）１株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 27年３月期 2,072,735 △5.2 △9,881 － 181,389 － 12,509 － 26年３月期 2,187,566 4.1 △61,451 － △9,793 － △24,599 － １株当たり 潜在株式調整後 当期純利益 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 27年３月期 11.22 10.70 26年３月期 △23.95 － （２）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 27年３月期 3,849,826 2,020,956 52.2 1,718.35 26年３月期 4,060,142 1,875,044 45.9 1,784.82 （参考）自己資本 27年３月期 2,008,304百万円 26年３月期 1,862,782百万円 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引 法に基づく財務諸表の監査手続は完了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料16ページ「将来に関する記述等についてのご注意」を ご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【目次】 １．経営成績 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (1) 経営成績に関する説明 連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 分野別営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (2) 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 2014年度第４四半期の連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 (3) 2015年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ 11 2015 年度の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 経営方針 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ２．連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 連結損益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・ (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度] ・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・・・ (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・ (6) 連結資本変動表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (8) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・ セグメント情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １株当たり情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 17 18 18 19 19 20 21 21 21 22 34 35 36 36 1 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 15-039 2015年４月30日 午後3:00 2014年度 連結業績のお知らせ 2014年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１）経営成績に関する説明 2013年度 億円 77,673 265 257 △1,284 2014年度 億円 82,159 685 397 △1,260 増減率 ％ ＋5.8 ＋158.7 ＋54.3 － 普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純損失 -基本的 △124.99円 -希薄化後 △124.99円 △113.04円 △113.04円 － － 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純損失 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当年度及び前年度の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2013年度 円 100.2 134.4 2014年度 円 109.9 138.8 変化率 ％ 8.8 （円安） 3.2 （円安） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比5.8％増加の８兆2,159億円となりました。この増収 は、主に、為替の影響、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）が好調なゲーム＆ネットワークサービ ス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大幅な増収、イメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増収によるも のです。一方、主にPC事業を収束したことによりその他分野の売上高は大幅に減少しました。前年度の為替 レートを適用した場合、売上高はほぼ前年度並みとなります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高 の状況については11ページの【注記】をご参照ください）。 営業利益は、前年度比421億円増加し、685億円となりました。この大幅な増益は、主に、デバイス分野、 Ｇ＆ＮＳ分野、ならびにホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野の大幅な損益改善 によるものです。一方、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野では営業権の減損1,760億円を 計上したことなどにより、大幅に損益が悪化しました。 なお当年度の営業利益には、全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれる御殿山テクノロジーセン ターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円、ならびにＧ＆ＮＳ分野における PlayStation®Vita（以下「PS Vita」）やPlayStation®TV （以下「PS TV」）用の部品に対する評価減112 2 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 億円が含まれています。なお、前年度の営業利益には、デバイス分野における電池事業の長期性資産の減損 321億円、ならびに日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の 減損256億円、PC事業の長期性資産の減損128億円、ならびにエムスリー㈱株式の一部売却にともなう売却益 128億円がその他分野に計上されていました。 当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ174億円増加し、980億円となりました。また、PC事業収 束にともなう費用は、前年度に比べ187億円減少し、396億円（うち、構造改革費用は196億円）になりました （PC事業収束にともなう費用の詳細については、８ページをご参照ください）。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年度の74億円の損失に対し、当年度は39億円の利益とな りました。この損益改善は、その他分野に含まれるインタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の 改善などによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年度に比べ281億円悪化し、288億円の費用となりました。これは主 に、為替差損（純額）の増加及び投資有価証券売却益の減少によるものです。前年度の投資有価証券売却益 には、㈱スカパーJSATホールディングス株式の売却益74億円が含まれていました。 税引前利益は、前年度に比べ140億円増加し、397億円となりました。 法人税等は、当年度において887億円となり、実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは、繰延税 金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー株式会社及び一部の子会社において計上した損失に対して 税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、ならびに当年度に計上された税務上損金に算入されない営業権 の減損によるものです。なお、税金に関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともな い一部税金費用の戻し入れを計上しました。 当社株主に帰属する当期純損失（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度に比べ24億円縮小 し、1,260億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 売上高 営業利益 (損失) 2013年度 2014年度 増減率 億円 億円 ％ 11,918 126 13,233 △2,204 ＋11.0 - ＭＣ分野の売上高は、高付加価値モデルへの注力による製品ミックスの改善や為替の影響などにより、 前年度比11.0％増加し、１兆3,233億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、７％の増収）。 営業損益は、前年度の126億円の利益に対し、当年度は2,204億円の損失となりました。前述の製品ミック スの改善がありましたが、前述の営業権の減損の計上に加え、コストの米ドル建て比率が高いことによる 米ドル高の悪影響などにより損益が悪化しました。 3 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度 2014年度 億円 億円 10,439 △188 13,880 481 増減率 ％ ＋33.0 - Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比33.0％増加し、１兆3,880億円となりました（前年度の為替レートを適 用した場合、25％の増収）。当年度において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウエア 及びソフトウエアは減収となりましたが、主に、PS4TMのハードウエアの販売台数の増加、ネットワークサービ ス収入の大幅な増加、為替の影響、ならびにPS4TMのソフトウエアの増収により、分野全体で大幅な増収とな りました。 営業損益は、前年度の188億円の損失に対し、当年度は481億円の利益となりました。PS3®のソフトウエア の減収による影響、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル高の損益に対する悪影響、及びPS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円の計上がありましたが、主に前述の増収の影響により、分野全 体で大幅な損益改善となりました。なお、前年度には、一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円 が計上されていました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2013年度 2014年度 億円 売上高 営業利益 7,412 263 増減率 億円 7,200 547 ％ △2.9 ＋107.7 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、為替の影響、及びデジタルカメラ*における高付加価値モデルへのシフトによる 製品ミックスの改善がありましたが、市場縮小の影響によりデジタルカメラ及びビデオカメラの販売台数が 大幅に減少したことなどにより、前年度比2.9％減少し、7,200億円となりました（前年度の為替レートを適 用した場合、７％の減収）。 営業利益は、前年度比284億円増加し、547億円となりました。前述のデジタルカメラ及びビデオカメラの 減収の影響がありましたが、販売費及び一般管理費の削減や為替の好影響、及び前述の高付加価値モデルへ のシフトによる製品ミックスの改善などにより、前年度に比べ、分野全体で大幅な増益となりました。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラなどが含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度 2014年度 億円 億円 11,686 △255 12,073 201 増減率 ％ ＋3.3 - 4 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯 オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比3.3％増加し、１兆2,073億円となりました（前年度の為替レートを適 用した場合、２％の減収）。オーディオ・ビデオは減収となりましたが、主に、為替の影響及びテレビの増収 により、分野全体で増収となりました。液晶テレビの販売台数は、中南米と中国において大幅に減少しまし たが、北米、日本及び欧州において大幅に増加し、全体で増加しました。 営業損益は、前年度の255億円の損失に対し、当年度は201億円の利益となりました。コストの米ドル建て 比率が高いことによる米ドル高の悪影響がありましたが、主に、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフ トによる製品ミックスの改善などにより、分野全体で大幅な損益改善となりました。 なお、テレビについては、売上高は前年度比10.7％増加の8,351億円となりました。この増収は、主に、前述 の販売台数の増加及び為替の影響によるものです。営業損益*については、コストの米ドル建て比率が高いこ とによる米ドル高の悪影響がありましたが、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミック スの改善などにより、前年度の257億円の損失に対し、当年度は83億円の利益となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていません。 デバイス分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度 2014年度 億円 億円 7,730 △124 9,578 931 増減率 ％ ＋23.9 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともな い、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年度比 23.9％増加し、9,578 億円となりました（前年度の為替レートを適用 した場合、16％の増収）。この増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅 な増収、為替の影響、ならびにカメラモジュールの大幅な増収によるものです。なお、外部顧客に対する売 上高は、前年度比 29.8％増加しました。 営業損益は、前年度の 124 億円の損失に対し、当年度は 931 億円の利益となりました。この大幅な損益改 善は、主に、前述のイメージセンサーの増収の影響、前年度に電池事業において 321 億円の長期性資産の減 損を計上したこと、ならびに為替の好影響によるものです。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2015年３月末の棚卸資産合計は、前年度末比576億円（9.3％）減少の 5,612億円となりました。2014年12月末比では1,087億円（16.2％）の減少となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指します。 2014年４月１日付の組織変更にともない、2014年３月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。詳細につ いては、11ページの注記をご参照ください。 * * * * * 5 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 映画分野 売上高 営業利益 2013年度 2014年度 億円 億円 8,296 516 8,787 585 増減率 ％ ＋5.9 ＋13.4 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネ ットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment (以下、「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特 記してあります。 映画分野の売上高は、前年度比5.9％増加し、8,787億円となりました（米ドルベースでは４％の減収）。 米ドルベースでの減収は、主に、映画製作及びテレビ番組制作の減収によるものです。映画製作は、前年度 に比べ劇場公開作品数が少なかったことによる劇場興行収入の減少などにより減収となりました。テレビ番 組制作の減収は、前年度に「Wheel of Fortune」を含むSPEが制作するクイズ番組に関するライセンス契約に つき対象範囲を拡大した上で更新したことによるものです。メディアネットワークは、前年度及び当年度に おける事業買収にともなうデジタルゲーム収入及び広告収入の増加により、前年度に比べ増収となりました。 営業利益は、米ドルに対する円安の好影響により、前年度比69億円増加し、585億円となりました。米ドル ベースの営業損益は、ほぼ前年度並みでした。前年度において「ホワイトハウス・ダウン」及び「アフター・ アース」の劇場興行収入が想定を下回ったことに対し、当年度の劇場興行収入が堅調だった好影響がありまし た。また、構造改革費用が前年度に比べ、減少しました。一方、前年度には、SPEが保有していた音楽出版カ タログの売却益の計上、当年度には前述のテレビ番組制作の減収及びインドのテレビネットワークにおける 番組制作・購入費及び広告宣伝費の増加の影響もありました。 なお、当年度において、2014年11月に認識したSPEのネットワーク及びITインフラに対するサイバー攻撃に関 連して、主に調査及び復旧のための費用約41百万米ドル（49億円）を計上しました。 音楽分野 売上高 営業利益 2013年度 2014年度 億円 億円 5,033 502 5,446 590 増減率 ％ ＋8.2 ＋17.4 音楽分野には、 「音楽制作」 「音楽出版」 「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれます。音楽制作にはパッケージ 及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセ ンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含 まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」） の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％ を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の影響により、前年度比8.2％増加し、5,446億円となりまし た（前年度の為替レートを適用した場合、ほぼ前年度並み）。前年度の為替レートを適用した場合、世界的 なパッケージメディア及びデジタルダウンロードの売上の減少がありましたが、デジタルストリーミング配 信売上の増加による影響などがあり、分野全体の売上高はほぼ前年度並みとなりました。当年度にヒットし 6 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 た作品には、ワン・ダイレクションの「フォー」、AC/DCの「ロック・オア・バスト」、メーガン・トレイナーの 「タイトル」、乃木坂46の「透明な色」、マイケル・ジャクソンの「エスケイプ」などがあります。 営業利益は、前年度比88億円増加し、590億円となりました。これは、円安の好影響、EMI Music Publishing を中心とした持分法による投資利益の増加、ならびに広告宣伝費の減少などによるものです。 金融分野 金融ビジネス収入 営業利益 2013年度 2014年度 増減率 億円 億円 ％ 9,938 1,703 10,836 1,933 ＋9.0 ＋13.5 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生 命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年度比9.0％増加し、１兆836億円となりました。 ソニー生命の収入は、当年度の日本の株式相場の上昇幅が前年度を上回ったことなどにともない特別勘定に おける運用損益が改善したことに加え、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどから、 前年度比9.6％増加し、9,671億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、前年度に比べ230億円増加し、1,933億円となりました。ソニー生 命の営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことに加え、前述の日本の株式相場の上昇にともな い変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が減少したことなどから、前年度に比べ183億円増加し、 1,780億円となりました。 その他 2013年度 億円 売上高 営業損失 8,580 △1,361 2014年度 億円 4,911 △1,034 増減率 ％ △42.8 - その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わ せて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年度比42.8％減少し、4,911億円となりました。この大幅な減収は、主にPC事業 収束によるものです。 営業損失は、前年度に比べ327億円縮小し、1,034億円となりました。前年度においてエムスリー㈱株式の 一部売却にともなう売却益128億円が計上されていましたが、当年度はPC事業の営業損失が縮小したことなど により、損失が縮小しました。なお、前年度の営業損失には、日本及び米国以外のディスク製造事業の長期 性資産ならびにディスク製造事業全体の営業権の減損256億円が計上されていました。PC事業収束にともなう 費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。なお、前年度のPC事業収束にともなう費用には、長期 性資産の減損128億円が含まれていました。 7 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 2014年度 その他 億円 118 200 318 △239 △557 (ア) 構造改革費用 (イ) アフターサービス費用など PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失* PC事業の営業損失合計 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 78 78 △78 連結 億円 196 200 396 △239 △635 前年度比 増減額 億円 △213 ＋26 △187 ＋94 ＋282 * 2014年度のPC事業収束にともなう費用を除く営業損失には、過去実績にもとづく配賦によりPC事業に計上された販売会社の固定費が 含まれています。 * * * * * （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 21、33ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年度比905億円（13.6％）増加し、7,546億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、3,037億円の受取超過となり、前年度比464億円（18.1％）の受取の増加 となりました。これは主に、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その 他の営業損、繰延税額、ならびに持分法による投資損失）を加味した後の当期純利益が、前年度に比べ改善 したことによるものです。加えて、前年度に比べ、棚卸資産の減少額が拡大したこと、受取手形及び売掛金 が増加から減少へ転じたことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因がありました。一方で、支払手形 及び買掛金が増加から減少に転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。 金融分野では4,597億円の受取超過となり、前年度比462億円（11.2％）の増加となりました。この増加は、 主にソニー生命における保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 額）は、前年度比709億円（10.0％）減少し、6,396億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、1,036億円の支払超過となり、前年度比94億円（9.9％）の支払の増加 となりました。これは、主に固定資産や投資有価証券の売却にともなう収入が前年度に比べ減少したことに よるものです。当年度の固定資産や投資有価証券の売却には、ソニー㈱本社の土地のソニー生命への売却（こ の取引はセグメント間取引）、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却ならびに㈱スク ウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却が含まれます。 金融分野では5,369億円の支払超過となり、前年度比793億円（12.9％）の支払の減少となりました。この 減少は、主にソニー生命における投資及び貸付が前年度に比べて減少したことに加え、投資有価証券の売却 にともなう収入が前年度に比べて増加したことによるものです。一方で、ソニー生命によるソニー㈱本社の 土地の購入（この取引はセグメント間取引）といったキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。 この取引は連結財務諸表では相殺消去されます。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度における受取超過の合計*１ は、前年度比371億円（22.8％）増加し、2,000億円の受取超過となりました。 8 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度において財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年度の2,079億円の受取超過に対し、2,632億円の支払超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、3,154億円の支払超過となり、前年度比2,752億円（683.9％）の支払の 増加となりました。これは、主に前年度に個人向け普通社債の発行を行ったことに加え、当年度において、 前年度に比べ長期借入の返済額（純額）が増加したことによるものです。 金融分野では444億円の受取超過となり、前年度比1,971億円（81.6％）の受取の減少となりました。これ は、主にソニー生命における顧客預り金の増加幅が前年度に比べて縮小したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2015年３月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は9,494億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2015年３月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2014年３月末に比べ642億円（8.0％）減少し、7,419億円となりました。2014 年12月末比では990億円（15.4％）の増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,766億円 （2015年３月末時点）の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続 的に確保していると考えています。金融分野の2015年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高 は、2014年３月末に比べ328億円（13.6％）減少し、2,075億円となりました。2014年12月末比では830億円 （28.6％）の減少となりました。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は32ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 2013年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 億円 6,641 7,546 △7,105 △6,396 △464 1,150 4,136 4,597 △6,162 △5,369 67 78 1,629 2,000 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た連結キャッシュ・フローの合計 2014年度 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【2015年３月31日に終了した３ヵ月間（当年度第４四半期（以下「当四半期」）の連結業績概況】 前年同期及び当四半期の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、19、23ページをご参照ください。 当四半期の売上高は、前年同期に比べ3.6％増加し、1兆9,377億円となりました。この増収は主に為替の影 響、ならびにデバイス分野及び金融分野における大幅な増収によるものです。なお、主にPC事業収束にとも ない、その他分野の売上高は大幅に減少しました。 9 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ119.1円、134.4円となり、前年同期の平均 レートに比べ、米ドルに対して13.7％の円安、ユーロに対して4.9％の円高となりました。なお、前年同期の 為替レートを適用した場合、連結売上高は２％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した場合の 売上高の状況については11ページの【注記】をご参照ください）。 ＭＣ分野は、スマートフォンの販売台数が減少したことや為替の影響がありましたが、主に高付加価値モ デルへの注力による製品ミックスの改善により、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。Ｇ＆ＮＳ分野 は、PS4TMのハードウエアの売上が減少しましたが、主にネットワークサービス収入の増加及び為替の影響に より、分野全体でほぼ前年同期並みの売上高となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にデジタルカメラの販売台 数が大幅に減少したことにより、分野全体で減収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、オーディオ・ビデオは大 幅な減収となりましたが、主に、為替の影響及びテレビの増収により、ほぼ前年同期並みとなりました。デ バイス分野は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収及び為替の影響により、分野全体で大幅な増収 となりました。映画分野は、劇場興行収入及び映像ソフト収入の減少などにより映画製作が減収となりまし たが、米ドルに対する円安の影響により、分野全体で増収となりました。音楽分野は、主に米ドルに対する 円安の影響及び音楽制作の増収により、分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、前年同期の株式 相場が下落したのに対して当四半期は大幅に上昇したことにともない、ソニー生命において特別勘定におけ る運用損益が大幅に改善したことなどから、大幅な増収となりました。 営業損失は、前年同期に比べ140億円縮小し、978億円となりました。これはＭＣ分野及びＩＰ＆Ｓ分野の 損益が大幅に悪化したものの、主に金融分野の大幅な増益ならびにデバイス分野及びＧ＆ＮＳ分野の損益改 善によるものです。当四半期の営業損失にはその他分野におけるPC事業収束にともなう費用87億円及び日本 以外のディスク製造事業の長期性資産の減損86億円が含まれます。なお、前年同期の営業損失には、PC事業 収束にともなう費用473億円や、日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全 体の営業権の減損256億円が計上されていました。 ＭＣ分野は、前述の製品ミックスの改善がありましたが、コストの米ドル建て比率が高いことによる米ドル 高の悪影響及び知財関連引当などにより、前年同期に比べ大幅な損失拡大となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、 主にPS4TMのソフトウエアの増収の影響及びネットワークサービス収入の増加の影響により、前年同期に比べ 損失が縮小しました。ＩＰ＆Ｓ分野は、構造改革費用が前年同期に比べ増加したこと及び、デジタルカメラ の減収の影響などにより、前年同期に比べ大幅な損益悪化となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、高付加価値モデ ルへのシフトによる製品ミックスの改善及びコスト削減などにより、分野全体で損失縮小となりました。デ バイス分野は、法務関連引当金を計上したものの、主に、イメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響 により、分野全体で大幅な損益改善となりました。映画分野は、為替の好影響、劇場公開作品の広告宣伝費 の減少及び構造改革費用の減少などにより、分野全体で増益となりました。一方、前年同期にSPEが制作する クイズ番組に関するライセンス契約の対象範囲を拡大した上で更新したこと、及び当四半期にサイバー攻撃 に関連する調査及び復旧のための費用を計上したことなどの減益要因もありました。音楽分野は、主にEMI Music Publishingを中心とした持分法投資損益の改善及び広告宣伝費の減少により、分野全体で増益となり ました。金融分野は、前述の株式相場の上昇にともない、ソニー生命において変額保険の最低保証にかかる 責任準備金繰入額が減少したことなどから増益となりました。 当四半期では、643億円（前年同期は545億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の66億円の損失に対し、当四半期において２億円 の利益となりました。 10 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ75億円悪化し、87億円の費用を計上しました。これは 主に、投資有価証券売却益及び受取利息の減少によるものです。 税引前損失は、前年同期に比べ66億円縮小し、1,065億円となりました。 法人税等は、当四半期において236億円の税金費用の戻し入れを計上しました。これは、繰延税金資産に対 し評価性引当金を計上しているソニー株式会社及び一部の子会社において計上した損失に対して税金費用の 戻し入れを計上しなかった一方、日本の法人税率の引き下げにともない、繰延税金負債を取り崩しているこ と、ならびに税金に関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の 戻し入れを計上していることによるものです。 当社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ315億円縮小し、1,068億円となりました。 * * * * * 【注記】 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダク ツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメ ント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に 統合し、ゲーム＆ネットワークサービス分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・ コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これ により、PC事業はその他分野に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移 管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示し ています。 文中に記載されている前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年度及び前年同期の月別 平均円レートを当年度及び当四半期の月別現地通貨建て売上高の見込みに適用して試算した売上高の増減状況を表して います。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に前年度及 び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年度及び前年同期の為替レートを適 用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、 前年度及び前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考え ていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提 供すると考えています。 * * * * * （３） 2015年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2015年度通期の連結業績の見通しは以下のとおりです。 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 2014年度 億円 82,159 685 397 △1,260 2015年度 億円 79,000 3,200 3,450 1,400 前年度比増減 △3.8％ ＋2,515億円 ＋3,053億円 ＋2,660億円 11 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 前提為替レート： １米ドル120円前後、１ユーロ125円前後（ただし、以下の各分野の見通しは1米ドル118円前後、1ユーロ136 円前後で作成されております。各分野が見通しを作成した後に為替レートが大きく変動したため、前提為替 レートを変更しました。前提為替レートが異なることによる影響額はその他分野の見通しに含まれます。） ソニーは、2015年４月１日付の組織変更にともない、2015年度第１四半期より、主にその他分野及びデバ イス分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行います。 この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた日本のディスク製造事業を音楽分野に、ソネット株 式会社及びその子会社をＭＣ分野にそれぞれ統合します。また、従来のデバイス分野に含まれていた純正車 載オーディオ機器をＨＥ＆Ｓ分野に移管します。 以上のセグメント変更にともない、以下の表では各分野の2014年度における売上高及び営業収入ならびに 営業損益を2015年度の表示に合わせて組替再表示しています。 2015年度の連結売上高は、デバイス分野と映画分野の増収を見込んでいますが、それ以外の分野で減収が 見込まれることなどから、前年度比で減少を見込んでいます。 連結営業利益については、2014年度にＭＣ分野で営業権の減損の計上があったことや、2015年度にPC事業 収束にともなう費用や構造改革費用の減少が見込まれること、ならびにデバイス分野での増益が見込まれる ことなどから、前年度比で大幅な増益を見込んでいます。 2015年度の構造改革費用は、グループ全体で約350億円を見込んでおり（2014年度実績は980億円）、営業 費用として前述の営業利益の見通しに含まれています。 2015年度通期の各分野の見通しについては以下のとおりです。 2014年度 億円 2015年度 億円 前年度比増減 ＭＣ 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 14,102 △2,176 13,100 △390 △7.1％ ＋1,786億円 Ｇ＆ＮＳ 売上高及び営業収入 営業利益 13,880 481 13,700 400 △1.3％ △81億円 ＩＰ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 7,200 547 6,900 500 △4.2％ △47億円 ＨＥ＆Ｓ 売上高及び営業収入 営業利益 12,381 241 11,600 220 △6.3％ △21億円 デバイス 売上高及び営業収入 営業利益 9,271 890 10,800 1,210 ＋16.5％ ＋320億円 映画 売上高及び営業収入 営業利益 8,787 585 10,200 640 ＋16.1％ ＋55億円 音楽 売上高及び営業収入 営業利益 5,592 606 5,500 740 △1.7％ ＋134億円 金融 金融ビジネス収入 営業利益 10,836 1,933 10,600 1,750 △2.2％ △183億円 その他/全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業損失 △2,422 △1,870 ＋552億円 連結 売上高 営業利益 82,159 685 79,000 3,200 △3.8％ ＋2,515億円 12 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 ＭＣ分野 収益構造の改善に向け、主に普及価格帯のスマートフォンの販売台数減少を見込むことから減収を見込ん でいます。営業損失については、コストの米ドル建て比率が高く、米ドル高が損益に悪影響を与えることや、 前述の減収の影響ならびに構造改革費用の増加などがあるものの、2014年度に営業権の減損1,760億円が計上 されていたことや製品ミックスの改善ならびに構造改革の効果などによる費用削減等により、縮小を見込ん でいます。 Ｇ＆ＮＳ分野 ほぼ前年度並みの売上高を見込んでいます。営業利益については、PS4TMプラットフォームの売上拡大を見 込んでいますが、PS3®プラットフォームの減収及び為替の悪影響などにより、減益を見込んでいます。 ＩＰ＆Ｓ分野 デジタルカメラ及びビデオカメラの大幅な減収などにより、分野全体で減収を見込んでいます。営業利益 については、費用の削減などによる増益要因があるものの、主にビデオカメラの減収の影響により、減益を 見込んでいます。 ＨＥ＆Ｓ分野 収益構造の改善に向け、規模を追わない戦略を徹底し、液晶テレビの販売台数が減少することにより、 減収を見込んでいます。営業利益については、減収の悪影響及び、コストの米ドル建て比率が高く米ドル高 が損益に悪影響を与えることなどにより、減益を見込んでいます。 デバイス分野 イメージセンサーの大幅な増収などから、分野全体でも増収を見込んでいます。営業利益は、前述の増収 の影響及び為替の好影響などにより、増益を見込んでいます。 映画分野 主に、米ドルに対する円安の影響及びメディアネットワークの売上拡大により増収を見込んでいます。営 業利益は、主に、メディアネットワークの増収の影響により、増益を見込んでいます。 音楽分野 ほぼ前年度並みの売上高を見込んでいます。営業利益は、主に、持分法適用会社であったOrchard Media Inc.の残りの持分の取得にともなう再評価益約1.5億ドル（約180億円）の計上により、増益を見込んでい ます。 金融分野 金融ビジネス収入についてはほぼ前年度並み、営業利益については減益を見込んでいます。これは、2014 年度においては、株式市況の回復によるソニー生命の運用損益の改善や変額保険にかかる責任準備金繰入負 担の減少など、市場変動による収益の押し上げ効果があったのに対して、2015年度は市場要因による業績変 動を見込んでいないことによります。引き続き安定的・持続的な業容の拡大を見込んでおり、仮にこうした 前年度における市場要因の影響を除けば、2015年度も増収・増益基調を維持する予定です。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は上記見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が上記見通しに影響を与える可能性 があります。 13 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 資本的支出、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の通期見通しは以下のとおりです。 ソニー連結 2014年度 2015年度 億円 前年度比増減 億円 ％ 2,510 5,100 ＋103.1 1,648 4,300 ＋160.9) 862 800 △7.2) 減価償却費及び償却費** 3,546 3,650 ＋2.9 （内、有形固定資産の減価償却費 1,659 1,750 ＋5.5) （内、無形固定資産の償却費 1,888 1,900 ＋0.7) 研究開発費 4,643 4,900 ＋5.5 資本的支出 * （内、有形固定資産の増加額 （内、無形固定資産の増加額* * ** 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 減価償却費及び償却費の見通しには、繰延保険契約費の償却費が含まれています。 金融分野を除くソニー連結 2014年度 2015年度 億円 前年度比増減 億円 ％ 2,439 5,010 ＋105.4 1,634 4,280 ＋161.9) 805 730 △9.3) 減価償却費及び償却費 2,884 2,940 ＋1.9 （内、有形固定資産の減価償却費 1,647 1,740 ＋5.7) （内、無形固定資産の償却費 1,237 1,200 △3.0) 資本的支出 * （内、有形固定資産の増加額 （内、無形固定資産の増加額 * * 企業結合により生じた無形固定資産の増加額は含まれていません。 資本的支出は、半導体で2,900億円（前年度は約700億円）、そのうちイメージセンサーで2,100億円（前年 度は約440億円）及びカメラモジュールに対する投資を計画していることなどから大幅な増加を見込んでい ます。 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります（後述の「将来に関する記述等についてのご 注意」をご参照ください）。 * * * * * 2015 年度の配当 当年度の配当金は無配としましたが、2015年度については、中間配当金として１株につき10円をお支払いす る予定です。2015年度の期末配当金については、現時点では未定です。 * * * * * 経営方針 ソニーは、2015年２月18日に中期経営方針を発表し、株主資本利益率（以下「ROE」）を最も重視する経営 指標に据え、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5,000 億円以上を達成することを目標とし、以下の基本方針のもと、高収益企業への変革を進めてまいります。 14 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 事業運営の基本方針 一律には規模を追わない収益性重視の経営 各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営 事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化 事業の特性、市場環境などを踏まえ、各事業を、事業ポートフォリオの観点から「成長牽引領域」、「安定 収益領域」、「事業変動リスクコントロール領域」と位置付けた上で、ソニーグループ全体のROE目標に紐づ いた、事業ごとの投下資本利益率(ROIC)の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を行います。 2015年２月18日に発表した経営方針の詳細は、経営方針説明会のページ （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/strategy/index.html）をご参照ください。 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ソニーの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成 方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーはグローバルに多様な事業を展開しており、 米国会計原則を採用することにより、国内外の株主及び投資家他利害関係者の皆様との円滑なコミュニ ケーションに資することができると考えています。将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用については、 新規会計基準や国内外規制当局の動向等を注視しながら検討を進めていきます。 * * * * * 15 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。 ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが 含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 事業活動の混乱や財務上の損失の発生などを含むサイバーセキュリティに関するリスクを予測・管理するための 取り組み （16） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/14q4_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ 財務部 IRグループ 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 16 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 （2015年３月31日） 増 減 1,046,466 832,566 946,553 △75,513 733,943 224,630 53,068 443,173 4,204,886 275,799 949,413 936,731 986,500 △86,598 665,432 231,947 47,788 466,688 4,197,901 305,232 △97,053 104,165 39,947 △11,085 △68,511 7,317 △5,280 23,515 △6,985 29,433 181,263 7,737,748 7,919,011 171,063 8,360,290 8,531,353 △10,200 622,542 612,342 125,890 674,841 1,705,774 39,771 2,546,276 1,796,266 750,010 123,629 679,125 1,764,241 35,786 2,602,781 1,863,496 739,285 △2,261 4,284 58,467 △3,985 56,505 67,230 △10,725 675,663 691,803 497,772 105,442 213,334 2,184,014 15,333,720 642,361 561,255 520,571 89,637 246,736 2,060,560 15,834,331 △33,302 △130,548 22,799 △15,805 33,402 △123,454 500,611 111,836 265,918 712,829 1,175,413 81,842 1,890,023 545,753 4,783,614 916,648 284,963 410,896 3,824,572 2,023,472 302,299 12,546,464 4,115 62,008 159,517 622,215 1,374,099 98,414 1,872,965 556,372 4,745,590 712,087 298,753 445,876 4,122,372 2,259,514 316,422 12,900,614 5,248 △49,828 △106,401 △90,614 198,686 16,572 △17,058 10,619 △38,024 △204,561 13,790 34,980 297,800 236,042 14,123 354,150 1,133 646,654 1,127,090 940,262 △451,585 △4,284 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 707,038 1,185,777 813,765 △385,283 △4,220 2,317,077 611,392 2,928,469 15,834,331 60,384 58,687 △126,497 66,302 64 58,940 86,388 145,328 500,611 17 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 (2) 連結損益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2013年度 科 目 2014年度 （自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 当期純損失 控除－非支配持分に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純損失 増減率 6,682,274 988,944 96,048 7,767,266 7,035,537 1,077,604 102,739 8,215,880 ＋5.8 5,140,053 1,728,520 816,158 48,666 7,733,397 △7,374 26,495 5,275,144 1,811,461 882,990 181,658 8,151,253 3,921 68,548 ＋5.4 ＋158.7 16,652 12,049 13,752 42,453 12,887 8,714 3,475 25,076 △40.9 23,460 9,224 10,523 43,207 25,741 94,582 △68,841 59,528 △128,369 23,600 20,533 9,762 53,895 39,729 88,733 △49,004 76,976 △125,980 ＋24.7 ＋54.3 - １株当たり情報 （単位：円・％） 2013年度 科 目 2014年度 （自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） 当社株主に帰属する当期純損失 ― 基本的 ― 希薄化後 △124.99 △124.99 △113.04 △113.04 増減率 - (3) 連結包括利益計算書 [連結会計年度（３月31日に終了した１年間）] （単位：百万円・％） 2013年度 科 目 当期純損失 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益 控除－非支配持分に帰属する包括利益 当社株主に帰属する包括利益（損失） 2014年度 （自 2013年４月１日 （自 2014年４月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） △68,841 △49,004 19,310 742 11,883 158,884 121,978 62,437 59,541 38,718 △21,187 65,790 34,317 93,995 △59,678 増減率 - △71.9 - 18 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業損失 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前損失 法人税等 四半期純損失 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純損失 （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 2013年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） 1,633,368 215,446 22,109 1,870,923 1,650,087 260,451 27,174 1,937,712 ＋3.6 1,300,131 472,335 174,474 29,191 1,976,131 △6,593 △111,801 1,296,161 508,529 209,106 21,908 2,035,704 219 △97,773 ＋3.0 - 5,571 4,005 2,523 12,099 3,727 86 1,383 5,196 △57.1 5,180 4,924 3,282 13,386 △113,088 11,191 △124,279 13,968 △138,247 5,199 5,358 3,387 13,944 △106,521 △23,553 △82,968 23,822 △106,790 ＋4.2 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純損失 ― 基本的 ― 希薄化後 2014年度第４四半期 2013年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2015年１月１日 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） △132.97 △132.97 △91.39 △91.39 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純損失 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 2013年度第４四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 至 2015年３月31日） △124,279 △82,968 6,639 348 18,594 △36,209 △134,907 17,275 △152,182 △10,672 △21,185 △39,978 △154,803 21,859 △176,662 - - 19 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 (6) 連結資本変動表 2013年度 （単位：百万円） 資本金 2013年３月31日現在残高 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 当社株主に 累積その他 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計 資本剰余金 利益剰余金 の包括利益 資本合計 630,923 1,110,531 121 15,610 121 15,610 906 包括利益 当期純利益（損失） その他の包括利益 （税効果考慮後） 1,094,775 △639,495 △128,369 18,430 742 11,777 156,961 △127 △26,017 646,654 △140 62 1,127,090 2,192,262 479,742 242 31,220 906 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2014年３月31日現在残高 △4,472 △76 264 940,262 △451,585 △4,284 2,672,004 242 31,220 906 △128,369 59,528 △68,841 18,430 742 11,777 156,961 59,541 880 19,310 742 11,883 158,884 121,978 △127 △26,017 △76 124 62 2,258,137 106 1,923 62,437 △15,430 △1,745 525,004 △127 △41,447 △76 124 △1,683 2,783,141 2014年度 （単位：百万円） 資本金 2014年３月31日現在残高 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 当社株主に 累積その他 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計 の包括利益 資本合計 646,654 1,127,090 994 59,390 994 59,390 873 包括利益 当期純利益（損失） その他の包括利益 （税効果考慮後） 940,262 △451,585 △125,980 26,644 △21,092 60,750 △517 - 707,038 △99 △2,471 1,185,777 2,258,137 525,004 1,988 118,780 873 未実現有価証券評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失）合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 非支配持分株主との取引及びその他 2015年３月31日現在残高 △4,284 △101 165 813,765 △385,283 △4,220 2,783,141 1,988 118,780 873 △125,980 76,976 △49,004 26,644 △21,092 60,750 △59,678 12,074 △95 5,040 93,995 38,718 △21,187 65,790 34,317 △517 △101 66 △2,471 2,317,077 △14,108 6,501 611,392 △517 △14,108 △101 66 4,030 2,928,469 20 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書 2013年度 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純損失 ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 当期純損失の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 退職・年金費用（支払額控除後） (４) その他の営業損（純額） (５) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (６) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (７) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (８) 繰延税額 (９) 持分法による投資損失（純額）(受取配当金相殺後) (10) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加（△）・減少 棚卸資産の減少 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加（△）・減少 その他の流動負債の増加 (11) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 配当金の支払 ６ その他 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） △68,841 △49,004 376,695 354,624 285,673 △38,131 48,666 △10,401 △58,608 △3,688 △6,661 10,022 272,941 9,638 181,658 △7,916 △100,729 △1,397 7,982 2,269 △29,027 20,248 △266,870 103,379 △3,110 391,541 △77,656 △33,803 △48,115 58,656 14,147 664,116 33,843 113,485 △252,403 △118,577 △11,033 460,336 △79,861 △51,565 16,276 86,718 △112,645 754,640 △283,457 99,694 △1,032,594 △14,892 426,621 75,417 18,709 △710,502 △215,916 36,777 △960,045 △20,029 482,537 49,479 △12,439 △639,636 178,935 △164,540 25,183 238,828 △25,643 △44,886 207,877 18,507 △258,102 △51,013 57,464 △13,160 △16,891 △263,195 58,614 51,138 220,105 826,361 1,046,466 △97,053 1,046,466 949,413 (8) 継続企業の前提に関する注記 該当事項なし (9) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項なし 21 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 増減率 モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 1,191,787 1,323,205 ＋11.0 セグメント間取引 22 75 計 1,191,809 1,323,280 ＋11.0 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 946,479 1,292,146 ＋36.5 セグメント間取引 97,379 95,883 計 1,043,858 1,388,029 ＋33.0 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 737,474 716,258 △2.9 セグメント間取引 3,729 3,712 計 741,203 719,970 △2.9 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 1,166,007 1,204,922 ＋3.3 セグメント間取引 2,572 2,371 計 1,168,579 1,207,293 ＋3.3 デバイス 外部顧客に対するもの 583,089 756,724 ＋29.8 セグメント間取引 189,890 201,120 計 772,979 957,844 ＋23.9 映画 外部顧客に対するもの 828,668 876,314 ＋5.7 セグメント間取引 916 2,367 計 829,584 878,681 ＋5.9 音楽 ＋8.5 外部顧客に対するもの 492,058 533,986 セグメント間取引 11,230 10,625 計 503,288 544,611 ＋8.2 金融 外部顧客に対するもの 988,944 1,077,604 ＋9.0 セグメント間取引 4,902 6,025 計 993,846 1,083,629 ＋9.0 その他 外部顧客に対するもの 780,749 395,066 △49.4 セグメント間取引 77,295 96,043 計 858,044 491,109 △42.8 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △335,924 △378,566 連結 7,767,266 8,215,880 ＋5.8 （注） ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野に おけるセグメント間取引は、主としてモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション （以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対する ものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 12,601 △18,845 26,327 △25,499 △12,420 51,619 50,208 170,292 △136,053 118,230 △91,735 26,495 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） △220,436 48,104 54,684 20,054 93,079 58,527 58,959 193,307 △103,364 202,914 △134,366 68,548 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 増減率 ＋107.7 ＋13.4 ＋17.4 ＋13.5 ＋71.6 ＋158.7 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度 及び2014年度における営業利益（損失）は、それぞれ△25,705百万円及び8,286百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用 は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていません。 22 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 売上高及び営業収入 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） モバイル・コミュニケーション 外部顧客に対するもの 268,517 271,600 ＋1.1 セグメント間取引 18 計 268,517 271,618 ＋1.2 ゲーム＆ネットワークサービス 外部顧客に対するもの 269,269 275,782 ＋2.4 セグメント間取引 19,111 13,701 計 288,380 289,483 ＋0.4 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの 185,829 174,541 △6.1 セグメント間取引 917 1,178 計 186,746 175,719 △5.9 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの 224,769 225,566 ＋0.4 セグメント間取引 826 319 計 225,595 225,885 ＋0.1 デバイス 外部顧客に対するもの 135,261 199,147 ＋47.2 セグメント間取引 34,796 34,013 計 170,057 233,160 ＋37.1 映画 外部顧客に対するもの 268,696 293,271 ＋9.1 セグメント間取引 411 1,877 計 269,107 295,148 ＋9.7 音楽 ＋13.1 外部顧客に対するもの 128,251 145,082 セグメント間取引 3,442 2,304 計 131,693 147,386 ＋11.9 金融 外部顧客に対するもの 215,446 260,451 ＋20.9 セグメント間取引 1,231 1,709 計 216,677 262,160 ＋21.0 その他 外部顧客に対するもの 164,013 86,452 △47.3 セグメント間取引 16,906 22,929 計 180,919 109,381 △39.5 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △66,768 △72,228 連結 1,870,923 1,937,712 ＋3.6 （注） Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ 分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分 野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 営業利益（損失） 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） △15,098 △10,705 7,467 △23,180 △11,629 41,375 8,024 40,442 △101,841 △65,145 △46,656 △111,801 （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） △54,951 △5,613 △5,809 △20,859 △3,567 45,518 ＋10.0 10,347 ＋29.0 50,999 ＋26.1 △52,490 △36,425 △61,348 △97,773 - モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 （注） 注記４に記載されているビジネスセグメント区分の変更にともない、上記2013年度の実績は組替再表示しています。 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投 資利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事 業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエ リクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第４四半期連結会計期間及び2014年度第４ 四半期連結会計期間における営業損失は、それぞれ△16,659百万円及び△13,808百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費 用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 23 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 2013年度 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2014年度 増減率 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 1,191,787 946,479 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 1,323,205 1,292,146 442,723 277,417 17,334 737,474 432,594 271,903 11,761 716,258 △2.3 △2.0 △32.2 △2.9 754,308 400,828 10,871 1,166,007 835,068 366,050 3,804 1,204,922 ＋10.7 △8.7 △65.0 ＋3.3 336,845 243,751 2,493 583,089 496,694 253,020 7,010 756,724 ＋47.5 ＋3.8 ＋181.2 ＋29.8 422,255 247,568 158,845 828,668 434,253 252,456 189,605 876,314 ＋2.8 ＋2.0 ＋19.4 ＋5.7 347,684 66,869 77,505 492,058 988,944 780,749 52,011 7,767,266 383,350 70,959 79,677 533,986 1,077,604 395,066 39,655 8,215,880 ＋10.3 ＋6.1 ＋2.8 ＋8.5 ＋9.0 △49.4 △23.8 ＋5.8 ＋11.0 ＋36.5 （注） 上記の表は、22ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 24 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 268,517 269,269 2014年度第４四半期 連結会計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 271,600 275,782 96,376 84,149 5,304 185,829 90,533 80,707 3,301 174,541 △6.1 △4.1 △37.8 △6.1 139,723 82,015 3,031 224,769 149,765 73,840 1,961 225,566 ＋7.2 △10.0 △35.3 ＋0.4 73,374 61,429 458 135,261 134,107 63,700 1,340 199,147 ＋82.8 ＋3.7 ＋192.6 ＋47.2 133,519 97,987 37,190 268,696 131,565 114,004 47,702 293,271 △1.5 ＋16.3 ＋28.3 ＋9.1 81,574 21,760 24,917 128,251 215,446 164,013 10,872 1,870,923 101,315 21,630 22,137 145,082 260,451 86,452 5,820 1,937,712 ＋24.2 △0.6 △11.2 ＋13.1 ＋20.9 △47.3 △46.5 ＋3.6 増減率 ＋1.1 ＋2.4 （注） 上記の表は、23ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーのマネジメントは、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい ますが、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントに おける製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ソニーは当年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2013年度の実績を組替再表 示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、ビデ オカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＨＥ＆ Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のう ち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが 主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテ レビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれていま す。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスから の収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 25 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【その他の事項】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 2013年度 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 22,073 16,529 38,080 25,806 106,472 18,078 14,414 54,348 29,825 325,625 51,070 376,695 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 22,067 18,336 31,775 25,238 87,795 19,980 13,632 66,223 15,427 300,473 54,151 354,624 増減率 △0.0 ＋10.9 △16.6 △2.2 △17.5 ＋10.5 △5.4 ＋21.8 △48.3 △7.7 ＋6.0 △5.9 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 3,611 371 3,422 1,537 34 5,464 3,451 6,722 13 576 53,867 1,521 75,570 5,019 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 5,570 85 7,272 6,563 714 1,960 6,996 426 1,918 2,108 58,302 6,122 90,689 7,347 合計 3,611 371 3,422 1,571 8,915 6,735 576 55,388 80,589 合計 5,655 7,272 7,277 1,960 7,422 1,918 2,108 64,424 98,036 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 26 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【その他の事項】 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社 （共通） 連結 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 5,633 4,267 9,538 6,525 29,036 4,672 3,612 13,734 8,110 85,127 13,816 98,943 2014年度第４四半期 連結会計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 5,617 5,170 9,272 6,639 23,226 5,483 3,474 23,232 5,353 87,466 16,078 103,544 増減率 △0.3 ＋21.2 △2.8 ＋1.7 △20.0 ＋17.4 △3.8 ＋69.2 △34.0 ＋2.7 ＋16.4 ＋4.7 （単位：百万円） 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 構造改革費用及び関連する減価償却費 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 2013年度第４四半期連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 44 △21 1,459 815 15 1,933 3,451 5,573 13 428 39,693 1,063 49,924 4,542 2014年度第４四半期連結会計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 構造改革 構造改革に関連する 費用合計 資産の減価償却費 3,745 63 7,196 6,050 714 1,380 3,427 410 1,736 731 33,383 5,467 57,648 6,654 合計 44 △21 1,459 830 5,384 5,586 428 40,756 54,466 合計 3,808 7,196 6,764 1,380 3,837 1,736 731 38,850 64,302 （注） 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期 中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分で す。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 27 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【地域別情報】 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 構成比 金額 2,199,099 28.3 1,302,052 16.8 1,753,526 22.6 520,539 6.7 1,013,635 13.0 978,415 12.6 7,767,266 100.0 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 構成比 金額 2,233,776 27.2 1,528,097 18.6 1,932,941 23.5 546,697 6.7 1,052,453 12.8 921,916 11.2 8,215,880 100.0 増減率 ＋1.6 ＋17.4 ＋10.2 ＋5.0 ＋3.8 △5.8 ＋5.8 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） 日 本 米 国 欧 州 中 国 アジア・太平洋地域 その他地域 合計 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） 構成比 金額 527,653 28.2 359,005 19.1 426,389 22.8 119,277 6.4 222,707 11.9 215,892 11.6 1,870,923 100.0 2014年度第４四半期 連結会計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 構成比 金額 567,916 29.3 398,946 20.6 411,017 21.2 113,277 5.8 239,685 12.4 206,871 10.7 1,937,712 100.0 増減率 ＋7.6 ＋11.1 △3.6 △5.0 ＋7.6 △4.2 ＋3.6 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 28 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 目 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 （2015年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 240,332 828,944 147,241 1,216,517 7,567,242 17,057 207,527 933,424 147,663 1,288,614 8,217,715 17,305 497,772 49,328 547,100 9,347,916 520,571 45,645 566,216 10,089,850 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 6,148 1,890,023 175,499 2,071,670 44,678 3,824,572 2,023,472 302,521 8,266,913 1,079,740 1,263 1,081,003 9,347,916 6,351 1,872,965 199,098 2,078,414 44,460 4,122,372 2,259,514 335,964 8,840,724 1,247,840 1,286 1,249,126 10,089,850 29 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 （2015年３月31日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 806,134 3,622 864,178 1,316,653 2,990,587 275,799 381,076 111,476 732,953 1,640,385 6,132,276 741,886 3,307 893,847 1,272,562 2,911,602 305,232 395,189 111,476 720,694 1,497,805 5,941,998 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 371,606 712,829 1,629,728 2,714,163 875,440 262,558 462,386 4,314,547 4,115 1,722,743 90,871 1,813,614 6,132,276 215,175 622,215 1,832,085 2,669,475 671,104 274,220 478,704 4,093,503 5,248 1,733,233 110,014 1,843,247 5,941,998 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 （2015年３月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 1,046,466 832,566 871,040 1,454,814 4,204,886 275,799 7,919,011 750,010 949,413 936,731 899,902 1,411,855 4,197,901 305,232 8,531,353 739,285 497,772 1,686,242 2,184,014 15,333,720 520,571 1,539,989 2,060,560 15,834,331 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 377,754 712,829 1,890,023 1,803,008 4,783,614 916,648 284,963 3,824,572 2,023,472 713,195 12,546,464 4,115 2,258,137 525,004 2,783,141 15,333,720 221,525 622,215 1,872,965 2,028,885 4,745,590 712,087 298,753 4,122,372 2,259,514 762,298 12,900,614 5,248 2,317,077 611,392 2,928,469 15,834,331 30 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 要約損益計算書 連結会計年度（３月31日に終了した１年間） 金融分野 （単位：百万円・％） 科 目 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 増減率 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 993,846 821,218 △2,336 1,083,629 889,540 △782 ＋9.0 ＋8.3 - 営業利益 その他収益（費用）純額 170,292 2 193,307 - ＋13.5 - 税引前利益 法人税等その他 170,294 54,161 193,307 42,184 ＋13.5 △22.1 金融分野の当期純利益 116,133 151,123 ＋30.1 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 増減率 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 6,780,504 6,921,294 △5,038 7,141,492 7,218,528 4,703 ＋5.3 ＋4.3 - 営業損失 その他収益（費用）純額 △145,828 7,800 △72,333 △20,987 - 税引前損失 法人税等その他 △138,028 53,290 △93,320 63,094 ＋18.4 金融分野を除くソニー連結の当期純損失 △191,318 △156,414 - ソニー連結 （単位：百万円・％） 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 当社株主に帰属する当期純損失 2013年度 2014年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 増減率 988,944 6,778,322 7,767,266 7,733,397 △7,374 1,077,604 7,138,276 8,215,880 8,151,253 3,921 ＋9.0 ＋5.3 ＋5.8 ＋5.4 - 26,495 △754 68,548 △28,819 ＋158.7 - 25,741 154,110 39,729 165,709 ＋54.3 ＋7.5 △128,369 △125,980 - 31 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 要約損益計算書 第４四半期連結会計期間（３月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資利益（損失） 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 216,677 175,823 △412 262,160 211,300 139 ＋21.0 ＋20.2 - 営業利益 その他収益（費用）純額 40,442 △176 50,999 - ＋26.1 - 税引前利益 法人税等その他 40,266 11,745 50,999 △2,329 ＋26.7 - 金融分野の四半期純利益 28,521 53,328 ＋87.0 金融分野を除くソニー連結 科 目 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 1,655,583 1,802,161 △6,181 1,677,514 1,825,453 80 ＋1.3 ＋1.3 - 営業損失 その他収益（費用）純額 △152,759 △595 △147,859 △8,746 - 税引前損失 法人税等その他 △153,354 2,008 △156,605 △18,715 - 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 △155,362 △137,890 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 2013年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円・％） 2014年度第４四半期 連結会計期間 増減率 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 215,446 1,655,477 1,870,923 1,976,131 △6,593 260,451 1,677,261 1,937,712 2,035,704 219 ＋20.9 ＋1.3 ＋3.6 ＋3.0 - 営業損失 その他収益（費用）純額 △111,801 △1,287 △97,773 △8,748 - 税引前損失 法人税等その他 △113,088 25,159 △106,521 269 △98.9 当社株主に帰属する四半期純損失 △138,247 △106,790 - 32 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 2013年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 413,555 △616,223 241,450 459,719 △536,920 44,396 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 38,782 201,550 △32,805 240,332 現金・預金及び現金同等物期末残高 240,332 207,527 金融分野を除くソニー連結 2013年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 257,224 △94,279 △40,236 58,614 303,659 △103,630 △315,415 51,138 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 181,323 624,811 △64,248 806,134 現金・預金及び現金同等物期末残高 806,134 741,886 ソニー連結 2013年度 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物期末残高 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円） 2014年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 664,116 △710,502 207,877 58,614 754,640 △639,636 △263,195 51,138 220,105 826,361 △97,053 1,046,466 1,046,466 949,413 33 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 （注記） 1. 2015 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,240 社、持分法適用会社は 98 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [連結会計年度] 2013 年度 （自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日） 2014 年度 （自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純損失 基本的 1,027,024 1,114,424 希薄化後 1,027,024 1,114,424 [第４四半期 連結会計期間] 2013 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014 年１月１日 至 2014 年３月 31 日） 2014 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2015 年１月１日 至 2015 年３月 31 日） 当社株主に帰属する当期純損失 基本的 1,039,666 1,168,521 希薄化後 1,039,666 1,168,521 2014 年及び 2015 年３月 31 日に終了した連結会計年度及び第４四半期連結会計期間は、当社株主に帰属する当期純損失 を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。 3. 新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013 年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在で債務総額が 確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各 報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合 意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。ソニーは、2014 年４月 １日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算 調整額の会計処理 2013 年３月、FASB は特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親 会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に 対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する 支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規 定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企業は、外国企業を段階的に取得する場 合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識します。ソニーは、2014 年４月１日からこの基準を適用 しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013 年７月、FASB は繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰 越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。ソニ ーは、2014 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響は ありませんでした。 34 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 満期買戻取引及び買戻契約による資金調達 2014 年６月、FASB は満期買戻取引及び買戻契約による資金調達の会計処理ならびに開示に関する新規会計基準を公表し ました。この新規会計基準は、満期買戻取引を担保付借入金として会計処理し、また、金融資産の譲渡及び当該譲渡と同時 に締結される買戻契約を別個に会計処理すべきことを要求しています。さらにこの新規会計基準は、売却として会計処理され る特定の取引及び担保付借入金として会計処理される特定の取引について、追加の開示を要求しています。ソニーは、担保 付借入金として会計処理される取引に関する開示規定を除き、2015 年１月１日からこの基準を適用しています。この基準の適 用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。なお、担保付借入金として会計処理される取引に 関する開示規定は、2015 年４月１日からソニーに適用されます。この規定は開示のみに影響するため、この規定の適用がソニ ーの業績及び財政状態に与える影響はありません。 4. ソニーは、2014 年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュ ニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行 いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、G＆NS 分野に名 称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをＭＣ分野とし、それ以外を その他分野に移管しました。これにより、PC 事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014 年６月１日付の組織変 更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。なお、新設された分野及 び製品カテゴリーの詳細については、24 ページ及び 25 ページをご参照ください。以上のセグメント変更にともない、各分野の 過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 5. 2014 年度において、ソニーは子会社における収益及び資産にかかる誤りを修正するために過年度の事象に関する調整を行 いました。当該誤りは、2012 年度から 2014 年度に事象が判明するまで継続していました。この調整はすべてその他分野に関 するものであり、純売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に影響し、税引前利益が合計で 5,104 百万円減少していま す。この調整は当連結会計年度及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性がないと判断しました。 （参考） 資本的支出、減価償却費及び償却費、研究開発費 [連結会計年度] 2013 年度 資本的支出 ※1 （内、有形固定資産の増加額） （内、無形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 研究開発費 2014 年度 （自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日） 261,034百万円 (164,589) (96,445) （自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日） 251,048百万円 (164,841) (86,207) 376,695 (195,795) (180,900) 354,624 (165,868) (188,756) 466,030 464,320 2013 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2014 年１月１日 至 2014 年３月 31 日） 70,188百万円 (40,446) (29,742) 2014 年度第４四半期 連結会計期間 （自 2015 年１月１日 至 2015 年３月 31 日） 81,490百万円 (51,893) (29,597) [第４四半期 連結会計期間] 資本的支出 ※1 （内、有形固定資産の増加額） （内、無形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※2 （内、有形固定資産の減価償却費） （内、無形固定資産の償却費） 98,943 (52,381 ) (46,562) 103,544 (47,539) (56,005) 研究開発費 121,448 124,019 ※1 企業結合により生じた増加額を除く ※2 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 35 ソニー株式会社（6758） 2014年度 決算短信 【１株当たり情報】 18 ページ及び 19 ページ「１株当たり情報」、ならびに 34 ページ「(注記)2.」を参照してください。 【重要な後発事象】 (1) Orchard Media Inc.の取得 2015 年４月、当社の完全子会社である Sony Music Entertainment（以下「SME」）は、持分法適用会社である Orchard Media Inc.（以 下「The Orchard」）に対し Orchard Asset Holdings, LLC が現在保有する持分を取得し、SME による The Orchard の持分は 100％に なりました。この取引により見込まれる利益は、SME が現在保有する The Orchard の持分 51％を公正価値により再評価することによ るもので取引費用及びその他の調整により最終決定されますが、ソニーは、2015 年度第１四半期において、約 1.5 億米ドルの利益 を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上する見込みです。 (2) ロジスティクス事業の一部売却 2015 年４月１日、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、ソニーは、その他分野に含まれている日本、タイ、及びマレ ーシアにおけるロジスティクス事業の一部を、売却価額約 18,000 百万円で三井倉庫ホールディングス株式会社へ売却しました。売 却価額は本件実行後の一定の条件と調整によって最終決定されます。この売却に関連して、ソニーは、2015 年度第１四半期にお いて、約 13,000 百万円の売却益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上する見込みです。 (3) オリンパス株式会社の株式の一部譲渡 2015 年４月１日、ソニーは、財務基盤の強化及び成長に向けた投資資金の確保を目的として、ソニーが保有するオリンパス株式会 社の普通株式（34,487,900 株）の一部である 17,243,950 株を第三者に譲渡しました。本譲渡にともない、ソニーは、2015 年度第 1 四半期において譲渡益約 46,757 百万円を連結損益計算書の「投資有価証券売却益（純額）」に計上する見込みです。 36