浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 半期報告書 （第61期中） 自 至 平成19年10月１日 平成20年３月31日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ (E01955） 2008/06/11 13:52:26 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 目次 頁 表紙 1 第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 第１ 2 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2 １．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 2 ２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 3 ３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 3 ４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 4 第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5 １．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………… 5 ２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… 7 ３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 7 ４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 7 ５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 8 第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10 １．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10 ２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 10 第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11 １．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11 (1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 11 (2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 12 (3）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 13 (4）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………… 13 (5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 13 (6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 14 ２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 14 ３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 14 第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 15 １．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………… 16 (1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………… 16 (2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 43 ２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 44 (1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 44 (2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 58 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 59 第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 60 第６ ［中間監査報告書］ 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成20年６月17日 【中間会計期間】 第61期中（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 平成19年10月１日 晝馬 至 平成20年３月31日） 輝夫 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社 鈴木 鈴木 志明 志明 東京支店 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号（虎ノ門33森ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 第59期中 自 会計期間 至 平成17年 10月１日 平成18年 ３月31日 第60期中 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ３月31日 第61期中 自 至 平成19年 10月１日 平成20年 ３月31日 第59期 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ９月30日 第60期 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ９月30日 売上高 （百万円） 43,351 48,435 49,475 86,988 96,316 経常利益 （百万円） 9,454 11,449 11,454 16,036 20,175 中間（当期）純利益 （百万円） 5,203 6,836 7,112 9,741 12,036 純資産額 （百万円） 73,328 97,006 117,989 88,143 113,897 総資産額 （百万円） 150,390 164,594 172,350 161,192 170,143 （円） 1,054.90 1,278.63 1,448.26 1,179.86 1,407.96 （円） 78.45 92.03 88.56 142.39 159.86 （円） 64.35 84.46 87.80 120.47 148.63 （％） 48.8 58.4 67.5 54.2 66.4 （百万円） 8,804 9,350 10,418 17,350 18,188 （百万円） △5,188 △13,627 △3,011 △12,135 △18,243 （百万円） △1,968 △2,282 6,084 △3,152 △11,597 （百万円） 45,931 40,030 48,121 46,433 35,067 （名） 3,328 3,492 3,636 3,468 3,600 １株当たり純資産額 １株当たり中間（当 期）純利益 潜在株式調整後１株 当たり中間（当期） 純利益 自己資本比率 営業活動によるキャ ッシュ・フロー 投資活動によるキャ ッシュ・フロー 財務活動によるキャ ッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の中間期末（期末） 残高 従業員数 （注）１ ２ 売上高には消費税等は含まれておりません。 第59期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９ 日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。 ３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 - 2 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 (2）提出会社の経営指標等 回次 第59期中 自 会計期間 至 平成17年 10月１日 平成18年 ３月31日 第60期中 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ３月31日 第61期中 自 至 平成19年 10月１日 平成20年 ３月31日 第59期 自 至 平成17年 10月１日 平成18年 ９月30日 第60期 自 至 平成18年 10月１日 平成19年 ９月30日 売上高 （百万円） 36,293 40,570 42,805 73,899 81,489 経常利益 （百万円） 7,880 9,997 10,583 12,613 16,861 中間（当期）純利益 （百万円） 4,599 6,661 6,898 7,686 10,812 資本金 （百万円） 21,106 28,057 34,870 26,487 34,770 （千株） 72,871 78,598 83,712 77,355 83,622 純資産額 （百万円） 67,856 88,600 108,756 80,235 103,987 総資産額 （百万円） 139,099 150,535 158,375 147,628 155,164 発行済株式総数 １株当たり配当額 （円） 15.00 20.00 20.0 35.00 43.00 自己資本比率 （％） 48.8 58.9 68.7 54.3 67.0 従業員数 （名） 2,318 2,388 2,464 2,401 2,479 （注）１ ２ 売上高には消費税等は含まれておりません。 第59期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９ 日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。 ３ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 ２【事業の内容】 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は ありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 - 3 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ４【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （平成20年３月31日現在） 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名） 光電子部品事業 2,631 計測機器事業 531 その他事業 46 全社（共通） 428 合計 （注）１ 3,636 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており ます。 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい るものであります。 (2）提出会社の状況 （平成20年３月31日現在） 従業員数（名） （注） 2,464 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 (3）労働組合の状況 労使関係において特に記載すべき事項はありません。 - 4 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当中間連結会計期間の経営環境は、輸出や設備投資は引き続き増加基調にあるものの、原油・原材料価格高騰な どの懸念材料もあり、先行きへの不安感がより深刻化する中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、創業以来培ってきた光技術のさらなる向上を図るとともに、お 客様が求めるニーズをいち早く製品に取り入れた高付加価値製品の開発を推し進め、積極的な営業活動に努めるこ とで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。 この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は49,475百万円と前年同期 に比べ1,040百万円（2.1％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は10,780百万円と前年 同期に比べ477百万円（4.2％）減少したものの、経常利益は11,454百万円と前年同期に比べ5百万円（0.0％）増 加、中間純利益につきましては7,112百万円と前年同期に比べ276百万円（4.0％）の増加となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでお ります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、環境分析・発光分析や血液検査等の検体検査の分野において引き続き堅調に推移いたしま したが、米国における医療費補助の削減により医療装置への設備投資抑制の流れの影響を受け、ＰＥＴ装置向 けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、欧米において好調に推移しておりました油田探査装置 向けの光電子増倍管も、上昇基調を維持しつつも在庫調整の動きが生じたことにより、売上げは減少いたしま した。 イメージ機器及び光源は、医用分野におけるＸ線撮影のデジタル化の進展を背景に、Ｘ線像を可視像に変換 するＸ線シンチレータが欧米を中心として引き続き好調に推移したほか、紫外線を照射することで微細な電子 部品や光学部品を高精度に接着するスポット光源の売上げも国内及び東南アジアにおいて増加いたしました。 加えて、半導体ウエハ切断装置用レーザー光源ユニット（ＳＤエンジン）の売上げが順調に推移いたしまし た。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが引続き堅調に推移いたしました。また、歯科 用及び非破壊検査向けのＸ線イメージセンサが、高感度・高解像度を評価され、売上げを大幅に伸ばしたほ か、欧州の規格に対応した自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売上げが増加いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は41,850百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は14,352百万円 （前年同期比0.3％増）となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、感度を向上させたデジタルカメラが、国内外のバイオ基礎研究分野等において市場 シェアを拡大し好調に推移いたしました。また、創薬メーカーにおける新薬の開発ニーズに応えた新製品投入 により、蛍光ドラッグスクリーニングシステム（ＦＤＳＳ）が売上げを伸ばしました。しかしながら、半導体 故障解析装置がフラッシュメモリ価格の下落による半導体設備投資の先送りなどの影響を受け、国内及び欧州 において売上げが減少いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は7,641百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1,267百万円（前年同 期比13.7％減）となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は339百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は43百万円（前年同期の営業損失は60百 万円）となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔国内〕 国内は、北米向けではＰＥＴ装置用の光電子増倍管、国内向けでは半導体故障解析装置の売上げが減少した ものの、光半導体素子が、歯科用及び非破壊検査向けのＸ線イメージセンサの売上げを大幅に伸ばしたほか、 欧州向けでは自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣの売上げを伸ばしたことに加え、イメージ機器 及び光源が、電子部品や光学部品を接着するスポット光源の売上げを、国内及び東南アジア向けを中心に伸ば しました。この結果、売上高は43,222百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は13,302百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。 - 5 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 〔北米〕 北米は、蛍光ドラッグスクリーニングシステム（ＦＤＳＳ）の売上げが増加するなど、画像処理・計測装置 は順調に推移したものの、ＰＥＴ装置用の光電子増倍管の売上げが減少したことに加え、売上高を円貨に換算 する為替レートが円高となったことからも売上高は減少しております。この結果、売上高は12,291百万円（前 年同期比5.5％減）、営業利益は171百万円（前年同期比87.1％減）となりました。 〔欧州〕 欧州は、半導体故障解析装置の売上げが減少したものの、自動車の車載ネットワーク通信向けのフォトＩＣ の売上げが順調に推移したことに加え、血液検査等の検体検査装置向けの光電子増倍管の売上げが堅調に推移 いたしました。この結果、売上高は12,142百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,719百万円（前年同期 比9.1％減）となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は1,083百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は193百万円（前年同期比65.2％ 増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得などによる 資金の減少はあったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上を中心とした営業活動による資金の増 加により、前連結会計年度末に比べて13,054百万円増加し、当中間連結会計期間末には48,121百万円となりまし た。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は10,418百万円（前年同期の資金の増加は9,350百 万円）となりました。前年同期と比較しますと、たな卸資産の増加などはあったものの、仕入債務の増加及び減 価償却費の増加などにより、1,067百万円の収入増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は3,011百万円（前年同期の資金の減少は13,627百 万円）となりました。前年同期と比較しますと、預入期間が３ヶ月超の定期預金の減少及び有形固定資産取得に よる支出の減少などにより、10,616百万円の支出減となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は6,084百万円（前年同期の資金の減少は2,282百万 円）となりました。これを前年同期と比較しますと、長期借入金の返済支出は増加したものの、転換社債償還充 当金の返戻により、前年同期は資金減でありましたが、当中間連結会計期間は6,084百万円の資金増となりまし た。 - 6 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ２【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 41,584 105.8 7,806 101.9 ― ― 49,391 105.1 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同期比（％） 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3）販売実績 当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 41,518 103.3 7,617 96.4 339 98.0 49,475 102.1 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同期比（％） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３【対処すべき課題】 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更及び新 たに生じた課題はありません。 ４【経営上の重要な契約等】 当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 - 7 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研 究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。 光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点か らみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こう した中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めて おり、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する 開発を行っております。さらに、子会社においては医療用薬剤等の開発を行っております。 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,913百万円であり、これを事業の種類別セグメントでみますと、各 事業区分に配賦できない基礎的研究2,387百万円、光電子部品事業2,162百万円、計測機器事業343百万円、その他事 業21百万円であります。 当中間連結会計期間における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。 <光電子部品事業> (1) キセノンランプ 保証寿命が2000時間と従来品の２倍の75ワットキセノンランプL10725を製品化しました。精密測光など高い安定性 が必要な装置用の高輝度の点光源です。熱設計を最適化し、電極も蒸発飛散を抑える構造とし世界最長レベルにしま した。オゾンが発生しないオゾンレスタイプL10726もあわせて製品化しました。陰極は消耗しにくい独自タイプで、 光学系の再調整の手間が省けます。位置調整を必要とするランプ交換の頻度を減らし、生産性を向上できるので、半 導体ウエハの表面検査や印刷機のスキャナー光源などに適しています。 (2) 量産ライン用電子線照射源 半導体生産などで使う、電子線照射源（EBエンジン）を量産ライン用に開発・製品化いたしました。EBエンジン は、フィラメントから生じた熱電子を高電圧で加速してエネルギーを高め、窓箔からその電子線を大気中に取り出し ます。出射窓には透過性の良い軽い元素であるベリリウム箔を採用し、低エネルギーの電子線を効率よく照射するこ とができます。従来品は、研究開発用で直径２cmほどの点光源でしたが、新しいEBエンジンでは、偏向コイルで電子 ビームを走査することにより15cmの照射幅で均一に照射できるようにしました。また、電子銃の改良により照射電子 ビーム電流を従来品にくらべ20倍の4.2ミリアンペアとしました。これにより、毎分200メートルの速度の量産ライン での使用が可能となりました。半導体製造工程における回路高集積化のための層間絶縁膜改質・強化、燃料電池用電 解質膜の改質や印刷のインキ硬化など多くの用途が見込まれています。 (3) 高速InGaAsリニアイメージセンサ 1024画素を39000ライン/秒という高速で動作可能なInGaAsイメージセンサを開発・製品化いたしました。画素の高 さは100μmでピッチは25μm、パッケージ寸法は約23mm×62mmです。今回の製品は、高速動作と高感度を特徴とし て、SD-OCT（spectral-domain optical coherence tomography/分光器型OCT）や種々の選別機への応用が期待されて います。OCTは最近の眼科診断で用いられるようになっていて、光干渉断層計と呼ばれています。これは眼底におけ る加齢黄班変性症などの網膜疾患を、断面的に観測するための技術です。こうした眼科診断においては、患者さんの 負担を軽くするために短時間での測定が求められています。このため、高速診断が可能なSD-OCT方式が期待され、こ れに対応する高速イメージセンサの開発が必要でした。また、測定に用いる波長についても、従来使用されていた波 長（約840nm）よりも長い波長（約1050nm）を用いることによって、深さ方向の情報がより鮮明になることも判って いました。こうした要望に応えるため、高速かつ赤外線領域に感度のあるInGaAsイメージセンサを開発・製品化いた しました。 (4) 小型照度センサ（フォトICダイオード） 従来品の照度センサに比べて体積比で1/5の大きさである小型照度センサを開発・製品化しました。パッケージサ イズは2.0×1.25×0.8mmとなっています。照度センサは、携帯電話のバックライト調光、液晶パネルの調光、テレビ の省エネセンサーなどに使われていますが、省スペースの要求がますます強くなっています。そのため、従来品と同 じ感度を保ちながら、アセンブリ技術の開発により小型化を実現しました。照度センサは、人と同じ分光感度特性を 持つことが理想的ですが、多くの場合、照度センサは赤外線領域にも感度を有していて、リモコンなどの光に感じて しまいます。こうした問題点を解決するため、フォトICダイオードの回路部分を変更して940nmにおける感度を従来 の1/4に抑えることができました。 - 8 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 <各事業区分に配賦できない基礎的研究> (1) 化学物質の新しい毒性評価方法の確立 当社は、藻類・植物に対する化学物質の毒性を短時間、低コストで簡易に測定する「光バイオアッセイシステム」 を世界で初めて開発いたしました。本システムは、植物が発生する微弱光を計測することで、化学物質の植物生長へ の阻害度合を推計し、これにより化学物質の毒性を評価するものです。本システムは、この微弱光を光電子増倍管で 検出し、専用ソフトウェアで処理することにより、短時間、低コストで専門技術を必要としない簡易な毒性試験を実 現いたします。 本システムにより、未だ毒性が解明されていない数万種類といわれる化学物質の測定が促進されます。今後、環境 に低負荷な農薬や洗剤の開発、工場廃液や下水道等の簡便な測定などへの応用が期待されます。 （注）本技術は、環境省の委託研究「環境技術開発等推進費」により、独立行政法人国立環境研究所と共同で開発した ものです。 (2) 高出力半導体レーザーの冷却方法の開発 高出力半導体レーザー装置は、レーザー発生時に極めて高温状態になるため、発熱を抑える高効率冷却技術の確立 が非常に重要な課題となっております。 当社では、この度世界で初めて、フッ素系不活性液体による冷却技術を開発し、高出力半導体レーザーを１万時間 以上にわたって安定して動作させることに成功いたしました。また、フッ素系不活性液体を用いると、現在使用され ている純水の純度を保つ設備の小型化が可能になるとともに、メンテナンスフリーであるため、今後、高出力レーザ ーの実用化が加速することが期待されております。 - 9 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第３【設備の状況】 １【主要な設備の状況】 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ２【設備の新設、除却等の計画】 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変 更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 - 10 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 中間会計期間末現在発 行数（株） （平成20年３月31日） 種類 普通株式 計 （注） 提出日現在発行数 （株） （平成20年６月17日） 83,712,332 83,712,332 83,730,783 83,730,783 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 東京証券取引所 市場第１部 ― 内容 権利内容に何ら限定のな い、当社における標準とな る株式 ― 提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ れた株式数は、含まれておりません。 - 11 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。新株予約権付 社債の内容は次のとおりであります。 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成16年12月17日発行） 中間会計期間末現在 （平成20年３月31日） 新株予約権の数 提出日の前月末現在 （平成20年５月31日） 1,473個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 1,432個 ─ ─ 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 662,916株 新株予約権の行使時の払込金額 2,222円 自 至 新株予約権の行使期間 平成17年２月１日 平成21年９月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,222円 発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,111円 644,464株 同左 同左 同左 当社が本社債につき期限の利 益を喪失した場合には、以 後、本新株予約権を行使する 新株予約権の行使の条件 ことはできない。また、各本 新株予約権の一部について行 同左 使請求することはできない。 新株予約権は、新株予約権付 社債に無償にて付されたもの 新株予約権の譲渡に関する事項 であり、社債部分から分割譲 渡することはできない。 同左 平成13年改正旧商法第341条 ノ３第１項第７号及び第８号 により、本社債の社債権者が 本新株予約権を行使したとき は、その新株予約権が付与さ れた本社債の金額の償還に代 代用払込みに関する事項 同左 えて当該本新株予約権の行使 に際して払込みをなすべき額 の全額の払込みとする請求が あったものとみなす。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ 新株予約権付社債の残高 ─ 1,473百万円 - 12 - 1,432百万円 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の状況】 年月日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 90 83,712 99 平成19年10月１日～ 平成20年３月31日 （注） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） 100 34,578 34,870 新株予約権の行使による増加であります。 （５）【大株主の状況】 （平成20年３月31日現在） 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 所有株式数 （千株） 住所 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,493 5.4 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 4,448 5.3 トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,200 5.0 浜松ホトニクス従業員持株会 静岡県浜松市中区砂山町３２５－６ 4,144 5.0 WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2 P 2HD, ENGLAND （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 2,437 2.9 静岡県浜松市中区 2,095 2.5 東京都港区南青山１丁目１－１ 1,820 2.2 A （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 1,699 2.0 静岡県浜松市南区 1,028 1.2 950 1.1 27,316 32.6 日本トラステイ・サービス信 託銀行株式会社（信託口） ザ チエース マンハツタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス ア カウント （常任代理人 株式会社みず ほコーポレート銀行兜町証券 決済業務室） 晝馬 輝夫 ソニー生命保険株式会社 オーエム０４ エスエスビー クライアント （常任代理人 オムニバス 株式会社三井 住友銀行） 大塚 治司 ハイアツト 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALI （常任代理人 株式会社三菱 東京ＵＦＪ銀行決済事業部） P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUD I ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 計 ― （注） 上記のほか、当社が所有している自己株式3,233千株（3.9％）があります。 - 13 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （６）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成20年３月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― ― 権利内容に何ら限定のない、 当社における標準となる株式 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 3,233,600 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 単元未満株式 ― 26,832 発行済株式総数 83,712,332 総株主の議決権 ― （注）１ 804,519 80,451,900 同上 同上 ― ― ― 804,519 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権119 個）含まれております。 ２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ②【自己株式等】 （平成20年３月31日現在） 所有者の氏名又は名称 （自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社 所有者の住所 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 3,233,600 ─ 3,233,600 3.9 3,233,600 ─ 3,233,600 3.9 静岡県浜松市東区市野 町1126番地の１ 計 （注） 自己名義所有 株式数（株） ― 上記のほか、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権 20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含 めて表示しております。 ２【株価の推移】 【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成19年10月 11月 12月 平成20年１月 ２月 ３月 最高（円） 3,610 3,900 3,990 3,670 3,690 3,100 最低（円） 3,200 3,460 3,650 3,320 2,890 2,580 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 14 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第５【経理の状況】 １ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令 第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は改正前の中間連結財務諸表規則に 基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は改正後の中間連結財務諸表規則に 基づいて作成しております。 (2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づ き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作 成しております。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日 まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表につ いて、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平 成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中 間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。 - 15 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 １【中間連結財務諸表等】 （１）【中間連結財務諸表】 ①【中間連結貸借対照表】 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 構成比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 現金及び預金 ※２ 50,407 56,340 44,323 ２ 受取手形及び売掛金 ※４ 24,203 24,086 24,108 ３ たな卸資産 16,298 19,195 17,809 ４ 繰延税金資産 2,533 2,841 3,262 ５ その他 1,808 2,408 11,829 貸倒引当金 △164 △290 △175 流動資産合計 95,086 57.8 104,581 60.7 101,158 59.5 ６ Ⅱ 固定資産 (1）有形固定資産 ※１ １ 建物及び構築物 ※2,3 25,157 24,223 24,770 ２ 機械装置及び運搬具 ※３ 11,181 12,081 12,262 ３ 工具、器具及び備品 ※３ 4,018 4,352 4,172 ４ 土地 ※２ 13,559 13,623 13,627 ５ 建設仮勘定 有形固定資産合計 (2）無形固定資産 (3）投資その他の資産 2,853 2,573 2,501 56,770 34.5 56,854 33.0 57,334 33.7 358 0.2 260 0.1 282 0.1 2,954 3,572 １ 投資有価証券 5,254 ２ 投資不動産等 266 403 237 ３ 繰延税金資産 4,978 5,897 5,615 ４ その他 1,896 1,416 1,960 ５ 貸倒引当金 △16 △16 △16 12,378 7.5 10,654 6.2 11,368 6.7 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 69,507 42.2 67,769 39.3 68,985 40.5 164,594 100.0 172,350 100.0 170,143 100.0 - 16 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） 区分 注記 番号 （負債の部） Ⅰ 流動負債 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 2008/06/11 13:52:26 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 支払手形及び買掛金 ※４ 12,174 13,580 11,525 ２ 短期借入金（一年以内返 済予定長期借入金含む） ※２ 8,517 2,699 3,726 ３ 一年以内償還転換社債 12,580 ― ― ４ 未払法人税等 3,446 3,505 3,458 ５ 賞与引当金 2,613 2,654 4,014 ６ 設備購入支払手形 1,725 762 797 8,591 8,471 8,885 49,649 30.2 31,673 18.4 32,407 19.1 2,568 1,473 1,673 1,946 7,307 8,398 11,831 12,315 12,085 1,419 1,487 1,452 174 104 229 ７ ※４ その他 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 ４ 役員退職慰労引当金 ５ その他 固定負債合計 17,938 10.9 22,687 13.1 23,838 14.0 負債合計 67,588 41.1 54,361 31.5 56,246 33.1 （純資産の部） Ⅰ ※２ 株主資本 １ 資本金 28,057 34,870 34,770 ２ 資本剰余金 27,805 34,614 34,514 ３ 利益剰余金 44,156 53,146 47,835 ４ 自己株式 △6,021 △6,042 △6,039 株主資本合計 93,998 57.1 116,588 67.7 111,080 65.3 1,764 627 1,103 △22 62 0 460 △919 811 2,202 1.3 △228 △0.1 1,915 1.1 805 0.5 1,629 0.9 901 0.5 97,006 58.9 117,989 68.5 113,897 66.9 164,594 100.0 172,350 100.0 170,143 100.0 Ⅱ 評価・換算差額等 １ その他有価証券評価差額 金 ２ 繰延ヘッジ損益 ３ 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 Ⅲ 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 17 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ②【中間連結損益計算書】 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 区分 注記 番号 百分比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 48,435 100.0 49,475 100.0 96,316 100.0 Ⅱ 売上原価 21,856 45.1 22,565 45.6 44,356 46.1 26,578 54.9 26,909 54.4 51,960 53.9 Ⅲ 販売費及び一般管理費 売上総利益 ※１ 営業利益 Ⅳ 15,321 31.7 16,129 32.6 32,086 33.3 11,257 23.2 10,780 21.8 19,873 20.6 営業外収益 １ 受取利息 147 242 342 ２ 受取配当金 10 20 46 ３ 固定資産賃貸収入 57 55 115 ４ 投資不動産等賃貸収 入 72 68 129 ５ 為替差益 ― 309 ― ６ 持分法による投資利 益 71 33 95 その他の営業外収益 118 479 1.0 108 839 1.7 192 923 1.0 ７ Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 75 88 147 ２ 投資不動産等に係る 諸費用 43 65 64 ３ 為替差損 166 ― 387 ４ その他の営業外費用 1 287 0.6 11 165 0.3 21 621 0.7 経常利益 Ⅵ 特別利益 １ 固定資産売却益 ２ 補助金収入 ３ Ⅶ ※２ 投資有価証券売却益 特別損失 11,449 23.6 11,454 23.2 20,175 20.9 7 59 14 173 178 327 ― 180 0.4 26 264 0.5 5 346 0.4 110 62 238 １ 固定資産売却及び除 却損 ２ 固定資産圧縮損 71 153 222 ３ 投資有価証券評価損 ― 7 33 ４ 販売用不動産評価損 121 ― 122 ５ 子会社整理損 27 ― 65 ６ 役員退職慰労金 8 339 0.7 ― 223 0.5 8 691 0.7 税金等調整前中間 （当期）純利益 11,290 23.3 11,494 23.2 19,831 20.6 3,635 3,877 7,464 ※３ 法人税、住民税及び 事業税 過年度法人税等 ※４ ― 245 100 過年度還付法人税等 ※５ ― ― △257 760 4,395 9.1 197 4,320 8.7 381 7,688 8.0 法人税等調整額 少数株主利益 57 0.1 61 0.1 106 0.1 中間（当期）純利益 6,836 14.1 7,112 14.4 12,036 12.5 - 18 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 ③【中間連結株主資本等変動計算書】 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年３月31日） 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 転換社債の株式への転換による 新株の発行 1,043 1,043 ― ― 2,086 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 525 526 ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― △1,482 ― △1,482 中間純利益 ― ― 6,836 ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― △4 △4 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 1,569 1,569 5,353 △4 8,488 平成19年３月31日残高（百万円） 28,057 27,805 44,156 △6,021 93,998 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,794 839 88,143 ― ― ― ― 2,086 ― ― ― ― ― 1,052 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― 6,836 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △4 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） 51 30 324 407 △33 373 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 51 30 324 407 △33 8,862 平成19年３月31日残高（百万円） 1,764 △22 460 2,202 805 97,006 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,712 △53 135 転換社債の株式への転換による 新株の発行 ― 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 平成18年９月30日残高（百万円） 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） - 19 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成20年３月31日） 株主資本 項目 資本金 平成19年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 99 100 ― ― 200 剰余金の配当 ― ― △1,848 ― △1,848 中間純利益 ― ― 7,112 ― 7,112 従業員奨励福祉基金 ― ― △16 ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― 64 ― 64 自己株式の取得 ― ― ― △3 △3 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） 99 100 5,311 △3 5,507 平成20年３月31日残高（百万円） 34,870 34,614 53,146 △6,042 116,588 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,915 901 113,897 ― ― ― ― 200 ― ― ― ― ― △1,848 中間純利益 ― ― ― ― ― 7,112 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △16 持分変動に伴う増加高 ― ― ― ― ― 64 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △3 株主資本以外の項目の中間連結 会計期間中の変動額（純額） △476 62 △1,730 △2,144 728 △1,416 中間連結会計期間中の変動額合計 （百万円） △476 62 △1,730 △2,144 728 4,091 平成20年３月31日残高（百万円） 627 62 △919 △228 1,629 117,989 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,103 0 811 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 ― 剰余金の配当 平成19年９月30日残高（百万円） 中間連結会計期間中の変動額 （百万円） - 20 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 26,487 26,236 38,802 △6,016 85,509 転換社債の株式への転換による 新株の発行 7,309 7,304 ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 973 973 ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― △2,990 ― △2,990 当期純利益 ― ― 12,036 ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― △13 ― △13 自己株式の取得 ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額（純額） ― ― ― ― ― 8,282 8,277 9,033 △22 25,570 34,770 34,514 47,835 △6,039 111,080 連結会計年度中の変動額 （百万円） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年９月30日残高（百万円） 評価・換算差額等 少数株主持 分 純資産合計 1,794 839 88,143 ― ― ― ― 14,613 ― ― ― ― ― 1,947 剰余金の配当 ― ― ― ― ― △2,990 当期純利益 ― ― ― ― ― 12,036 従業員奨励福祉基金 ― ― ― ― ― △13 自己株式の取得 ― ― ― ― ― △22 △608 53 676 120 61 182 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） △608 53 676 120 61 25,753 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 0 811 1,915 901 113,897 項目 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 1,712 △53 135 転換社債の株式への転換による 新株の発行 ― 新株予約権付社債の新株予約権 の行使による新株の発行 平成18年９月30日残高（百万円） 連結会計年度中の変動額 （百万円） 株主資本以外の項目の連結会計 年度中の変動額（純額） - 21 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 前連結会計年度の要約連結キャ ッシュ・フロー計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 税金等調整前中間（当 期）純利益 11,290 11,494 19,831 減価償却費 3,630 4,281 8,031 貸倒引当金の増（減）額 15 140 26 賞与引当金の増（減）額 △2,395 △1,351 △1,004 退職給付引当金の増加額 355 230 609 役員退職慰労引当金の増 （減）額 33 34 66 受取利息及び受取配当金 △158 △263 △389 75 88 147 為替差損益 △18 △32 △55 持分法による投資（利 益）損失 △71 △33 △95 支払利息 有形固定資産除却損 105 55 233 有形固定資産売却損益 △2 △51 △9 売上債権の（増）減額 △1,001 △687 △839 △804 △1,829 △2,231 711 2,673 72 たな卸資産の（増）減額 仕入債務の増（減）額 役員賞与の支払額 △60 ― △60 その他 1,966 △811 2,055 小計 13,673 13,937 26,390 利息及び配当金の受取額 158 263 394 △75 △88 △147 △4,405 △3,694 △8,449 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 9,350 10,418 18,188 投資活動によるキャッシ ュ・フロー 定期預金の純（増）減額 △7,242 1,529 △6,142 有価証券の取得による支 出 △73 △1,925 △75 有価証券の売却による収 入 ― 1,398 ― 有形固定資産の取得によ る支出 △6,220 △4,060 △11,889 有形固定資産の売却によ る収入 19 119 33 無形固定資産の取得によ る支出 △74 △87 △164 投資有価証券の売却によ る収入 ― 35 8 △36 △21 △12 △13,627 △3,011 △18,243 利息の支払額 法人税等の支払額 Ⅱ その他 投資活動によるキャッシ ュ・フロー - 22 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 区分 Ⅲ 注記 番号 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 前連結会計年度の要約連結キャ ッシュ・フロー計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 財務活動によるキャッシ ュ・フロー 短期借入金の純増（減） 額 2008/06/11 13:52:26 △675 △19 △785 長期借入れによる収入 26 16 6,676 長期借入金の返済による 支出 △110 △2,115 △5,008 自己株式の取得による支 出 △4 △3 △22 転換社債償還充当金の返 戻による収入 ― 9,372 ― 親会社による配当金の支 払額 △1,479 △1,849 △2,988 △40 683 △9,470 △2,282 6,084 △11,597 157 △438 286 △6,402 13,054 △11,365 46,433 35,067 46,433 40,030 48,121 35,067 その他 財務活動によるキャッシ ュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増 （減）額 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首 残高 Ⅶ 現金及び現金同等物の中間 期末（期末）残高 ※１ - 23 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） １ ２ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 20社 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 18社 （自 至 １ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 連結の範囲に関する事項 連結子会社 19社 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名 非連結子会社 ０社 主要な連結子会社名は、「第１ ハママツ・コーポレーション ハママツ・ホトニクス・ドイチュ ハママツ・コーポレーション ハママツ・ホトニクス・ドイチュ 企業の概況 ４ 関係会社の状 況」に記載しているため省略して ラント・ゲー・エム・ベー・ハー ハママツ・ホトニクス・フラン ラント・ゲー・エム・ベー・ハー ハママツ・ホトニクス・フラン おります。 なお、インスペックス・インクに ス・エス・ア・エール・エル ス・エス・ア・エール・エル なお、コンピックス・インクにつ ついては、当連結会計年度におい て清算したため連結の範囲から除 いては、当中間連結会計期間にお いて清算したため連結の範囲から いております。 持分法の適用に関する事項 (1）関連会社６社のうち主要な関連 会社である浜松光電㈱、エジン 除いております。 持分法の適用に関する事項 ２ (1） 同左 ２ 持分法の適用に関する事項 (1）関連会社６社のうち主要な関連 会社である浜松光電㈱、エジン バラ・インスツルメンツ・リミ テッド他２社に対する投資につ バラ・インスツルメンツ・リミ テッド他２社に対する投資につ いて、持分法を適用しておりま す。 いて、持分法を適用しておりま す。 持分法非適用関連会社のメント ール・マリン・インク他１社 持分法非適用関連会社のメント ール・マリン・インク他１社 は、連結純損益及び連結利益剰 余金等の観点からみて、いずれ は、連結純損益及び連結利益剰 余金等の観点からみて、いずれ も小規模であり、全体としても 中間連結財務諸表に重要な影響 も小規模であり、全体としても 連結財務諸表に重要な影響を及 を及ぼしていないため、持分法 を適用せず原価法により評価し ぼしていないため、持分法を適 用せず原価法により評価してお ております。 (2）持分法適用会社は、中間決算日 (2） ります。 (2）持分法適用会社は、決算日が連 同左 が中間連結決算日と異なるため 当該会社の中間会計期間にかか 結決算日と異なるため当該会社 の事業年度にかかる財務諸表を る財務諸表を使用しておりま す。 使用しております。 - 24 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ３ 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 2008/06/11 13:52:26 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の事業年度等に関する る事項 連結子会社の中間決算日は北京浜 る事項 事項 連結子会社の決算日は北京浜松光 同左 松光子技術股份有限公司、杭州浙 大浜松光子科技有限公司及び㈱磐 子技術股份有限公司、杭州浙大浜 松光子科技有限公司及び㈱磐田グ 田グランドホテルを除いてすべて 中間連結決算日と一致しておりま ランドホテルを除いてすべて連結 決算日と一致しております。 す。 北京浜松光子技術股份有限公司及 北京浜松光子技術股份有限公司及 び杭州浙大浜松光子科技有限公司 び杭州浙大浜松光子科技有限公司 につきましては決算日の12月31日 の決算日は12月31日であります が、６月30日において仮決算を実 を中間決算日としたうえ中間連結 財務諸表を作成しております。な 施したうえ連結財務諸表を作成し ております。なお、連結決算日ま お、中間連結決算日までの期間に 発生した重要な取引については、 での期間に発生した重要な取引に ついては、連結上、必要な調整を 連結上、必要な調整を行っており ます。 行っております。 また、㈱磐田グランドホテルにつ また、㈱磐田グランドホテルにつ きましては決算日の３月31日を中 きましては決算日は３月31日であ りますが、９月30日において仮決 間決算日としたうえ中間連結財務 諸表を作成しております。 算を実施したうえ連結財務諸表を 作成しております。 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 方法 有価証券 方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 中間連結会計期間末日の 市場価格等に基づく時価 同左 その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場 価格等に基づく時価法 法（評価差額は全部純資 産直入法により処理し、 （評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売 売却原価は総平均法によ り算定） 却原価は総平均法により 算定） 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 時価のないもの 同左 時価のないもの 同左 デリバティブ 時価法 デリバティブ 同左 デリバティブ 同左 たな卸資産 連結財務諸表提出会社は貯蔵 たな卸資産 同左 たな卸資産 同左 品を除くたな卸資産は総平均 法に基づく原価法、貯蔵品は 最終仕入原価法に基づく原価 法により評価し、連結子会社 は主として先入先出法に基づ く低価法により評価しており ます。 - 25 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 2008/06/11 13:52:26 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 の方法 有形固定資産及び投資不動産等 連結財務諸表提出会社及び国 内連結子会社は定率法を採用 同左 同左 し、海外連結子会社は主とし て定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物 及び構築物が３年～50年、機 械装置及び運搬具が３年～15 年であります。 ――――― （追加情報） 当中間連結会計期間から、平成 ――――― 19年３月31日以前に取得した資 産のうち、償却可能限度額まで 償却が終了した資産について は、翌連結会計年度から５年間 で均等償却する方法によってお ります。 これにより、従来の方法と比較 して、営業利益は123百万円、経 常利益は125百万円、中間純利益 は67百万円、それぞれ減少して 無形固定資産 おります。 無形固定資産 主として定額法によっており ます。 無形固定資産 同左 同左 ただし、連結財務諸表提出会 社及び国内連結子会社が所有 する市場販売目的のソフトウ ェアについては見込販売数量 に基づく償却額と残存有効期 間（３年以内）に基づく均等 配分額とを比較しいずれか大 きい額を計上しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備 えるため、一般債権について 同左 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 は貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権について は、個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上し ております。 賞与引当金 賞与引当金 連結財務諸表提出会社及び連 結子会社の一部は、従業員の 賞与引当金 同左 同左 賞与の支給に充てるため支給 見込額を計上しております。 - 26 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 役員賞与引当金 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備 えるため、支給見込額を計上 することとしております。 退職給付引当金 同左 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 役員賞与引当金 同左 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当連結会計年度末におけ 2008/06/11 13:52:26 同左 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当連結会計年度末におけ る退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当中間連 る退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき計上してお 結会計期間末において発生し ていると認められる額を計上 ります。 数理計算上の差異につきまし しております。 数理計算上の差異につきまし ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 ては、その発生時における従 業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数（10年）による 定額法により、翌連結会計年 の一定の年数（10年）による 定額法により、翌連結会計年 度から費用処理しておりま す。 度から費用処理しておりま す。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 役員退職慰労引当金 同左 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく中間 連結会計期間末要支給額を計 えるため、内規に基づく期末 要支給額を計上しておりま 上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の す。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の 本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、中間連 (4）重要な外貨建の資産又は負債の 本邦通貨への換算の基準 同左 本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決 結決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、換算差額は損益 算日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は損益とし として処理しております。な お、在外連結子会社等の資産及 て処理しております。なお、在 外連結子会社等の資産及び負債 び負債は、中間連結決算日の直 物為替相場により円貨に換算 は、連結決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、収益及び し、収益及び費用は期中平均相 場により円貨に換算し、換算差 費用は期中平均相場により円貨 に換算し、換算差額は純資産の 額は純資産の部における為替換 算調整勘定及び少数株主持分に 部における為替換算調整勘定及 び少数株主持分に含めておりま 含めております。 (5）重要なリース取引の処理方法 (5）重要なリース取引の処理方法 す。 (5）重要なリース取引の処理方法 同左 同左 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引につ いては、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっ ております。 - 27 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） (6）重要なヘッジ会計の方法 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ① 2008/06/11 13:52:26 ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為 (6）重要なヘッジ会計の方法 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 同左 ① ヘッジ会計の方法 同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法 替予約を付すものについては 振当処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替 リスクのヘッジについては繰 延ヘッジ処理を行っておりま す。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外 貨建の予定取引 ③ ヘッジ方針 通常の輸出入取引等に伴う為 替相場の変動によるリスクを 軽減するために、先物為替予 約取引について、実需の範囲 内で行うこととしておりま す。 ヘッジ有効性評価の方法 ④ 為替相場の変動によるキャッ シュ・フローの変動を完全に 同左 同左 相殺するものと想定されるた め、有効性評価は省略してお ります。 (7）その他中間連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 (7）その他中間連結財務諸表作成の ための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計 処理は税抜方式によっており ５ (7）その他連結財務諸表作成のため 同左 の基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 同左 ます。 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 連結キャッシュ・フロー計算書に 書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算 書における資金の範囲 同左 おける資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書に 書における資金（現金及び現金同 等物）は、手許現金、随時引き出 おける資金（現金及び現金同等 物）は、手許現金、随時引き出し し可能な預金及び容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動につい 可能な預金及び容易に換金可能で あり、かつ、価値の変動について て僅少なリスクしか負わない取得 日から３ヶ月以内に償還期限の到 僅少なリスクしか負わない取得日 から３ヶ月以内に償還期限の到来 来する短期投資からなっておりま す。 する短期投資からなっておりま す。 - 28 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ───── ───── （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （有形固定資産の減価償却方法の変 更） 当連結会計年度より、法人税法の改 正に伴い、平成19年４月１日以降取 得した有形固定資産については、改 正後の法人税法に基づく償却方法に 変更しております。 これにより、従来の方法と比較し て、営業利益、経常利益及び税金等 調整前当期純利益は、それぞれ125 百万円減少しております。 なお、セグメントに与える影響は、 （セグメント情報）に記載しており ます。 （表示方法の変更） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ───── （中間連結キャッシュ・フロー計算書） 投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の売 却による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲 記しております。 なお、前中間連結会計期間は、「その他」に73百万円 含まれております。 - 29 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間連結会計期間末 （平成19年３月31日） ※１ 当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日） 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 73,655 百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりでありま す。 現金及び預金 ※４ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 79,946 百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりでありま 77,189 百万円 ※２ す。 580 百万円 担保提供資産は次のとおりでありま す。 現金及び預金 520 百万円 現金及び預金 520 百万円 土地 5,149 土地 5,149 土地 5,149 建物及び構築物 1,569 建物及び構築物 1,727 建物及び構築物 1,767 計 ※３ 前連結会計年度末 （平成19年９月30日） 7,299 計 7,397 計 7,436 上記物件については、短期借入金763 上記物件については、短期借入金654 上記物件については、短期借入金673百 百万円、一年以内返済予定長期借入金 百万円、一年以内返済予定長期借入金 万円、一年以内返済予定長期借入金202 201百万円及び長期借入金568百万円の 194百万円及び長期借入金514百万円の 百万円及び長期借入金613百万円の担保 担保に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につ 担保に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につ ※３ ※３ に供しております。 国庫等補助金により取得した資産につ き取得価額から控除されている圧縮記 き取得価額から控除されている圧縮記 き取得価額から控除されている圧縮記 帳額は次のとおりであります。 帳額は次のとおりであります。 帳額は次のとおりであります。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 358 工具、器具及び備品 139 中間連結会計期間末日満期手形 中間連結会計期間末日満期手形の会計 機械装置及び運搬具 120 百万円 565 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 46 百万円 486 工具、器具及び備品 153 工具、器具及び備品 153 建物及び構築物 46 百万円 ※４ ――――― ※４ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理 処理については、手形交換日をもって については、手形交換日をもって決済 決済処理しております。 処理しております。 なお、当中間連結会計期間末日が金融 機関の休日であったため、次の中間連 なお、当連結会計年度末日が金融機関 の休日であったため、次の連結会計年 結会計期間末日満期手形が中間連結会 度末日満期手形が、連結会計年度末残 計期間末残高に含まれております。 高に含まれております。 受取手形 支払手形 340 百万円 16 受取手形 支払手形 設備購入支払手形 - 30 - 415 百万円 3 3 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （中間連結損益計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 販売費及び一般管理費のうち、主なも ※１ のは次のとおりであります。 運賃荷造費 421 百万円 広告宣伝費 貸倒引当金繰入額 給料 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入 額 役員退職慰労引当金 繰入額 減価償却費 ※２ 広告宣伝費 賞与引当金繰入額 3,641 699 退職給付引当金繰入 額 165 役員退職慰労引当金 繰入額 減価償却費 33 624 広告宣伝費 698 157 9,699 貸倒引当金繰入額 148 固定資産売却益の内訳は次のとおりで ※２ 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 4 建設仮勘定 計 7 2 百万円 6 4 固定資産売却益の内訳は次のとおりで 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 50 計 59 固定資産売却及び除却損の内訳は次の とおりであります。 ※３ （固定資産売却損） 0 機械装置及び運搬具 土地 4 計 14 工具、器具及び備品 計 機械装置及び運搬具 3 百万円 工具、器具及び備品 投資不動産等 0 0 （固定資産除却損） （固定資産除却損） 3 百万円 31 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 87 百万円 35 12 工具、器具及び備品 19 工具、器具及び備品 37 建設仮勘定 29 無形固定資産（特許 権） 29 建設仮勘定 1 55 投資不動産等 計 ※４ 過年度法人税等 ※４ 移転価格課税に関する更正分等であり ――――― ※５ 12 233 過年度法人税等 税務調査に基づく過年度更正及び修正 ます。 ※５ 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 105 ――――― 4 75 百万円 17 計 ※４ 固定資産売却及び除却損の内訳は次の とおりであります。 計 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 7 百万円 1 （固定資産売却損） 7 百万円 （固定資産除却損） 39 あります。 1 百万円 0 工具、器具及び備品 1,285 2,506 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 3 百万円 66 繰入額 減価償却費 研究開発費 あります。 機械装置及び運搬具 322 4,913 貸倒引当金繰入額 （固定資産売却損） 1,149 手数料 4,536 ※３ 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入 役員退職慰労引当金 612 研究開発費 固定資産売却及び除却損の内訳は次の とおりであります。 7,864 額 34 803 給料 1,290 研究開発費 販売費及び一般管理費のうち、主なも 手数料 1,229 ※２ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） のは次のとおりであります。 運賃荷造費 818 百万円 3,792 手数料 計 ※１ 401 給料 15 あります。 ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主なも のは次のとおりであります。 運賃荷造費 427 百万円 406 固定資産売却益の内訳は次のとおりで （自 至 分であります。 ――――― ※５ 過年度還付法人税等 移転価格課税に関する日英相互協議の 合意に基づく過年度更正分としての法 人税等還付額であります。 - 31 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 （中間連結株主資本等変動計算書関係） 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 １ 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年３月31日） 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 77,355,698 減少 当中間連結会計期間末 ― 1,243,243 78,598,941 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 転換社債の株式への転換による増加 ２ 473,437株 769,806株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,360,564 当中間連結会計期間末 ― 1,239 3,361,803 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1,239株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 株式の種類 平成18年12月21日 定時株主総会 配当金の総額 （百万円） 普通株式 １株当たり配 当額（円） 1,482 20 基準日 効力発生日 平成18年９月30日 平成18年12月22日 (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる もの 決議 株式の種類 配当の原資 平成19年５月18日 取締役会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） 1,507 - 32 １株当たり配 当額（円） 20 - 基準日 効力発生日 平成19年３月31日 平成19年６月５日 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 至 2008/06/11 13:52:26 平成20年３月31日） 増加 83,622,327 減少 当中間連結会計期間末 ― 90,005 83,712,332 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 ２ 90,005株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,367,039 当中間連結会計期間末 ― 959 3,367,998 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 959株 ３ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 株式の種類 平成19年12月20日 配当金の総額 （百万円） 普通株式 定時株主総会 １株当たり配 当額（円） 1,848 23 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月21日 (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる もの 決議 株式の種類 配当の原資 平成20年５月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） 1,609 - 33 １株当たり配 当額（円） 20 - 基準日 効力発生日 平成20年３月31日 平成20年６月３日 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 至 前連結会計年度末 普通株式（株） 2008/06/11 13:52:26 平成19年９月30日） 増加 77,355,698 減少 当連結会計年度末 ― 6,266,629 83,622,327 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 876,219株 転換社債の株式への転換による増加 5,390,410株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 減少 3,360,564 当連結会計年度末 ― 6,475 3,367,039 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ３ 6,475株 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 配当金の総額 （百万円） 株式の種類 平成18年12月21日 定時株主総会 平成19年５月18日 取締役会 １株当たり配 当額（円） 基準日 効力発生日 普通株式 1,482 20 平成18年９月30日 平成18年12月22日 普通株式 1,507 20 平成19年３月31日 平成19年６月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 平成19年12月20日 定時株主総会 株式の種類 配当の原資 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 （百万円） １株当たり配 当額（円） 1,848 23 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月21日 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と （自 至 ※１ 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 現金及び現金同等物の期末残高と連結 中間連結貸借対照表に掲記されている 中間連結貸借対照表に掲記されている 貸借対照表に掲記されている科目の金 科目の金額との関係 現金及び預金勘定 科目の金額との関係 額との関係 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 現金及び現金同等物 50,407 百万円 △10,376 40,030 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 56,340 百万円 △8,219 現金及び現金同等物 48,121 - 34 - 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 現金及び現金同等物 44,323 百万円 △9,256 35,067 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （リース取引関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） １ １ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 工具、 器具及 合計 運搬具 び備品 (百万円) リース物件の取得価額相当額、減価償却 当額 減価償却累 計額相当額 中間期末残 高相当額 リース物件の取得価額相当額、減価償却 置及び 工具、 器具及 合計 置及び 工具、 器具及 合計 運搬具 び備品 (百万円) 運搬具 び備品 (百万円) 機械装 (百万円) (百万円) 取得価額相 機械装 (百万円) (百万円) 16 985 1,001 9 615 624 6 370 377 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 累計額相当額及び期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 機械装 置及び （自 至 取得価額相 当額 減価償却累 計額相当額 中間期末残 高相当額 (百万円) (百万円) 44 1,021 1,065 25 711 737 18 309 328 取得価額相 当額 減価償却累 計額相当額 期末残高相 当額 同左 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 34 998 1,033 15 713 729 19 284 304 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 の中間期末残高等に占める未経過リース の期末残高等に占める未経過リース料期 料中間期末残高の割合が低いため、「支 払利子込み法」により算定しておりま 末残高の割合が低いため、「支払利子込 み法」により算定しております。 す。 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 １年以内 １年超 計 ２ 186 百万円 191 377 未経過リース料中間期末残高相当額 １年以内 １年超 計 328 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 １年超 163 百万円 計 140 304 なお、未経過リース料期末残高相当額 額は、有形固定資産の中間期末残高等に 占める未経過リース料中間期末残高の割 は、有形固定資産の期末残高等に占める 未経過リース料期末残高の割合が低いた 合が低いため、「支払利子込み法」によ め、「支払利子込み法」により算定して り算定しております。 おります。 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 105 百万円 減価償却費相当額 ４ 177 同左 なお、未経過リース料中間期末残高相当 ３ ２ 151 百万円 105 ３ 減価償却費相当額 減価償却費相当額の算定方法 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 106 百万円 ４ 106 減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存価額を 35 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 208 百万円 減価償却費相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 零とする定額法によっております。 - ３ - 208 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （有価証券関係） 前中間連結会計期間末（平成19年３月31日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 中間連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額（百万円） 株式 1,294 4,221 2,927 債券 ― ― ― 1,294 4,221 2,927 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 206 投資信託 76 貸付信託 76 合計 （注） 358 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 当中間連結会計期間末（平成20年３月31日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 中間連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額（百万円） 株式 1,282 1,947 665 債券 ― ― ― 1,282 1,947 665 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 中間連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 164 投資信託 546 貸付信託 78 合計 （注） 788 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、中間期末における時価が取得原価に比べ30％ 以上下落した場合には減損処理を行っております。 - 36 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 前連結会計年度末（平成19年９月30日） １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 取得原価（百万円） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額（百万円） 株式 1,291 2,567 1,275 債券 ― ― ― 1,291 2,567 1,275 合計 ２ 時価評価されていない有価証券 区分 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 172 貸付信託 80 合計 （注） 253 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式についての減損はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上 下落した場合には減損処理を行っております。 （デリバティブ取引関係） デリバティブ取引については、前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）、当中間連結会計期間末（平成20年 ３月31日）及び前連結会計年度末（平成19年９月30日）のいずれにおいても、ヘッジ会計を適用しているため、開 示の対象から除いております。 - 37 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 至 平成19年３月31日） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 40,190 7,898 346 48,435 ― 48,435 275 4 ― 280 (280) ― 40,465 7,903 346 48,715 (280) 48,435 営業費用 26,152 6,433 407 32,993 4,184 37,177 営業利益又は営業損失（△） 14,313 1,469 △60 15,722 (4,464) 11,257 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 ２ 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ 光電子部品 イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） ３ 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 至 平成20年３月31日） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 41,518 7,617 339 49,475 ― 49,475 332 23 ― 356 (356) ― 41,850 7,641 339 49,831 (356) 49,475 営業費用 27,498 6,373 382 34,254 4,440 38,695 営業利益又は営業損失（△） 14,352 1,267 △43 15,577 （4,796) 10,780 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 - 38 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 ２ 2008/06/11 13:52:26 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ 光電子部品 イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） ３ 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,632百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 至 平成19年９月30日） 計測機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 79,966 15,685 664 96,316 ― 96,316 542 10 ― 552 (552) ― 80,509 15,695 664 96,869 (552) 96,316 営業費用 53,476 13,012 788 67,278 9,164 76,442 営業利益又は営業損失（△） 27,032 2,682 △124 29,590 (9,716) 19,873 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ ２ 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ 光電子部品 イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 医療用薬剤の研究開発、ホテル事業 ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 ４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「光電子部品」が92百万円、「計測機器」が４百万円、「全社」が 27百万円、それぞれ減少しております。 - 39 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 【所在地別セグメント情報】 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年３月31日） 消去又は全 社 (百万円) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 23,727 12,741 11,535 431 48,435 ― 48,435 17,323 272 253 469 18,319 (18,319) ― 41,050 13,013 11,789 901 66,754 (18,319) 48,435 営業費用 28,486 11,687 9,898 784 50,857 (13,679) 37,177 営業利益 12,563 1,326 1,890 116 15,897 (4,640) 11,257 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 連結 (百万円) 高 計 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,336百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 消去又は全 社 (百万円) 連結 (百万円) 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 25,015 11,969 11,873 616 49,475 ― 49,475 18,206 322 268 467 19,265 (19,265) ― 43,222 12,291 12,142 1,083 68,741 (19,265) 49,475 営業費用 29,920 12,120 10,423 890 53,355 (14,659) 38,695 営業利益 13,302 171 1,719 193 15,386 (4,605) 10,780 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、4,632百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 - 40 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 日本 （百万円） 売上高 北米 （百万円） 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年９月30日） 欧州 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 46,717 25,695 22,925 979 96,316 ― 96,316 35,701 542 460 873 37,578 (37,578) ― 82,418 26,237 23,385 1,852 133,894 (37,578) 96,316 営業費用 57,992 24,538 19,944 1,603 104,079 (27,636) 76,442 営業利益 24,426 1,698 3,441 248 29,815 (9,941) 19,873 (1）外部顧客に対す る売上高 (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 ………… ………… 米国 ドイツ、フランス、イギリス ３ その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、9,472百万円であり、主として ４ 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記 載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産につ いては、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に 比べて、当連結会計年度の営業利益は、「日本」が97百万円、「全社」が27百万円、それぞれ減少しており ます。 【海外売上高】 前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 北米 平成19年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 12,446 11,475 5,909 257 30,088 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 48,435 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 25.7 23.7 12.2 0.5 62.1 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… アジア ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 41 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 北米 2008/06/11 13:52:26 平成20年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,778 11,772 7,002 255 30,809 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 49,475 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 23.8 23.8 14.2 0.5 62.3 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… アジア ……… ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 ３ その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 北米 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 25,108 22,690 12,825 534 61,159 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 96,316 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の 割合（％） 26.1 23.6 13.3 0.5 63.5 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 アジア その他 ………… ………… ３ ……… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 42 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （１株当たり情報） 前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり中間純利益 84円46銭 （自 至 前連結会計年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 1,448円26銭 １株当たり純資産額 88円56銭 １株当たり当期純利益 1,278円63銭 １株当たり純資産額 92円03銭 １株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当た り中間純利益 （注） 当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 潜在株式調整後１株当た り中間純利益 87円80銭 1,407円96銭 159円86銭 潜在株式調整後１株当た り当期純利益 148円63銭 １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は次のとお りであります。 項目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度 (自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日) １株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益（百万円） 6,836 7,112 12,036 ― ― ― 6,836 7,112 12,036 74,288 80,312 75,292 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る中間（当期）純利益 （百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり中間（当 期）純利益 中間（当期）純利益調整額（百万円） 7 ― 7 (7) (―) (7) （うち支払利息（税額相当額控除 後）） 普通株式増加数（千株） 6,745 695 5,740 （うち新株予約権付社債） (1,504) (695) (1,213) （うち転換社債） (5,240) (―) (4,527) 希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間（当期）純利益 の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― （重要な後発事象） 該当事項はありません。 （２）【その他】 該当事項はありません。 - 43 - ― 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ２【中間財務諸表等】 （１）【中間財務諸表】 ①【中間貸借対照表】 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 前事業年度の要約貸借対照表 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 43,070 48,546 36,580 １ 現金及び預金 ※２ ２ 受取手形 ※６ 3,870 3,639 3,548 ３ 売掛金 19,339 20,578 19,490 ４ たな卸資産 13,261 15,695 14,627 ５ 繰延税金資産 1,558 1,681 2,205 ６ その他 1,104 930 11,195 ７ 貸倒引当金 △80 △142 △125 流動資産合計 82,124 54.6 90,930 57.4 87,521 56.4 Ⅱ ※５ 固定資産 (1）有形固定資産 ※１ １ 建物 ※2,3 20,026 18,979 19,401 ２ 機械及び装置 ※３ 10,512 11,427 11,588 ３ 工具、器具及び備品 ※３ 3,367 3,741 3,547 ４ 土地 ※２ 11,907 11,960 11,908 ５ 建設仮勘定 2,596 2,539 2,255 ６ その他 ※３ 有形固定資産合計 (2）無形固定資産 (3）投資その他の資産 １ 関係会社株式 ２ 繰延税金資産 ３ 投資不動産等 ４ その他 ５ 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ※１ 749 934 784 49,160 32.6 49,583 31.3 49,486 31.9 334 0.2 280 0.2 301 0.2 7,414 7,798 7,414 4,952 5,876 5,590 266 403 237 6,298 3,518 4,628 △16 △16 △16 18,915 12.6 17,580 11.1 17,854 11.5 68,410 45.4 67,444 42.6 67,642 43.6 150,535 100.0 158,375 100.0 155,164 100.0 - 44 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） 区分 注記 番号 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 ２ 買掛金 ３ 一年以内償還転換社債 ４ 一年以内返済予定長期借 入金 ５ 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 2008/06/11 13:52:26 前事業年度の要約貸借対照表 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 4,771 5,406 4,751 7,252 7,937 6,946 12,580 ― ― 6,263 1,263 2,263 未払法人税等 2,399 3,001 2,843 ６ 賞与引当金 2,411 2,437 3,707 ７ 設備購入支払手形 1,717 760 794 ８ その他 7,032 7,118 7,149 44,428 29.5 27,924 17.6 28,456 18.3 ※２ 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ３ 退職給付引当金 ４ 役員退職慰労引当金 1,473 1,673 1,706 6,442 7,530 11,813 12,291 12,065 1,419 1,487 1,452 17,506 11.6 21,693 13.7 22,721 14.7 負債合計 61,935 41.1 49,618 31.3 51,177 33.0 株主資本 １ 資本金 28,057 18.6 34,870 22.0 34,770 22.4 ２ 資本剰余金 ３ 資本準備金 27,769 34,578 34,478 資本剰余金合計 27,769 18.5 34,578 21.8 34,478 22.2 利益剰余金 (1）利益準備金 (2）その他利益剰余金 695 695 36,331 44,024 38,974 260 186 186 配当積立準備金 3,500 3,500 3,500 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 ４ 695 特別償却準備金 別途積立金 Ⅱ 固定負債合計 （純資産の部） Ⅰ ※２ 2,568 23,600 28,600 23,600 8,971 11,738 11,688 37,026 24.6 44,719 28.3 39,670 25.6 自己株式 △6,017 △4.0 △6,038 △3.8 △6,035 △3.9 株主資本合計 86,836 57.7 108,129 68.3 102,883 66.3 1,764 627 1,103 1,764 1.2 627 0.4 1,103 0.7 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額 金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 88,600 58.9 108,756 68.7 103,987 67.0 150,535 100.0 158,375 100.0 155,164 100.0 - 45 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 ②【中間損益計算書】 （自 至 区分 注記 番号 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） 前事業年度の要約損益計算書 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 40,570 100.0 42,805 100.0 81,489 100.0 Ⅱ 売上原価 21,520 53.0 22,828 53.3 43,279 53.1 Ⅲ 販売費及び一般管理費 売上総利益 営業利益 19,049 47.0 19,977 46.7 38,209 46.9 10,872 26.8 11,333 26.5 23,304 28.6 8,177 20.2 8,643 20.2 14,905 18.3 Ⅳ 営業外収益 ※１ 1,966 4.8 2,354 5.5 2,245 2.8 Ⅴ 営業外費用 ※２ 145 0.4 414 1.0 289 0.4 9,997 24.6 10,583 24.7 16,861 20.7 経常利益 Ⅵ 特別利益 180 0.4 211 0.5 342 0.4 Ⅶ 特別損失 177 0.4 221 0.5 479 0.6 税引前中間（当期） 純利益 10,000 24.6 10,573 24.7 16,723 20.5 法人税、住民税及び 事業税 2,417 3,058 5,442 ― 245 97 過年度法人税等 ※４ 過年度還付法人税等 ※５ 法人税等調整額 中間（当期）純利益 ― ― △257 921 3,338 8.2 371 3,674 8.6 628 5,911 7.2 6,661 16.4 6,898 16.1 10,812 13.3 - 46 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 ③【中間株主資本等変動計算書】 前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年３月31日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 中間会計期間中の変動額（百万円） その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 26,487 26,200 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 転換社債の株式への転換による新株 の発行 1,043 1,043 ― ― ― ― ― ─ 2,086 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 525 526 ― ― ― ― ― ─ 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ─ ─ 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ─ ─ 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ─ △1,482 中間純利益 ― ― ― ― ― ― 6,661 ─ 6,661 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △4 △4 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ─ ─ 1,569 1,569 ― ― 3,500 2,000 △320 △4 8,313 28,057 27,769 695 260 3,500 23,600 8,971 △6,017 86,836 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成18年９月30日残高（百万円） 1,712 80,235 転換社債の株式への転換による新株 の発行 ― 2,086 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 1,052 配当積立準備金の積立 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,482 中間純利益 ― 6,661 自己株式の取得 ― △4 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） 51 51 51 8,365 1,764 88,600 中間会計期間中の変動額（百万円） 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） - 47 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成20年３月31日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 平成19年９月30日残高（百万円） 中間会計期間中の変動額（百万円） その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 34,770 34,478 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 99 100 ― ― ― ― ― ― 200 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 5,000 △5,000 ― ― 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,848 ― △1,848 中間純利益 ― ― ― ― ― ― 6,898 ― 6,898 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △3 △3 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 99 100 ― ― ― 5,000 49 △3 5,246 34,870 34,578 695 186 3,500 28,600 11,738 △6,038 108,129 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成20年３月31日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 103,987 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 200 別途積立金の積立 ― ― 剰余金の配当 ― △1,848 中間純利益 ― 6,898 自己株式の取得 ― △3 △476 △476 △476 4,769 627 108,756 中間会計期間中の変動額（百万円） 株主資本以外の項目の中間会計期間 中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計 （百万円） 平成20年３月31日残高（百万円） - 48 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自 2008/06/11 13:52:26 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日） 株主資本 資本剰余 金 利益剰余金 項目 資本金 平成18年９月30日残高（百万円） 事業年度中の変動額（百万円） その他利益剰余金 資本準備 金 利益準備 金 26,487 26,200 自己株式 株主資本 合計 特別償却 準備金 配当積立 準備金 別途積立 金 繰越利益 剰余金 695 260 ― 21,600 9,291 △6,012 78,522 転換社債の株式への転換による新株 の発行 7,309 7,304 ― ― ― ― ― ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 973 973 ― ― ― ― ― ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― ― △74 ― ― 74 ― ― 配当積立準備金 ― ― ― ― 3,500 ― △3,500 ― ― 別途積立金の積立 ― ― ― ― ― 2,000 △2,000 ― ― 剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △1,482 ― △1,482 剰余金の配当（中間配当） ― ― ― ― ― ― △1,507 ― △1,507 当期純利益 ― ― ― ― ― ― 10,812 ― 10,812 自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △22 △22 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額（純額） ― ― ― ― ― ― ― ― ― 8,282 8,277 ― △74 3,500 2,000 2,396 △22 24,360 34,770 34,478 695 186 3,500 23,600 11,688 △6,035 102,883 事業年度中の変動額合計（百万円） 平成19年９月30日残高（百万円） 評価・換算差 額等 項目 純資産合計 その他有価証 券評価差額金 平成18年９月30日残高（百万円） 1,712 80,235 転換社債の株式への転換による新株 の発行 ― 14,613 新株予約権付社債の新株予約権の行 使による新株の発行 ― 1,947 特別償却準備金の取崩 ― ― 配当積立準備金 ― ― 別途積立金の積立 ― ― 事業年度中の変動額（百万円） 剰余金の配当 ― △1,482 剰余金の配当（中間配当） ― △1,507 当期純利益 ― 10,812 自己株式の取得 ― △22 △608 △608 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額（純額） 事業年度中の変動額合計（百万円） △608 23,751 平成19年９月30日残高（百万円） 1,103 103,987 - 49 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （自 至 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） １ 資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券 （自 至 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） １ 資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券 （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） １ 資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券 子会社株式及び関連会社株式 総平均法に基づく原価法 子会社株式及び関連会社株式 同左 子会社株式及び関連会社株式 同左 その他有価証券 時価のあるもの その他有価証券 時価のあるもの その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に 基づく時価法（評価差額は 同左 事業年度の末日の市場価格 等に基づく時価法（評価差 全部純資産直入法により処 理し、売却原価は総平均法 額は全部純資産直入法によ り処理し、売却原価は総平 により算定） 時価のないもの 均法により算定） 時価のないもの 時価のないもの 総平均法に基づく原価法 (2）デリバティブ 同左 (2）デリバティブ 同左 (2）デリバティブ 時価法 (3）たな卸資産 同左 (3）たな卸資産 同左 (3）たな卸資産 同左 同左 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法に基づく原価法 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価 法 固定資産の減価償却の方法 ２ (1）有形固定資産及び投資不動産等 有形固定資産及び投資不動産等 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産及び投資不動産等 同左 (1）有形固定資産及び投資不動産等 同左 （追加情報） 当中間会計期間から、平成19年 ――――― の減価償却方法は定率法を採用 しております。なお、主な耐用 年数は建物が３年～50年、機械 装置が４年～15年であります。 ――――― ３月31日以前に取得した資産の うち償却可能限度額まで償却が 終了した資産については、翌事 業年度から５年間で均等償却す る方法によっております。 これにより、従来の方法と比較 して、営業利益は122百万円、経 常利益は125百万円、中間純利益 は66百万円、それぞれ減少して おります。 - 50 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 （自 至 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） （自 至 (2）無形固定資産及び投資その他の 2008/06/11 13:52:26 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） （自 至 (2）無形固定資産及び投資その他の 資産（長期前払費用） ソフトウェア以外の無形固定資 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） (2）無形固定資産及び投資その他の 資産（長期前払費用） 同左 資産（長期前払費用） 同左 産及び投資その他の資産（長期 前払費用）の減価償却方法は、 定額法によっております。市場 販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償 却額と、残存有効期間（３年以 内）に基づく均等配分額とを比 較し、いずれか大きい額を計上 しております。 引当金の計上基準 ３ (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え ３ 引当金の計上基準 ３ 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 同左 (1）貸倒引当金 同左 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 るため、一般債権については貸 倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については、個別 に回収可能性を検討し、回収不 能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるた め、支給見込額を計上しており ます。 (3）役員賞与引当金 同左 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備え るため、支給見込額を計上する こととしております。 (4）退職給付引当金 同左 同左 同左 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退職 (3）役員賞与引当金 同左 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退職 給付債務及び年金資産の見込額 に基づき、当中間会計期間末に 給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しております。 おいて発生していると認められ る額を計上しております。 数理計算上の差異につきまして は、その発生時における従業員 数理計算上の差異につきまして は、その発生時における従業員 の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（10年）による定額法に の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（10年）による定額法に より、翌事業年度から費用処理 しております。 より、翌事業年度から費用処理 しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備え (5）役員退職慰労引当金 同左 るため、内規に基づく中間会計 期間末要支給額を計上しており (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備え るため、内規に基づく期末要支 給額を計上しております。 ます。 - 51 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 （自 至 ４ 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） （自 至 2008/06/11 13:52:26 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） （自 至 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決算 への換算基準 同左 への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度 日の直物為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理 ５ 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） しております。 リース取引の処理方法 の末日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は損益として ５ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転 すると認められるもの以外のファ ５ 同左 処理しております。 リース取引の処理方法 同左 イナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっておりま す。 ６ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 ６ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち為替 予約を付すものについては振当 ６ 同左 ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 同左 処理を行っております。 また、外貨建予定取引の為替リ スクのヘッジについては繰延ヘ ッジ処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3）ヘッジ方針 同左 (3）ヘッジ方針 同左 (4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法 先物為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨 建の予定取引 (3）ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを 軽減するために、先物為替予約 取引について、実需の範囲内で 行うこととしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替相場の変動によるキャッシ ュ・フローの変動を完全に相殺 同左 同左 するものと想定されるため、有 効性評価は省略しております。 ７ その他中間財務諸表作成のための ７ その他中間財務諸表作成のための ７ 基本となる重要な事項 基本となる重要な事項 その他財務諸表作成のための基本 となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処 消費税等の会計処理方法 同左 消費税等の会計処理方法 同左 理は税抜方式によっておりま す。 - 52 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） ――――― （自 至 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） ――――― （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） （固定資産の減価償却方法の変更） 当事業年度より、法人税法の改正に 伴い、平成19年４月１日以降取得し た有形固定資産については、改正後 の法人税法に基づく償却方法に変更 しております。 これにより、従来の方法と比較し て、営業利益、経常利益及び税引前 当期純利益は、それぞれ125百万円 減少しております。 - 53 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 注記事項 （中間貸借対照表関係） 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） ※１ 減価償却累計額 (1）有形固定資産 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） ※１ 69,340 百万円 (2）投資不動産等 減価償却累計額 (1）有形固定資産 ※２ ※２ 担保資産及び担保付債務 (1）現金及び預金 定期預金のうち担保に供しているもの 関係会社の借入金520百万円に対す 関係会社の借入金520百万円に対す 関係会社の借入金520百万円に対する る担保520百万円 (2）有形固定資産のうち担保に供している 担保520百万円 (2）有形固定資産のうち担保に供している 資産 資産 資産 工場財団 工場財団 4,266 百万円 土地 土地 8 計 5,146 4,266 百万円 899 建物 872 土地 土地 5,174 4,266 百万円 919 建物 8 計 878 定期預金のうち担保に供しているもの 工場財団 建物 72,683 百万円 ※２ 担保資産及び担保付債務 (1）現金及び預金 担保資産及び担保付債務 定期預金のうち担保に供しているもの 土地 土地 8 計 5,194 上記に係る債務は次のとおりでありま す。 上記に係る債務は次のとおりでありま す。 上記に係る債務は次のとおりでありま す。 一年以内返済予定長 一年以内返済予定長 一年以内返済予定長 176百万円 176百万円 176百万円 期借入金 (176) 期借入金 (176) 期借入金 (176) 長期借入金 356 (356) 長期借入金 180 (180) 長期借入金 268 (268) 計 なお、上記（ 計 532 す。 国庫等補助金により取得した資産につ 計 356 なお、上記（ ）内数字は内数であ なお、上記（ ）内数字は内数であ ※３ す。 国庫等補助金により取得した資産につ 444 ）内数字は内数であ り、工場財団設定に係る債務でありま り、工場財団設定に係る債務でありま り、工場財団設定に係る債務でありま ４ 減価償却累計額 (1）有形固定資産 (2）投資不動産等 925 (1）現金及び預金 る担保520百万円 (2）有形固定資産のうち担保に供している ※３ ※１ 75,492 百万円 (2）投資不動産等 1,060 前事業年度末 （平成19年９月30日） ※３ す。 国庫等補助金により取得した資産につ き取得価額から控除されている圧縮記 き取得価額から控除されている圧縮記 き取得価額から控除されている圧縮記 帳額は次のとおりであります。 帳額は次のとおりであります。 帳額は次のとおりであります。 建物 機械及び装置 120 百万円 358 建物 機械及び装置 565 建物 機械及び装置 486 工具、器具及び備品 139 工具、器具及び備品 153 工具、器具及び備品 153 46 百万円 46 百万円 なお、当中間会計期間において補助金 の受入れにより行った圧縮記帳額は、 なお、当中間会計期間において補助金 の受入れにより行った圧縮記帳額は、 なお、当事業年度において補助金の受 入れにより行った圧縮記帳額は、機械 機械及び装置71百万円であります。 建物74百万円及び機械及び装置79百万 及び装置204百万円及び工具、器具及び 車両運搬具の圧縮記帳額は、百万円未 円であります。 備品の17百万円であります。車両運搬 満のため記載を省略しております。 車両運搬具の圧縮記帳額は、百万円未 満のため記載を省略しております。 具の圧縮記帳額は、百万円未満のため 記載を省略しております。 ４ 偶発債務 ４ 偶発債務 偶発債務 次の関係会社について、金融機関から 次の関係会社について、金融機関から 次の関係会社について、金融機関から の借入れに対し債務保証を行っており ます。 の借入れに対し債務保証を行っており の借入れに対し債務保証を行っており ます。 ます。 北京浜松光子技術股 北京浜松光子技術股 北京浜松光子技術股 份有限公司 ㈱光ケミカル研究所 浜松電子プレス㈱ 計 750 百万円 ㈱光ケミカル研究所 浜松電子プレス㈱ 700 25 1,475 份有限公司 計 750 百万円 - 54 - ㈱光ケミカル研究所 浜松電子プレス㈱ 500 31 1,281 份有限公司 計 750 百万円 500 20 1,270 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 前中間会計期間末 （平成19年３月31日） ※５ 2008/06/11 13:52:26 当中間会計期間末 （平成20年３月31日） 消費税等の表示 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺 ※５ 前事業年度末 （平成19年９月30日） 消費税等の表示 ───── ※５ 同左 のうえ、流動資産の「その他」に含め て表示しております。 ※６ 中間期末日満期手形 中間期末日満期手形の会計処理につい ※６ ───── ※６ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理について ては、手形交換日をもって決済処理し は、手形交換日をもって決済処理して ております。なお、当中間会計期間の おります。なお、当期末日が金融機関 末日が金融機関の休日であったため、 次の中間期末日満期手形が中間期末残 の休日であったため、次の期末日満期 手形が事業年度末残高に含まれており 高に含まれております。 ます。 受取手形 333 百万円 受取手形 410 百万円 （中間損益計算書関係） （自 至 ※１ 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） （自 至 営業外収益の主要項目 受取利息 ※１ 投資不動産等賃貸収入 雑収入 1,722 72 114 受取配当金の下半期計上見込額は約30 費用 為替差損 雑損失 ３ ※２ 計 68 投資不動産等賃貸収入 129 90 雑収入 201 ３ ───── ※４ ※５ ───── ※５ 64 費用 為替差損 雑損失 ３ 52 59 減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 7,113 百万円 191 投資不動産等 47 3,955 100 百万円 12 投資不動産等に係る諸 3,809 百万円 99 計 ※４ 65 減価償却実施額 投資不動産等 営業外費用の主要項目 支払利息 社債利息 18 有形固定資産 無形固定資産 20 ※２ 70 百万円 258 雑損失 3,156 百万円 112 3,289 営業外費用の主要項目 為替差損 減価償却実施額 投資不動産等 150 百万円 1,763 雑収入 費用 43 21 17 有形固定資産 無形固定資産 受取配当金 投資不動産等賃貸収入 支払利息 投資不動産等に係る諸 49 百万円 12 投資不動産等に係る諸 営業外収益の主要項目 受取利息 119 百万円 2,075 125百万円であります。 営業外費用の主要項目 支払利息 社債利息 ※１ 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） 受取配当金の下半期計上見込額は約 百万円であります。 ※２ （自 至 営業外収益の主要項目 受取利息 受取配当金 56 百万円 受取配当金 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） 計 過年度法人税等 移転価格課税に関する更正分等であり 36 7,341 ※４ 過年度法人税等 税務調査に基づく過年度更正及び修正 ※５ 過年度還付法人税等 ます。 分であります。 ───── 移転価格課税に関する日英相互協議の 合意に基づく過年度更正分としての法 人税等還付額であります。 - 55 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 （中間株主資本等変動計算書関係） 前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 2008/06/11 13:52:26 平成19年３月31日） 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式（株） 前事業年度末 増加 3,226,262 減少 当中間会計期間末 ─ 1,239 3,227,501 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1,239株 当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日） 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式（株） 前事業年度末 増加 3,232,737 減少 当中間会計期間末 ― 959 3,233,696 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 前事業年度（自 平成18年10月１日 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式（株） 959株 至 平成19年９月30日） 前事業年度末 増加 3,226,262 減少 6,475 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 6,475株 - 56 - 当事業年度末 ― 3,232,737 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （リース取引関係） （自 至 前中間会計期間 平成18年10月１日 平成19年３月31日） （自 至 当中間会計期間 平成19年10月１日 平成20年３月31日） （自 至 前事業年度 平成18年10月１日 平成19年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） られるもの以外のファイナンス・リース取引 （借主側） １ １ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 リース物件の取得価額相当額、減価償却 リース物件の取得価額相当額、減価償却 累計額相当額及び中間期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 累計額相当額及び期末残高相当額 （工具、器具及び備品） （工具、器具及び備品） 取得価額相当額 （工具、器具及び備品） 取得価額相当額 979 百万円 減価償却累計額相当額 702 期末残高相当額 276 1,002 百万円 取得価額相当額 966 百万円 減価償却累計額相当額 606 減価償却累計額相当額 699 中間期末残高相当額 360 中間期末残高相当額 303 同左 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 なお、取得価額相当額は、有形固定資産 の中間期末残高等に占める未経過リース の期末残高等に占める未経過リース料期 料中間期末残高の割合が低いため、「支 末残高の割合が低いため、「支払利子込 払利子込み法」により算定しておりま み法」により算定しております。 す。 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 176 百万円 １年以内 142 百万円 １年以内 152 百万円 １年超 183 １年超 161 １年超 124 計 360 計 303 計 276 同左 なお、未経過リース料中間期末残高相当 なお、未経過リース料期末残高相当額 額は、有形固定資産の中間期末残高等に は、有形固定資産の期末残高等に占める 占める未経過リース料中間期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」によ 未経過リース料期末残高の割合が低いた め、「支払利子込み法」により算定して おります。 り算定しております。 ３ 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 ３ 99 百万円 99 減価償却費相当額の算定方法 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 95 百万円 95 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零とする定額法によっております。 同左 - 57 ３ 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 - 196 百万円 196 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 （有価証券関係） 前中間会計期間末（平成19年３月31日） 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 当中間会計期間末（平成20年３月31日） 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 前事業年度末（平成19年９月30日） 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。 （１株当たり情報） 中間連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 （２）【その他】 平成20年５月16日開催の当社取締役会において、平成20年３月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に 記載または記録された株主に対し、第61期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。 ① ② 中間配当金の総額 １株当たりの中間配当金 ③ 中間配当の効力発生日（支払開始日） 1,609,572,720円 20円 平成20年６月３日 - 58 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 第６【提出会社の参考情報】 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 第60期（自 平成18年10月１日 至 - 平成19年９月30日）平成19年12月20日に関東財務局長に提出 59 - 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 60 - 2008/06/11 13:52:26 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 独立監査人の中間監査報告書 平成19年６月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホ トニクス株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日 から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結 株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成 責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連 結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて 追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた めの合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準 に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中 間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用 な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 独立監査人の中間監査報告書 平成20年６月17日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる浜松ホトニクス株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19 年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算 書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財 務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することに ある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連 結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて 追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた めの合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準 に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中 間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用 な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 独立監査人の中間監査報告書 平成19年６月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホ トニクス株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日か ら平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計 算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間 財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財 務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監 査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な 基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し て、浜松ホトニクス株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月 １日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 浜松ホトニクス株式会社/半期報告書/2008-03-31 2008/06/11 13:52:26 独立監査人の中間監査報告書 平成20年６月17日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 滝 口 隆 弘 ㊞ 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金 子 秀 嗣 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる浜松ホトニクス株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成19年 10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資 本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立 場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財 務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監 査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な 基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し て、浜松ホトニクス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月 １日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 ※ 上 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。